「田舎暮らしで仕事なんて見つかるはずがない…」と思っていませんか？

自然豊かな環境で暮らしたい、都会の喧騒から離れたい。そう思って田舎暮らしを考え始めると、真っ先に立ちはだかるのが「仕事」の問題です。

確かに、田舎は都会ほど求人がありませんし、給与水準も低めです。都会と同じような仕事で、今と同じ収入を維持する、というのは難しいかもしれません。

しかし、田舎には、田舎ならではの仕事があります。たとえば、農業や林業なら、住み込みや寮付きで迎えてくれる仕事もありますし、医療・法律などの専門職なら、むしろ地域で頼られる存在として活躍できます。さらに、会社員にこだわらなければ、実は田舎の方が自営業を始めやすいというメリットもあります。

つまり、田舎での仕事探しは、都会とは違う視点や準備が大切だということです。

そこでこの記事では、田舎暮らしを真剣に考えている方に向けて

・田舎暮らしでできる3つの仕事
・具体的な仕事の探し方
・移住前に知っておくべきお金のリアル

などを解説するほか、仕事面での不安を解消するための「国家資格」という選択肢もご紹介します。

この記事を読み終える頃には、田舎暮らしでも安定した仕事を見つけ、理想の生活を実現するための具体的な道筋が見えてくるはずです。

本気で田舎に移住したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.田舎暮らしでもできる3つの仕事

一口に「田舎の仕事」といっても、その内容は様々です。
まずは田舎でできる仕事を、「田舎暮らしならではの仕事」「専門スキルや資格を活かした仕事」「リモートワーク・在宅で完結する仕事」の3つに分けて紹介します。

1−1.田舎暮らしならではの仕事

まず考えられるのが田舎ならではの仕事、つまりその土地の資源や文化に根ざした仕事です。都会のオフィスワークとは全く違う環境で、自然の恵みや地域の人々との繋がりをダイレクトに感じられる仕事です。

◉田舎暮らしならではの仕事の例

・農業・林業・漁業などの一次産業
・地域の特産品をつくる食品加工業
・旅館や観光案内所などの観光業　など

こういった田舎ならではの仕事は、人手不足や後継者不足に悩んでいる業種も多いです。

そのため、住み込みや寮付きの求人が見つかりやすく、移住と同時に住まいの心配も解決できる場合もあります。

「田舎暮らしに憧れているけど、生活できるか不安」という方にもおすすめの選択肢です。

1−2.専門スキルや資格を活かした仕事

田舎で長く、安定して暮らすことを見据えるなら、専門的なスキルや資格を身につけるのもおすすめです。いわゆる「手に職」があれば、働く場所を選ばず、地域の人たちから頼られる存在として活躍できます。

◉専門スキルや資格を活かした仕事の例

・（医療・福祉系）看護師、介護福祉士、ケアマネージャーなど
・（建設系）建築士、施工管理技士など
・（法律系）弁護士、司法書士、行政書士など

人口が少ない地域になるほど、こういった専門職の人材は不足しています。
そのため、都市部よりも好待遇で迎えられたり、地域で頼られる唯一の存在としてやりがいを感じられたりするケースも多いです。

1−3.リモートワーク・在宅で完結する仕事

パソコンとインターネットがあれば、どこでも仕事ができるIT系の仕事も、田舎暮らしとの相性は抜群に良いです。

◉リモートワーク・在宅で完結する仕事の例

・ITエンジニア、プログラマー
・Webデザイナー、イラストレーター
・Webライター、動画編集者
・オンライン秘書、カスタマーサポート　など

たとえばIT系の職種なら、東京の企業で正社員として働きながら、家賃の安い地方の自宅で開発業務を行う、といった働き方もできる場合があります。
同様に、全国のクライアントからオンラインで依頼を受けつつ、田舎で仕事をするフリーランスも増えています。

2.田舎暮らしに向けて仕事を探す方法

田舎でできる仕事の種類が分かったら、次はいよいよ仕事の探し方です。2章では、代表的な3つの方法をご紹介します。

・自治体の移住支援サイトを活用する
・地域おこし協力隊を活用する
・地方に強い求人サイトや転職エージェントを活用する

それぞれ詳しく説明します。

2−1.自治体の移住支援サイトを活用する

まず最初にチェックしてほしいのが、国や自治体といった公的機関が運営している移住支援サイトです。

たとえば、内閣府が運営している移住応援サイト「いいかも、地方暮らし」や、移住を考えている自治体の公式サイトなどが挙げられます。

これらのサイトには、実際に田舎へ移住した人のインタビューや、地域に密着した仕事の求人情報、移住支援金といった情報がまとめられています。

各自治体が独自に行っている移住サポートや、後述する地域おこし協力隊などの情報も紹介されているので、信頼できる情報源としておすすめです。

2−2.地域おこし協力隊を活用する

「いきなり田舎に移住するのは少し不安…」という方には、「地域おこし協力隊」という制度もあります。

これは、年間約300万円程度の給与をもらいながら最長3年間、その地域の一員として様々な活動に取り組めるという制度です。

地域おこし協力隊の活動を通して地域の人々と深く関われるため、信頼関係を築きながら、移住後の仕事や暮らしについて考えることができます。

活動内容は、農業、林業などの手伝いや特産品開発、観光PRなど、地域によって様々です。まずは地域に溶け込みながら、自分のやりたいことを見つけたいという人にぴったりの方法です。

2−3.地方に強い求人サイトや転職エージェントを活用する

UターンやIターンといった、地方への転職を専門に扱う求人サイトや転職エージェントも心強い味方です。

地方に根ざした転職サイトなら、大手の転職サイトでは出会えない、地方の優良企業の求人を紹介してくれることがあります。

より地域に密着した情報を求めるなら、地方の商工会議所やハローワークなどを活用するのも一つの方法です。

3.移住前に知っておきたい！田舎暮らしのお金のリアル

田舎暮らしをするために仕事を探すなら、お金の現実もしっかりと把握しておく必要があります。移住してから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、収入と支出に関する2つのポイントを解説します。

3−1.会社員として働くなら、給与は大幅に下がるケースが多い

まず知っておきたいのが、田舎にいくほど給与水準は下がる可能性が高いことです。

もちろん、職種によっては、都市部と同等かそれ以上の待遇を得られる可能性もありますが、全体として収入はダウンしやすいと考えた方がよいでしょう。

特に会社員の場合、東京をはじめとする大都市圏と地方とでは、平均賃金にハッキリとした差があります。

たとえば、厚生労働省の調査では、平均賃金が最も高いのは東京で月額「約33万6千円」ですが、最も低い宮崎県では「約21万6千円」と、その差は月に約12万円にもなります。
（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）

さらに、同調査で賃金が全国平均よりも高かったのは東京、神奈川、愛知、大阪府の4都府県のみと、いずれも三大都市圏と呼ばれるような地域です。

専門職として働く、自分で開業する、あるいはリモートワークで都市部の会社で働くなどのケースを除けば、ある程度の収入ダウンは想定しておくべきでしょう。

3−2.生活費は思ったほど下がらない

一方で、「田舎は生活費が安い」というイメージは、必ずしも正確ではありません。

確かに家賃は安くなるかもしれませんが、田舎の方が増える支出もあるからです。生活費全体でみれば、下がるどころか、むしろ「上がる」ケースも珍しくはありません。

特に大きな支出となるのが自動車関連の出費です。

公共交通機関が少ない地域では、車が「一家に一台」ではなく、「一人に一台」が常識という場所もあります。

日々のガソリン代、自動車保険、車検代といった維持費だけでも毎月3〜4万円、車の購入費用なども含めれば、1台あたり毎月5〜6万円程度の支出を見込んでおく必要があります。車を2台持てば、それだけで毎月10万円です。

そのため、田舎に住んだからといって生活費の大幅ダウンは期待できないことを前提にして、仕事を探す必要があります。

4.田舎暮らしで仕事を探すなら、会社員以外も考えよう

田舎暮らしで仕事を探すなら、会社員という選択肢に縛られる必要はありません。

実は、田舎に行くほど、会社員以外の働き方、たとえば「自営業」などの働き方を選びやすくなります。

4−1.田舎にいくほど自営業の割合が高い

大都市圏よりも地方の方が、働く人に占める自営業の割合が高い傾向があることをご存知でしょうか？

総務省の調査によると、全都道府県中、もっとも自営業の割合が高かったのは和歌山県と高知県（約11.7％）でした。一方、もっとも低かったのが神奈川県（約5.8％）で、両者には2倍近い差があります。他にも、東京、千葉、埼玉といった首都圏は総じて自営業の割合が低く、地方になるほど自営業で生計を立てている人の割合が高くなる傾向が見られます。（出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」）

4−2.田舎の方が開業コストを大幅に削減できる

この理由として挙げられるのが、田舎と都会では、開業するハードルの大きさが圧倒的に違うという点です。

たとえば、東京圏で開業しようとした場合、オフィスや店舗を借りるだけでも高額な費用が発生します。運転資金も含めると、初期投資として数百万円以上が必要になることも珍しくありません。

一方で、田舎の場合はこういった費用を大幅に抑えられます。土地やテナントの賃料が、都市部の半分以下、場合によっては10分の1程度になることもあるからです。

さらに、空き家や古民家を安く借りて改装したり、自治体の開業支援制度を利用したりすることもできます。こうした制度を活用すれば、初期費用がほとんどかからないケースもあります。

4−3.田舎の方が集客しやすい仕事もある

田舎で開業するとなったときに、多くの方が不安に思うのが集客面です。しかし、集客についても、仕事の種類によっては都市部よりも田舎の方が有利な場合があります。

地域に密着した医療機関、あるいは法律系の「士業」といった専門職がその典型例です。

こうした専門職は田舎でも需要が安定していることに加え、口コミが非常に有効にはたらきます。人口が少ない地域では住民同士の交流が盛んなため、良い評判が地域全体に広がりやすいからです。「あそこの先生は親身になってくれる」という信頼が、強力な宣伝効果を生むのです。

誠実な仕事で信頼を積み重ねていけば、高額なネット広告に頼らなくても、「地域でなくてはならない存在」として安定して仕事を獲得していけます。

5.新たなキャリアを築くなら、法律系の国家資格がおすすめ

田舎でも活躍できる専門職にはITや医療、法律などがありますが、社会人のキャリアチェンジとして特におすすめなのが「法律系の国家資格」です。

その理由は、他の専門職と比べたときの「挑戦のしやすさ」にあります。

たとえば、医師や看護師を目指す場合、必ず専門の学校に通う必要があるため、時間も費用もかかります。働きながら、数年間学校に通うのは難しいという人も多いでしょう。

ITエンジニアも、実務経験が重視されるため、中年以降からキャリアチェンジに挑戦するのは難しい側面があります。

しかし、司法書士や行政書士のような法律系の国家資格は、学歴・経験が一切問われません。30代、40代、さらには50代から国家試験に挑戦して合格し、未経験から活躍している方もたくさんいます。そして、その多くは働きながら勉強していた方々です。

つまり、法律系の国家資格なら、「今から新しいスキルを身につけるのは遅いかもしれない」と思っている方でも、十分にチャンスがあるのです。

※こちらの記事も読まれています。
人生に役立つ法律系資格とは？難易度ランキングと資格選びの３つのポイント

6.田舎でこそ輝く！司法書士という仕事の魅力

法律系資格には、弁護士・司法書士・行政書士など様々な資格がありますが、なかでも、特におすすめなのが司法書士です。

なぜ司法書士がおすすめなのか、3つの理由を説明します。

・田舎でも仕事が多く、地域を選ばずに働ける
・相続登記の義務化で依頼が急増している
・一部の田舎なら、開業資金の支援制度もある

それぞれ見ていきましょう。

6−1.田舎でも仕事が多く、地域を選ばずに働ける

司法書士の仕事は、都会であるか田舎であるかを問わず、全国どこにでも需要があります。

家や土地の売買、会社の設立、家族が亡くなったときの相続など、人が生活している限り、司法書士の仕事は必ず発生するからです。

以下の図をご覧ください。

（出典：伊藤塾「仕事内容と試験制度について」）

これは、全国の司法書士と弁護士の地域分布を示したものです。弁護士が三大都市圏に集中しているのに対して、司法書士は全国に分散しており、地域に密着して活躍していることが分かります。

地域を選ばず全国に活躍の場があるため、Iターン・Uターンを考えている方にも、司法書士は最適の資格です。

※こちらの記事も読まれています。
【完全版】司法書士とは？仕事内容・年収・資格のメリットをわかりやすく解説
司法書士は就職できない？40代や未経験は？就職先を探す5つの方法

6−2.相続登記の義務化で依頼が急増している

司法書士にとって、大きな追い風となっているのが、2024年4月から始まった「相続登記の義務化」です。これは、これまで任意だった土地や建物の相続登記（名義変更）が法的な義務となり、怠ると罰則も科されるようになったというものです。

この制度変更の背景には、所有者が分からなくなった土地が全国で増え、社会問題になっていることがあります。特に、山林や畑などを多く抱える地方では、この問題がより深刻です。

そのため、「実家の土地の名義変更をどうすれば良いのか」といった相談が増えており、司法書士への依頼が急増しています。

※こちらの記事も読まれています。
司法書士の不動産登記とは？仕事の種類や実際の流れ、報酬を徹底解説

6−3.一部の田舎なら、開業資金の支援制度もある

一部の田舎地域では、「司法過疎地開業支援事業」という支援制度も設けられています。

これは、司法過疎が特に深刻な場所で開業する司法書士に対して、日本司法書士会連合会が開業費用などをサポートしてくれるものです。

具体的には、司法書士が0名、または1名程度しか存在しない地域が対象となり、上限180万円までの開業資金の貸付が受けられます。

さらに、一定期間その地域に定着すれば、返済が免除されるケースもあります。

◉対象地域の例（2024年(令和6年)10月1日時点）

・北海道根室市
・青森県青森市（旧浪岡町）
・青森県五所川原市金木地区
・岩手県盛岡市（玉山地区）
・岩手郡岩手町・葛巻町
・岩手県下閉伊郡岩泉町
・岩手県大船渡市・気仙郡住田町
・山形県西置賜郡小国町
・静岡県南伊豆町・松崎町
・広島県大崎上島町
・福岡県田川郡添田町

（出典：日本司法書士会連合会「令和６年度司法過疎地開業支援事業の実施について（お知らせ）」）

※こちらの記事も読まれています。
司法書士の独立開業は厳しい？年収は？魅力や注意点を実体験を元に解説

7.【実例紹介】地元の高知県香南市で開業！小谷さん

ここまで、司法書士の資格が田舎暮らしにぴったりな理由を説明してきました。

しかし、「本当に田舎でも活躍できるの？」「未経験でも大丈夫？」と不安に思う方もいるかもしれません。そこで、実際に司法書士として地方で活躍されている小谷晃史先生の体験談をご紹介します。

小谷先生は、大学3年生の時、伊藤塾で司法書士試験の受験勉強を開始し、大学を卒業した年に合格。翌年、地元の高知に帰って独立開業しました。

現在は、様々な相談、たくさんの依頼を受ける毎日ですが、開業した当時は、社会経験もなく、コネもなく、開業した場所は縁も所縁もない地域だったそうです。

そのような経歴でもやっていけていること、都会ではない、地方だからこそ司法書士が活躍できることを語っていただきました。

8.司法書士試験を目指すなら伊藤塾

司法書士試験を目指すなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾の「司法書士 入門講座」をご活用ください。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法書士試験をはじめとした最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

伊藤塾の受講生で司法書士試験に合格しているのは、一部の限られた人だけではありません。

会社員としてフルタイムで働いていた方、海外で勉強していた方、家事・育児に追われていた方など、年齢、場所を問わず多くの方が伊藤塾で学び、合格を手にしています。

全国どこでも働けるようになりたい、その方法として司法書士に興味があるという方は、ぜひ一緒に頑張りましょう。伊藤塾があなたの司法書士試験合格を力強くサポートさせていただきます。

※こちらの記事も読まれています。
司法書士試験合格者の6割が伊藤塾利用！伊藤塾が選ばれる8の理由

9.田舎暮らしでできる仕事まとめ

本記事では、田舎暮らしでできる仕事や資金面について、リアルな現実をご紹介しました。

以下にポイントをまとめます。

◉田舎暮らしでできる仕事の種類

• 田舎でできる仕事は、「田舎暮らしならではの仕事（農業、林業、観光業など）」、「専門スキルや資格を活かした仕事（医療系、法律系、建設系など）」、「リモートワーク・在宅で完結する仕事（ITエンジニア、Webライターなど）」の3つに大別されます。
• 田舎ならではの仕事には、人手不足や後継者不足の背景から、住み込みや寮付きの求人が見つかりやすいという特徴があります。
• 法律や医療などの専門職は、人口が少ない地域では人材が不足しており、都市部よりも好待遇で迎えられ、地域で頼られる存在として活躍できるケースが多いです。
  

◉具体的な仕事の探し方

•  国や自治体が運営する移住応援サイトや自治体の公式サイトといった、公的機関の移住支援サイトを活用するのも有効です。
• 「地域おこし協力隊」の制度を利用すれば、給与をもらいながら最長3年間、地域に溶け込みつつ移住後の仕事や暮らしについて考えることができます。
• UターンやIターンを専門に扱う地方に強い求人サイトや転職エージェント、地方の商工会議所やハローワークの活用も心強い味方になります。

◉移住前に知っておくべきお金のリアル

• 会社員として働く場合、東京と地方とでは平均賃金に大きな差があり、給与は大幅に下がるケースが多いと考えた方がよいでしょう。
• 一方で、田舎では公共交通機関が少ないため自動車関連の出費が増え、家賃が安くなっても生活費全体では思ったほど下がらない、あるいは上がるケースもあります。

◉会社員以外の選択肢

• 田舎に行くほど、働く人に占める自営業の割合が高くなる傾向があります。
• 田舎では、オフィスやテナントの賃料が都市部よりも格段に安くなるため、開業コストを大幅に抑えることができます。空き家や古民家を借りたり、自治体の開業支援制度を利用すれば、初期費用がほとんどかからないケースもあります。
• 地域に密着した医療機関や法律系の「士業」といった専門職は、口コミが有効にはたらき、都市部よりも集客しやすい場合があります。

◉田舎暮らしでキャリアチェンジするなら法律系国家資格がおすすめ

• 社会人のキャリアチェンジとして、司法書士や行政書士のような法律系の国家資格は、学歴・経験が一切問われず、30代、40代、50代からでも未経験で挑戦し活躍できるチャンスがあります。
• 士業の中でも特に「司法書士」は、家や土地の売買、相続などで、都会、田舎を問わず全国どこでも需要があります。
• 弁護士が三大都市圏に集中しているのに対し、司法書士は全国に分散しており、地域に密着して活躍しています。
• 2024年4月から「相続登記の義務化」が始まったことで、司法書士への依頼が急増しており、大きな追い風となっています。
• 特に司法過疎地と呼ばれる一部の地域では、開業費用をサポートする「司法過疎地開業支援事業」の制度が設けられています。

「全国どこでも働けるようになりたい」…その方法として「司法書士」に興味があるという方は、ぜひ伊藤塾をご活用ください。

当コラムを運営する伊藤塾は、1995年の開塾から約30年にわたり、司法試験、司法書士試験をはじめとした最難関資格において、業界トップクラスの合格者を排出している受験指導校です。

働きながら、子育てしながらなど、忙しい日々の中で、年齢、場所を問わず多くの方が伊藤塾で学び、合格を手にしています。年齢や経験の有無によってキャリアチェンジを諦める必要はまったくありません。

あなたも「全国どこでも働くことができる」資格を手に入れてみませんか？

伊藤塾は、あなたのチャレンジを力強くサポートさせていただきます。