司法試験に合格するには、「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」の2つの道があります。

「どちらを選べばいいのかわからない」「予備試験は難しそうだから法科大学院の方がいいのでは」このような悩みを抱えている方は少なくないでしょう。

しかし、法務省が公表した令和7年（2025年）度司法試験の結果を見れば、その答えは明確です。

予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%。一方、法科大学院修了者の合格率は21.91%でした。

この圧倒的な差は何を意味するのでしょうか。

本記事では、法務省の公式データをもとに両ルートを徹底比較し、司法試験に「最短で合格する」ために何が重要なのかを解説します。ルート選択に迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 予備試験ルートと法科大学院ルートの基本

司法試験を受験するには、受験資格を得る必要があります。受験資格を得る方法は、①予備試験に合格する、②法科大学院を修了する（または在学中受験資格を得る）、の2つです。

まずは、それぞれのルートの基本的な仕組みを確認しましょう。

1-1. 予備試験ルートとは

予備試験（司法試験予備試験）は、法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格を得られる試験です。

予備試験の最大の特徴は、受験資格が一切ないことです。年齢、学歴、国籍を問わず、誰でも受験することができます。実際に、令和6年（2024年）度には17歳の高校生が合格しています。

試験は短答式試験（7月）→論文式試験（9月）→口述試験（翌年1月）の3段階で実施され、すべてに合格すると司法試験の受験資格を得ることができます。

予備試験に合格すれば、法科大学院に通うことなく司法試験に挑戦できるため、司法試験合格への最短ルートと言われています。

※予備試験の詳細については、こちらの記事をご覧ください。 

1-2. 法科大学院ルートとは

法科大学院（ロースクール）は、法曹を養成するための専門職大学院です。法学既修者コース（2年）と法学未修者コース（3年）があり、修了することで司法試験の受験資格を得ることができます。

令和5年（2023年）度からは制度が変更され、法科大学院在学中に司法試験を受験することが可能になりました。これにより、法科大学院ルートでも従来より早く司法試験に挑戦できるようになっています。

また、大学の法曹コースを活用すれば、大学3年間＋法科大学院2年間の最短5年で司法試験の受験資格を得ることも可能です。

※法科大学院について詳しくはこちらの記事をご覧ください。 

1-3. 2つのルートの全体像

両ルートの違いを整理すると、次のようになります。

	予備試験ルート	法科大学院在学中受験	法科大学院修了後受験
受験資格	誰でも受験可能	所定単位取得	法科大学院修了
司法試験合格率	90.68%	52.66%	21.91%

参照：令和７年司法試験法科大学院等別合格者数等

どちらのルートを選ぶかで、司法試験合格までの道のりは大きく変わります。次章では、法務省のデータをもとに両ルートの合格率を詳しく比較していきます。

2. 合格率が示す「圧倒的な差」

予備試験ルートと法科大学院ルート、どちらを選ぶべきかを判断するうえで、最も重要な指標が「司法試験の合格率」です。

令和7年（2025年）度の司法試験結果から、両ルートの合格率を詳しく見ていきましょう。

2-1. 令和7年(2025年)度 司法試験の合格率比較

法務省が公表した令和7年（2025年）度司法試験の結果は、次のとおりです。

ルート	受験者数	合格者数	合格率
予備試験合格者	472人	428人	90.68%
法科大学院在学中	1,357人	712人	52.66%
法科大学院修了者	2,013人	441人	21.91%
司法試験全体	3,837人	1,581人	41.20%

参照：令和７年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

予備試験合格者の合格率は90.68%と圧倒的です。予備試験に合格した人の10人中9人以上が司法試験にも合格していることになります。

一方、法科大学院修了者の合格率は21.91%にとどまっています。同じ法科大学院ルートでも、在学中受験者（52.66%）と修了後受験者（21.91%）では、約30ポイントもの差があることも注目すべき点です。

※令和7年（2025年）度司法試験の詳細なデータは、こちらの記事で解説しています。

2-2. なぜ予備試験ルートは合格率90%超なのか

予備試験合格者の司法試験合格率がこれほど高い理由は、予備試験自体の難易度が司法試験と同等レベルだからです。

予備試験は、短答式・論文式・口述式の3段階試験で構成され、法律基本7科目に加えて法律実務基礎科目や選択科目も課されます。この試験に合格するためには、司法試験に合格できるだけの実力を身につける必要があります。

つまり、予備試験に合格した時点で、すでに司法試験合格レベルの学力に到達しているのです。

予備試験の合格率は毎年4%前後と低いですが、これは受験資格がなく誰でも受験できるためです。しっかりと準備をして臨めば、合格は決して不可能ではありません。

2-3. 在学中受験（52%）vs 修了後受験（22%）の差

同じ法科大学院ルートでありながら、在学中受験者と修了後受験者の合格率には約30ポイントもの開きがあります。

在学中受験で合格している人の多くは、法科大学院に入学する前から司法試験に向けた学習を始めていた人です。大学時代から予備試験の学習に取り組み、その実力をベースに法科大学院に入学し、在学中に司法試験に合格しているのです。

実際、令和7年（2025年）度の予備試験合格者428人のうち、144人が法科大学院在学中（出願時点）の受験者でした。この144人は、法科大学院在学中受験資格ではなく予備試験合格資格に基づいて受験しており、法科大学院の最終学年よりも1年早く、法科大学院入学1年目のタイミングで司法試験を受験し合格したということになります。

一方、修了後に受験している人の中には、法科大学院に入学してから本格的に学習を始めた人も多く含まれています。

つまり、合格率の差は「いつ学習を始めたか」の差なのです。

司法試験の合格率を左右するのは、「どのルートを選ぶか」ではなく、「いつ学習を始めるか」である。

法科大学院に入学してから学習を始めるのでは遅い。大学在学中、できるだけ早い段階から司法試験に向けた学習を始めることが、合格への近道なのです。

3. なぜ司法試験を「早く合格すること」が重要なのか

「司法試験にはいつか合格すればいい」そう考えている方もいるかもしれません。

しかし、司法試験においては「早く合格すること」そのものに大きな価値があります。合格が1年遅れるごとに、さまざまな機会を失うことになるのです。

3-1. 合格が1年遅れるごとに失うもの

司法試験の合格が1年遅れると、次のようなものを失うことになります。

• 法曹としてのキャリア1年分

弁護士・裁判官・検察官として活躍できる期間が1年短くなります。実務経験を積む時間、専門分野を確立する時間、人脈を広げる時間のすべてが1年分減ることになります。

•  就職活動での優位性

法律事務所の採用において、合格時の年齢や受験回数は重要な要素です。若くして合格した人、少ない回数で合格した人ほど、選択肢が広がります。

• 精神的な余裕

受験が長期化すると、精神的な負担は大きくなります。「次こそ受からなければ」というプレッシャーの中での学習は、効率を下げることにもつながります。

• 受験勉強に費やす時間と労力

司法試験の学習には、膨大な時間と労力が必要です。合格が遅れるほど、受験勉強に費やす時間は長くなります。その時間を実務経験に充てることができれば、キャリア形成において大きなアドバンテージになります。

3-2. 受験回数と合格率の関係

令和7年（2025年）度司法試験の合格者1,581人のうち、1回目の受験で合格した人は1,197人で、全体の約76%を占めています。

受験回数	合格者数	割合
1回目	1,197人	75.70%
2回目以降	384人	24.30%

参照：令和７年司法試験の採点結果｜法務省

このデータが示すのは、初回受験までにいかに合格レベルに到達しているかが重要ということです。受験回数が増えるほど合格者数は減少する傾向にあり、早い段階で実力を完成させることが合格への近道であることがわかります。

3-3. 予備試験合格者144人が示す「最速ルート」

令和7年（2025年）度の司法試験において、予備試験合格者428人のうち144人が法科大学院在学中（出願時点）の受験者でした。

この144人は、法科大学院在学中受験資格ではなく予備試験合格資格に基づいて司法試験を受験しています。つまり、法科大学院に入学する前に予備試験に合格し、法科大学院1年目で司法試験にも合格したということです。

参照：令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

この事実は、次のことを示しています。

● 大学時代から予備試験の学習を始めれば、法科大学院在学中に司法試験に合格できる
● 予備試験の学習は、法科大学院での学習にも直結する
●「予備試験に落ちたら意味がない」わけではなく、その学習は必ず活きる

最も早く、最も高い確率で司法試験に合格するためには、大学在学中から予備試験に向けた学習を始めることが重要なのです。

4. 最短合格までの期間を比較する

司法試験に最短で合格するには、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。予備試験ルートと法科大学院ルートで比較してみましょう。

4-1. 予備試験ルートの所要期間

予備試験ルートの場合、学習開始から司法試験合格までの期間は次のようになります。

● 学習開始から予備試験合格まで：1年～
● 予備試験合格から司法試験合格まで：1年～
● 合計：最短2年

大学1年生から学習を始めれば、大学在学中に予備試験に合格し、大学3〜4年生で司法試験に合格することも可能です。令和7年（2025年）度司法試験の最年少合格者は、18歳で合格した方がいます。

予備試験には受験回数の制限がないため、不合格になっても翌年再挑戦できます。大学時代に予備試験に挑戦し、合格できなかった場合は法科大学院に進学するという選択も可能です。

4-2. 法科大学院ルートの所要期間

法科大学院ルートの場合、司法試験合格までの期間は次のようになります。

【法曹コース＋在学中受験の場合】
　● 大学（法曹コース）：3年
　● 法科大学院（既修）：2年（在学中受験で1年短縮可能）
　● 合計：最短5年

【法学部以外の未修者の場合】
　● 大学：4年
　● 法科大学院（未修）：3年
　● 合計：最短7年

令和5年（2023年）度から始まった在学中受験制度により、法科大学院ルートでも従来より早く司法試験に挑戦できるようになりました。ただし、在学中受験で高い合格率を出すためには、法科大学院入学前からの十分な準備が必要です。

5. あなたに合ったルートの選び方

ここまでのデータを踏まえて、属性別におすすめのルートを解説します。

5-1. 大学1〜2年生の場合

◉予備試験ルートを第一に検討しましょう

大学1〜2年生であれば、予備試験に挑戦するための時間的余裕が十分にあります。この時期から学習を始めれば、大学在学中に予備試験に合格し、卒業前後に司法試験に合格することも現実的な目標です。

万が一、予備試験に合格できなかったとしても、その学習は無駄になりません。予備試験の学習内容は法科大学院入試にも活かせますし、法科大学院に進学した場合も在学中受験で高い合格率が期待できます。

今すぐ予備試験の学習を始めることが、最短合格への第一歩です。

5-2. 大学3〜4年生の場合

◉予備試験と法科大学院の「両にらみ戦略」がおすすめです

大学3〜4年生の場合、予備試験に合格できる可能性を追求しつつ、法科大学院入試も並行して準備する「両にらみ戦略」が有効です。

予備試験の学習内容は、法科大学院入試でも大いに役立ちます。予備試験に合格すればそのまま司法試験へ進み、不合格であれば法科大学院に進学して在学中受験を目指す、どちらに転んでも合格への道は開けています。

重要なのは、法科大学院に入学してから学習を始めるのではなく、入学前から予備試験レベルの学習を進めておくことです。

5-3. 社会人の場合

◉働きながらなら予備試験ルートがおすすめです

社会人の場合、法科大学院への通学は現実的に難しいケースが多いでしょう。法科大学院は基本的にフルタイムでの通学が求められるため、仕事を続けながら修了することは困難です。

一方、予備試験には受験資格がなく、学習時間の確保さえできれば働きながらでも挑戦できます。令和7年度の司法試験においても、公務員や会社員など多くの社会人が予備試験ルートで合格しています。

なお、一部の法科大学院には夜間コースが設置されています。社会人で法科大学院を検討する場合は、夜間コースの有無を確認しましょう。

※社会人のルート選択については、こちらの記事で詳しく解説しています。 

5-4. 法学部以外の出身の場合

◉予備試験ルートがおすすめです

法学部以外の出身者が法科大学院に進学する場合、通常は未修者コース（3年間）への入学となります。既修者コース（2年間）と比べて1年長く、司法試験受験までの期間が延びてしまいます。

予備試験であれば、学部を問わず挑戦できます。法律の学習経験がなくても、基礎から体系的に学べるカリキュラムを活用すれば、合格を目指すことは十分に可能です。

6. 司法試験の最短合格するために

ここまでの内容を踏まえ、司法試験に最短で合格するための戦略をまとめます。

6-1. 予備試験をベースにした「両にらみ学習」が最強

どのルートを選ぶにしても、最も効果的なのは「予備試験をベースにした両にらみ学習」です。

予備試験の学習内容は、司法試験の学習内容とほぼ同じです。予備試験に向けて学習を進めれば、それがそのまま司法試験対策になります。また、予備試験の学習は法科大学院入試にも有効です。

つまり、予備試験の学習を進めておけば、次のすべてのパターンに対応できます。

• 予備試験に合格 → 司法試験へ（合格率90.68%）
• 予備試験は不合格だが法科大学院に合格 → 在学中受験へ（合格率52.66%）
•  在学中受験は不合格だが法科大学院修了 → 司法試験へ（合格率21.91%）

どのパターンでも、予備試験の学習は無駄になりません。

6-2. 合格率を最大化するスケジュール例

大学1年生から学習を始めた場合の理想的なスケジュールは、次のようになります。

【大学1年】予備試験の学習開始
　 ↓
【大学2年】予備試験初挑戦
　 ↓ 合格 → 大学3年で司法試験合格！
　 ↓ 不合格
【大学3年】予備試験再挑戦＋法科大学院入試準備
　 ↓ 合格 → 大学4年で司法試験合格！
　 ↓ 不合格
【法科大学院1年】予備試験再挑戦
　 ↓ 合格 → 法科大学院2年で司法試験合格！
　 ↓ 不合格
【法科大学院2年】司法試験在学中受験の要件を満たす
　　　合格 → 法科大学院2年で司法試験合格！

このスケジュールであれば、どのルートを経由しても最短での合格が期待できます。

6-3. 学習開始時期が合否を分ける

ここまで繰り返しお伝えしてきたとおり、司法試験の合否を左右するのは「いつ学習を始めたか」です。

法科大学院在学中受験の合格率（52.66%）と修了後受験の合格率（21.91%）に約30ポイントもの差があるのは、学習開始時期の差です。在学中受験で合格している人の多くは、法科大学院入学前から司法試験レベルの学習を進めていました。

どのルートを選ぶか迷っている時間があれば、まずは予備試験の学習を始めることをおすすめします。学習を始めるのが早ければ早いほど、合格可能性は高まります。

7. 司法試験の合格率比較でよくある質問（FAQ）

Q. 予備試験は難しすぎて受からないのでは？

A. 確かに予備試験の合格率は4%前後と低いですが、これは受験資格がなく誰でも受験できるためです。十分な準備をして臨めば、合格は決して不可能ではありません。

令和6年（2024年）度には17歳の高校生が、令和7年（2025年）度には18歳で司法試験に合格した方もいます。正しい学習法で努力を継続すれば、年齢や学歴に関係なく合格を勝ち取ることができます。

また、仮に予備試験に合格できなかったとしても、その学習は法科大学院入試や在学中受験に直結します。予備試験に挑戦すること自体にデメリットはありません。

Q. 法科大学院に行かないと人脈が作れませんか？

A. そのようなことはありません。

司法試験合格後には、約1年間の司法修習があります。司法修習では全国から集まった同期と共に学び、一生涯の仲間を得ることができます。

また、受験指導校のゼミや答練を通じて、同じ目標を持つ仲間と出会うことも可能です。人脈形成の機会は、法科大学院だけではありません。

Q. 社会人でも予備試験に合格できますか？

A. はい、多くの社会人が働きながら予備試験に合格しています。

令和7年（2025年）度の司法試験においても、公務員・会社員・法律事務所職員・自営業など、さまざまな職種の社会人が予備試験ルートで合格しました。

社会人は学習時間の確保が課題となりますが、効率的な学習法と継続的な努力があれば、合格は十分に可能です。

※社会人の学習法については、こちらの記事をご覧ください。 

Q. 予備試験と法科大学院、両方を目指すことはできますか？

A. はい、両方を目指す「両にらみ学習」は非常に有効です。

予備試験の学習内容は法科大学院入試にも活かせるため、予備試験に挑戦しながら法科大学院入試を並行して準備することができます。

実際に、法科大学院在学中に予備試験に合格し、法科大学院1年目で司法試験に合格する方も毎年多くいます（令和7年（2025年）度は144人）。

Q. 予備試験に何回落ちたら法科大学院に切り替えるべきですか？

A. 明確な基準はありませんが、学習状況や成績の推移を見て判断することが重要です。

短答式試験に合格できるようになってきた、論文式試験の成績が上がってきたなど手応えがあれば、継続する価値があります。一方、学習方法に問題がある場合は、まずは学習法の見直しから始めるべきでしょう。

迷ったときは、受験指導校のカウンセリングなどを利用して、客観的なアドバイスを受けることをおすすめします。

8. まとめ：司法試験の最短合格のために今すべきこと

本記事では、予備試験ルートと法科大学院ルートを比較し、司法試験に最短で合格するための方法を解説しました。

この記事のポイント

◉司法試験合格率は予備試験ルートが圧倒的

• 予備試験合格者：90.68%
• 法科大学院在学中：52.66%
• 法科大学院修了者：21.91%

◉司法試験合格率の差は「学習開始時期」の差

• 在学中受験で合格する人は、入学前から学習を始めていた
• 法科大学院に入ってから学習を始めるのでは遅い

◉司法試験を早く受かることには大きな価値がある

• 法曹としてのキャリア形成
• 就職活動での優位性
• 受験回数が増えるほど合格率は下がる（1回目合格者が76%）

◉ 最強の学習は「予備試験学習をベースにした両にらみ」

• 予備試験に合格すれば最短で司法試験合格
• 不合格でも法科大学院ルートで在学中受験へ
• どちらに転んでも合格率を最大化できる

予備試験ルートと法科大学院ルートのどちらを選ぶにしても、「いかに早く学習を始めるか」が司法試験合格のカギです。

予備試験に合格すれば最短ルートで司法試験合格。仮に予備試験に合格できなくても、その学習は法科大学院ルートでの在学中受験に直結します。

迷っている時間があれば、今すぐ予備試験の学習を始めましょう。

それが、司法試験「最短合格」への第一歩です。

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