法科大学院には行くべき？法学部・大学院との違いと合格率で見る進路判断

法曹をめざそうと決めたとき、多くの方が最初に立ち止まるのが法科大学院への進学です。法学部にいるのに、さらに2年から3年を法律の勉強に使う意味はあるのか。大学院に進むなら法学研究科でもよいのではないか。周囲に経験者がいなければ、判断の材料そのものが手に入りません。

この記事では、法学部・法科大学院・法学研究科の3つを、目的・年数・受験資格の3点で整理します。そのうえで、法務省の2025年度（令和7年度）司法試験の結果と文部科学省の制度資料をもとに、進学すべき人の条件を4つに分けて示します。判断フローチャートも用意しましたので、ご自身がどちらのルートに向いているかを言葉にできる状態をめざします。

1. 法科大学院とは？法学部・法学研究科との違い

法科大学院とは、法曹三者を養成する専門職大学院で、修了または在学中の認定で司法試験の受験資格を得られる点が法学部や法学研究科と異なります。

1-1. 法科大学院とは何をする大学院ですか？

法科大学院は、弁護士・裁判官・検察官を養成することを目的とした専門職大学院です。標準修業年限は法学未修者コースが3年、法学既修者コースが2年で、修了すると専門職学位が得られます。

文部科学省は、理論教育に加えクリニックやエクスターンシップなど実務との架橋を強く意識した教育が行われていると説明しています。2025年度に入学者選抜を実施した法科大学院は34校です。
（出典：文部科学省「法科大学院について」）

1-2. 法学部との違いは目的と受験資格

法学部と法科大学院の違いは、法律の基礎を学ぶ場か、法曹になる資格を得る場かという目的の違いです。法学部を卒業しても司法試験の受験資格は得られず、法曹を目指すなら法科大学院に進むか予備試験に合格する必要があります。

司法試験の受験資格は、法科大学院の修了、在学中の学長の認定、予備試験の合格の3つに限られます。法務省は在学中受験資格を、所定単位の修得と1年以内の修了見込みを学長が認定する仕組みと説明しています。
（出典：法務省「在学中受験資格に関するＱ＆Ａ」）

1-3. 法学研究科との違いは学位と進路

法学研究科と法科大学院の違いは、研究者を養成する課程か、法律実務家を養成する課程かという点です。法学研究科は修士課程と博士課程を置く研究大学院で、修了しても司法試験の受験資格は得られません。

文部科学省は法科大学院を専門職大学院と位置づけ、修了要件を3年以上の在学と93単位以上の修得と定めています。研究大学院である法学研究科とは、根拠となる制度も修了後の資格も別のものです。
（出典：文部科学省「法科大学院について」）

1-4. 3つの進学先の違いを一覧で比較

3つの進学先は、目的・年数・修了後に得られる資格のすべてが異なります。法曹をめざすかどうかで進学先はほぼ決まるため、迷ったときは目的から逆算してください。

項目	法学部	法科大学院	法学研究科
主な目的	法律の基礎知識と 法的思考の習得	法曹三者の養成	研究者の養成
標準的な年数	4年	既修者2年 ・未修者3年	修士2年・博士3年
司法試験の 受験資格	得られない	修了または在学中の 認定で得られる	得られない
学びの中心	講義	少人数の双方向授業 ・模擬裁判・実務研修	研究指導と論文
修了時の学位	学士	専門職学位	修士・博士
主な進路	民間企業・公務員 ・大学院進学	法曹三者・企業法務 ・公務員	大学教員・研究職

文部科学省は修了要件を3年以上の在学と93単位以上の修得と定め、法学既修者は1年・30単位を上限に短縮できるとしています。既修者2年・未修者3年という年数は、この規定から導かれます。
（出典：文部科学省「法科大学院について」）

2. 法科大学院は何年かかり費用はいくらか

法科大学院にかかる時間と費用は既修者2年か未修者3年かでほぼ決まり、法曹コースを使えば大学入学から5年で修了できます。

2-1. 既修者2年・未修者3年を分けるのは修了要件

既修者コースが2年、未修者コースが3年になるのは、修了要件そのものに短縮の規定があるからです。修了要件は3年以上の在学と93単位以上の修得で、法学既修者は1年・30単位を上限に短縮でき、2年・63単位以上で修了できます。

文部科学省は、未修者コースを法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年の課程としています。既修者コースは、基礎知識をすでに修得している人を対象とする2年の課程です。
（出典：文部科学省「法科大学院について」）

※受験資格と修業年限の要件は、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-2. 法曹コースなら最短5年で修了できるのか？

法曹コースを使えば、大学3年と法科大学院2年の計5年で修了できます。法曹コースは、法学部などが法科大学院と連携し、既修者コースの教育課程に一貫して接続する教育課程で、早期卒業制度で3年で学部を卒業する運用が標準です。

文部科学省は、法曹コース修了者を対象とする特別選抜を2つ示しています。5年一貫型教育選抜は法律科目の論文式試験を課さないものとされ、開放型選抜では法律科目の論文式試験などが課されます。
（出典：文部科学省「法曹コースについて」）

ただし、早期卒業には優秀な成績という要件があり、学部1年目からの成績管理が前提になります。

2-3. 費用は修業年限で構造的に決まる

法科大学院の費用は、入学料に授業料と修業年限を掛けた額を足したものでおおむね決まります。既修者と未修者では授業料1年分の差が生まれ、同じ大学でも総額は変わります。

文部科学省は法科大学院関係状況調査として、各校の授業料・入学料その他の徴収する費用を毎年公表しています。経済的負担の軽減措置や日本学生支援機構奨学金の利用状況も同時に公表されます。
（出典：文部科学省「令和7年度法科大学院関係状況調査」）

※学費と奨学金の具体的な金額は、こちらの記事で詳しく解説しています。

3. ルート別の司法試験合格率はどれだけ違うのか？

2025年度の司法試験合格率は予備試験ルートが90.68%、法科大学院ルート全体が34.27%で、中身はコースと受験時期でさらに分かれます。

3-1. 2025年度の合格率をルート別に確認する

2025年度司法試験の合格率は、予備試験合格者が90.68%、在学中受験者が52.66%、修了者が21.91%でした。受験者3,837人のうち1,581人が合格し、全体では41.20%です。

法務省の法科大学院等別合格者数等によると、予備試験合格者は472人中428人が合格しました。在学中受験者は1,352人中712人、修了者は2,013人中441人です。
（出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」）

3-2. 既修者・未修者と在学中・修了後で4区分に割る

法科大学院ルートを、既修者・未修者と在学中・修了後の組み合わせで4区分に割ると、合格率は58.67%から14.18%まで分かれます。最も高い区分と最も低い区分の差は約4.1倍で、ひとつの言葉でくくれる幅ではありません。

法務省のデータを区分ごとに計算します。既修者の在学中受験は58.67%、未修者の在学中受験は28.36%、既修者の修了後受験は26.83%、未修者の修了後受験は14.18%です。
（出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」）

区分	受験者数	合格者数	合格率
予備試験合格者	472人	428人	90.68%
既修者・在学中受験	1,084人	636人	58.67%
未修者・在学中受験	268人	76人	28.36%
既修者・修了後受験	1,230人	330人	26.83%
未修者・修了後受験	783人	111人	14.18%
法科大学院ルート合計	3,365人	1,153人	34.27%

もっとも、法科大学院ルートを選ぶかどうかより、在学中受験に間に合う計画を組めるかが結果を左右します。

3-3. 予備試験ルートは合格率が高い一方で入口が狭い

予備試験ルートの司法試験合格率は90.68%と高い一方で、前段の予備試験そのものが狭き門です。2025年度の予備試験は短答式試験の受験者12,432人のうち合格者が2,744人で、この段階で22.10%に絞られます。

法務省の令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果によると、出願者は15,764人、受験者は12,432人、短答式試験の合格者は2,744人でした。合格点は270点満点中159点以上です。
（出典：法務省「令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果」）

4. 法科大学院に行くべき人と別ルートが向く人

法科大学院に行くべきかは、法曹をめざすか、既修者コースに届く学力があるか、年数と費用を負えるか、在学中受験の要件を満たせるかの4条件で判断できます。

4-1. 進学を判断する4つの条件

進学の判断は、4つの条件を順に確認すれば整理できます。1つ目は法曹を目指すか、2つ目は既修者コースに届く学力があるかです。3つ目は2年から3年の時間と費用を負えるか、4つ目は在学中受験の単位要件を満たせる見込みがあるかです。

この4条件は、法務省が定める受験資格の要件と文部科学省が定める修了要件から導かれます。在学中受験の認定には、3月31日までに法律基本科目の基礎科目30単位以上、応用科目18単位以上、選択科目4単位以上の修得が必要です。
（出典：法務省「在学中受験資格に関するＱ＆Ａ」）

4-2. 向いている方と他の選択肢も検討したい方

法科大学院ルートは、条件が合えば強い進み方になります。優劣ではなく適合条件として整理します。

【向いている方】

• 学部で法律を体系的に学び、既修者コースの2年に耐えられる方
• 早期卒業や法曹コースで、大学入学から5年で修了する計画を立てられる方
• 在学中受験の単位要件から逆算して履修を組める方

【他の選択肢も検討したい方】

• 学部在学中の予備試験合格が視野に入り、年数と費用を抑えたい方
• 2年から3年の学費と生活費の負担が、学習の妨げになりそうな方
• 研究職をめざしており、実務家を養成する課程が目的と合わない方

条件が合わない場合も、予備試験ルートに軸を移す進め方や、学習を進めてから出願する進め方があります。

※この記事が中立の判断材料を扱うのに対し、次の記事は「行くな」「やめとけ」という意見の当否を検証しています。

5. 進学を決めた人が在学中合格のために準備すること

在学中合格をめざすなら、入学前に既修者コースの水準まで学習を進め、入学後は単位要件から逆算して履修を組む必要があります。

5-1. 在学中受験の単位要件から逆算する

在学中受験資格は学長の認定で得られます。3月31日までに所定の単位を修得し、4月1日から1年以内に修了する見込みがあることが条件です。単位は法律基本科目の基礎科目30単位以上、応用科目18単位以上、選択科目4単位以上です。

受験できる期間も法務省が示しています。在学中受験資格で出願して受験しなかった場合は修了後の最初の4月1日から5年以内、在学中に受験した場合は初受験の年の4月1日から5年以内です。
（出典：法務省「在学中受験資格に関するＱ＆Ａ」）

※在学中受験の手続とスケジュールは、こちらの記事で詳しく解説しています。

5-2. 法科大学院入試では何が問われますか？

法科大学院入試で問われるものは、選抜の方式で変わります。法曹コースの5年一貫型教育選抜では法律科目の論文式試験が課されず、学部成績や提出書類、面接の比重が高くなります。一般選抜や開放型選抜では論文式試験が中心です。

文部科学省は、5年一貫型教育選抜を法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法とし、法律科目の論文式試験は課さないものとされていると説明しています。開放型選抜では、法律科目の論文式試験などが課されます。
（出典：文部科学省「法曹コースについて」

もっとも、法学部以外の出身でも既修者コースに合格した例があります。所属した学部より、学習をどこまで進めたかが問われます。

5-3. 2026年度からのCBT導入で何が変わるのか？

2026年度の試験から、司法試験は短答式試験と論文式試験のいずれもCBT方式、つまりパソコンでの受験になります。予備試験は論文式試験のみが対象です。手書きを前提にした答案練習の設計は見直しが必要になります。
（出典：法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」）

6. 法科大学院への進学に関するよくある質問（FAQ）

7. 法科大学院に行くべきかは4つの条件で決まります

法科大学院と法学部・法学研究科の違いは、司法試験の受験資格を得られるかどうかと、教育の目的にあります。法曹をめざすなら進学先は法科大学院か予備試験ルートに絞られ、あとはご自身の学力・年数・費用・在学中合格の見込みで決まります。

• 法学部は基礎、法科大学院は法曹養成、法学研究科は研究者養成と目的が異なる
• 既修者2年・未修者3年の差は、修了要件の短縮規定から生まれている
• 2025年度の合格率は既修者の在学中受験58.67%、未修者の修了後受験14.18%
• 予備試験ルートは合格率90.68%だが、短答式試験で22.10%に絞られる
• 在学中受験には基礎30単位・応用18単位・選択4単位の修得が必要になる

学部2年までの方は、まず既修者コースに届く学力をつけることを当面の目標にしてください。学部3年以上の方は、法曹コースや早期卒業などの時間を短縮できる制度が使えるかを在籍する大学に確認してください。

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