行政書士の年収の現実は？雇われ・開業・女性の収入差を実務家が解説

難易度・合格率

公開：2026年01月29日

「行政書士は稼げないという噂は本当？」
「女性でも食べていける？」

こうした不安を感じて、受験を迷っている方もいるかもしれません。しかし、表面的な情報だけで判断してしまうのは非常にもったいないことです。

まずは、本記事の結論からお伝えします。

● 行政書士の平均年収データ（約591万円）は主に「勤務型」の数字であり、独立開業の実態とは異なります。
● 独立開業し、適切な戦略をとることで年収1,000万円超えも十分に可能です。
● 扱う業務の単価や専門分野の選び方次第で、収益性は大きく変わります。

行政書士の年収について、客観的なデータと、多くの合格者を輩出してきた伊藤塾ならではの視点で詳しく解説していきます。

「本当に行政書士で稼げるのか」という疑問を持っている方は、ぜひ最後までお読みください。

【目次】

1. 行政書士の年収の現実

まずは、行政書士の年収の実態についてみていきましょう。

1-1. 平均年収「591万円」はあくまで参考値

行政書士の平均年収としてよく引用される「591万円」（厚生労働省 jobtag）という数字ですが、これを行政書士の「限界」と捉える必要はありません。

なぜなら、このデータには行政書士の大多数（約85%）を占める「独立開業者」の収入が含まれておらず、主に「雇用されている人」の給与データに基づいているからです。つまり、独立して事務所を経営する行政書士の実態は、この数字以上のポテンシャルを秘めているといえます。平均値にとらわれず、自分の実力で収入を切り拓けるのがこの職業の醍醐味です。

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイト「jobtag」）

1-1-1. 591万円は「雇われ行政書士のみ」を対象としたデータ

賃金構造基本統計調査は、その名のとおり「賃金」を調査するものです。

調査対象は「主要産業に雇用される労働者」であり、企業や事務所に雇われている人の給与データしか含まれていません。

一方、行政書士は独立開業する人が多い資格です。自分で事務所を構えて活動している行政書士の収入は、この統計には一切反映されていません。同じjobtagのデータによると、下記グラフの通り、行政書士の85.2%は独立開業して働いています。

つまり「591万円」という数字は、全体の約15%に過ぎない「雇われ行政書士」だけのデータなのです。

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイト「jobtag」）

1-1-2. 計算対象には、「行政書士以外の職種」も含まれている

賃金構造基本統計調査では、行政書士は「他に分類されない専門的職業従事者」というカテゴリに分類されています。そして、このカテゴリには行政書士のほかに、以下のような職業が含まれています。

通訳者、不動産鑑定士、気象予報士、ピアノ調律師、手話通訳者、キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント、図書館司書、学芸員、通関士、法務技官、労働基準監督官　など

つまり「平均年収591万円」という数字は、行政書士だけのデータではなく、まったく異なる職種の年収がまとめて平均化されたものです。
ネット上で見かける数字の多くは、この点を説明せずに引用しているため、注意が必要です。591万円というのは、あくまでも参考情報として捉えるべきでしょう。

1-2. 独立開業すると、年収1,000万円を超える行政書士もいる

一方で、独立開業している行政書士の中には、年収1,000万円を超えている人も少なくありません。

たとえば、伊藤塾には実務家を兼ねている講師が多くいますが、その中にも行政書士としての年収が1,000万円を超えている講師が実際にいます。弁護士や司法書士などの法律系の資格と比べて、行政書士が稼げないということは決してありません。

「本当に行政書士は稼げるの？」

そう思った方は、ぜひ以下の動画もご覧ください。
実際に行政書士として20年近く活躍している実務家講師が、行政書士の年収に関するリアルな話をお伝えしています。

1-3. 女性でも男性と同等の収益を得ることができる

行政書士は、性別に関係なく実力次第で高収入を目指せる職業です。

行政書士の報酬は、作成した書類の精度や、依頼主への提案力・サポート力に対して支払われるものであり、そこに男女の差は一切ありません。

むしろ、女性であることがビジネス上の大きな「強み」になることもあります。例えば、離婚協議書の作成や相続手続き、遺言書作成といった、個人のプライベートに深く関わる業務です。こうしたセンシティブな案件では、「同性の方が安心して話せる」「きめ細やかな気配りがありがたい」といった理由から、あえて女性の行政書士が指名されるケースも少なくありません。

また、行政書士資格には有効期限や定年がないため、一生涯働き続けることも可能です。
結婚や出産・育児などのライフイベントに合わせて、一時的に業務量を調整したり、自宅開業に切り替えたりと、柔軟な働き方ができる点も女性にとって大きな魅力です。ブランクがあっても再始動しやすく、長期的に安定した収益確保を目指せます。

伊藤塾では、多くの女性が行政書士試験に挑戦し、現在実務家として活躍しています。
その一例として、子育て専業主婦から行政書士となり、業界未経験・実務知識ゼロの状態から現在は法人化し、5人体制で障害福祉事業の開設と運営を支えるまでに事業を成長させた千葉直子さんのお話をご紹介します。

※こちらの記事も多くの方に読まれています。

専業主婦から行政書士へ！なぜ女性に行政書士がオススメなのか？5つの理由を解説

女性が自立できる資格8選｜年収データ＆チェックリスト付き

2. 「行政書士は稼げない」説の真実とは？年収に差がつく3つの理由

「行政書士は稼げない」という話をネット上で見聞きしたことがあるかもしれません。しかし、実態は「稼げない」のではなく、「働き方や戦略によって収入に差が出る」というのが真実です。

なぜ個人差が生まれるのか？その背景にある3つの理由について詳しく説明していきます。

● 独立開業を前提としており、個人差が大きい
● 業務選びが年収を左右する
● 開業のハードルが低いため、準備不足で始める人がいる

2-1. 独立開業を前提としているため、個人差が大きい

行政書士は、資格を取得したら独立開業する人が圧倒的に多い資格です。
会社員のように「入社何年目でいくら」「課長になったらいくら」といった収入の相場はありません。
したがって「年収300万円台の人もいれば、年収1,000万円を超える人もいる」というのが実態です。

ここで注意したいのが、人間の心理的な傾向です。
私たちの脳は、ポジティブな情報よりもネガティブな情報を優先的に記憶・評価するようにできています。これは「ネガティビティ・バイアス」と呼ばれる心理傾向です。

そのため「年収300万円台の人もいれば、1,000万円を超える人もいる」と聞くと、「300万円台」の方が強く印象に残りやすくなります。その結果、「行政書士は年収が低い」というイメージだけが強く頭に残ってしまいます。

2-2. 業務選びが年収を左右する

行政書士の業務単価は、一律ではありません。例えば、車庫証明などの比較的簡易な手続きは単価が数千円〜1万円程度ですが、旅館業許可や建設業許可といった複雑な許認可申請は、1件で数十万円の報酬になることも珍しくありません。

「どの業務を専門にするか」という戦略一つで、同じ労働時間でも年収は数倍変わります。低単価な業務ばかりに忙殺されるのではなく、高単価な業務やコンサルティング要素のある業務へシフトすることで、効率的に高収入を目指すことが可能です。

2-3. 開業のハードルが低いため、準備不足で始める人がいる

行政書士は、開業のハードルが低い資格です。実務経験がなくても登録でき、初期投資も比較的少なくて済みます。
これは大きなメリットですが、そのために十分な準備をせずに開業してしまう人がいるのも事実です。結果としてうまくいかず、「稼げない」という声がSNSなどに出やすくなっています。

ただし、次章でもお伝えしますが、数年続ければ仕事に困らなくなる人が多いです。
しっかりと準備して開業し、コツコツと努力を続ければ十分な収入は得られるので、最初の苦労だけを切り取った情報に振り回されないようにしましょう。

※行政書士の開業については、以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士が独立開業するには？年収・資金・成功のポイントを解説！

3. 実務家講師が伝える行政書士の現実

では、実際に行政書士として長年活躍している人は、どのように感じているのでしょうか。
伊藤塾で講師を務める志水晋介講師に、行政書士の「現実」について伺いました。志水講師は、行政書士の実務家として20年近く活躍しています。

以下では、動画の内容を要約して紹介しています。さらに詳しい内容を知りたい方は、ぜひ動画の方をご覧ください。

3-1. 数年続けると、仕事に困らない状況になる人が多い

「開業しても仕事がなく、収入が得られなかったらどうしよう…」

行政書士を目指す上で、ほとんどの方がこうした不安を感じているでしょう。
志水講師によれば、開業1〜2年目は仕事の取り方で悩む人が多いのは事実だそうです。ただし、数年も続けると、多くの人が仕事に困らない状況になるとのこと。

「最初は苦労するかもしれませんが、続けていれば、仕事は生まれてきます。お客さんが次のお客さんを呼んでくれるという感じで、どんどん広がりを見せていく。
もちろん、そこに至るまで不安を感じる瞬間もあると思います。ただ、数年ちゃんとコツコツと続けている人からすると、仕事は当たり前にあるし、常に何かの仕事に追われているのが現実です。」

行政書士として開業すると、最初の数年は苦労することもあるかもしれません。ただし、これは行政書士に限った話ではなく、他のあらゆる資格・職業でも同じことです。
しっかりと準備をして開業し、コツコツと努力を続けていれば、仕事は獲得できるようになります。

3-2. 個人事業主として満足できる収入は得られる

では、収入面はどうでしょうか。
この点についても、志水講師は動画の中で以下のように語っています。

「収入についても、私自身はしっかりもらえている方なんじゃないかなと思います。お金の話にゴールはありませんが、個人事業主として考えた時に、これだけもらっていれば十分じゃないの？という程度の報酬は、続けていけば得られると思います。」

さらに、こうも話しています。

「お金や地位というところで言えば、私自身は十分に満足しています。何も不満は感じていません。行政書士をやっていて良かったなと思うことはたくさんあります」

つまり、ネット上では「年収が低い」という声も目立ちますが、実際に長年活躍している人の実感は違うということです。

4. どの業務がいくら稼げる？行政書士の報酬単価の目安

2章で触れたとおり、行政書士の業務には低単価のものから高単価のものまで幅があります。ここでは、業務ごとの報酬単価の目安を紹介します。

なお、行政書士の報酬は自由化されており、金額は各事務所が独自に設定しています。以下の金額はあくまで目安として参考にしてください。

4-1. 書類作成業務｜約3万〜約67万円／1件

行政書士のおもな業務は、契約書や官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成業務です。
書類作成業務の内容やそれぞれの報酬額の目安は、おおむね次のとおりです。

書類作成業務と報酬の目安
契約書関係	約3万円
就業規則	約8万5,000円
遺産分割協議書	約5万円
遺言執行手続きに関する書面	約24万円
知的資産経営報告書	約67万円

遺言執行手続きに関する書面や知的資産経営報告書の作成業務などの専門性の高い書面に関しては、行政書士の業務のなかでもとくに高単価な業務となっています。

年収を上げたいのであれば、なるべく専門的な知識を身につけ、高単価な案件を獲得していくことが重要になるでしょう。なお、遺産分割協議書の作成等もおこなうことができますが、行政書士が対応できるのは、あくまでも書面の作成のみです。

争っている当事者の仲を取り持ち、遺産分割調停をおこなうなど、遺産分割の争いを根本的に解決することはできないことに、注意が必要です。

4-2. 許認可申請の代理業務｜約9万〜約56万円／1件

個人や会社がさまざまな事業を開始する際に、都道府県や市区町村に対しておこなう「許可」や「認可」の申請を、本人に代理しておこなう許認可申請の代理業務も、行政書士の立派な業務の一つです。

許認可申請にはさまざまな種類のものがありますが、おもな代理業務の内容とそれぞれの報酬額の目安は、次のとおりです。

許認可申請の代理業務と報酬の目安
建設業許可申請（法人・新規・知事宛）	約14万円
飲食店営業許可申請（深夜・酒類）	約9万円
旅館業許可申請	約20～30万円
NPO法人設立認証手続き	約15～25万円
医薬品製造販売許可申請	約34万円
医療法人設立認可申請	約56万円
帰化許可申請	約20～30万

薬局開設許可申請で診療所の手続きを同時に請け負うケースなど、複数の申請を同時におこなう場合には、その分報酬も高額になります。その他にも、行政書士がおこなうことができる許認可申請の代理業務が多岐にわたるため、詳しくはこちらのページもご参照ください。
（参照：令和2年度報酬額統計調査の結果 (令和3年1月実施)｜日本行政書士連合会）

4-3. 相談業務｜1時間5,000円〜

行政手続きに関する相談を受けたり、「街の法律家」として、悪徳商法などの相談を受けることも、行政書士の重要な業務の一つです。

薬局の開設にかかわる相談や飲食店営業許可申請に関する相談など、行政手続きに関する相談であれば、1時間5,000円程度の報酬を得ることができるでしょう。

行政書士は、中小企業の申請者が不安に思う点につき、法務的観点から幅広いアドバイスをおこない、起業・創業支援から事業承継支援に至るまで、全ての段階で申請の手伝いをすることができるやりがいのある仕事です。

とくに、専門的な知識を駆使し、経営者の抱える経営課題や法務問題に対して適切なアドバイスをおこなうコンサルティング業は、業務単価が高く、契約数が多くなれば、その分年収アップが見込める業務のひとつであるといえるでしょう。

※行政書士の報酬については、こちらの記事も併せてご覧ください。

行政書士の報酬一覧｜仕事内容別に詳細解説！

5. 行政書士で高年収を実現するための方法

5章では、行政書士として高年収を実現するための方法を紹介します。

● 専門性の高い分野で実績を積む
●「価格」ではなく「信用」で選ばれる行政書士になる
● 同業者や他士業との人脈を築く

それぞれ解説します。

5-1. 専門性の高い分野で実績を積む

高年収を目指すなら、特定の分野に特化して専門性を高めていきましょう。

前述の通り、行政書士の業務には報酬単価の幅があります。高単価の業務としては、入管業務、建設業許可、医療法人設立などが挙げられますが、こうした業務は専門性が高く、誰でも受注できるわけではありません。

だからこそ、得意分野を絞って実績を積み重ねていくことが求められます。
最初は「なんでもやります」という姿勢でも構いません。ただ、高年収を目指すなら、「この分野なら任せてください」と言える専門性を身につけることが必要です。

5-2. 「価格」ではなく「信用」で選ばれる行政書士になる

高年収を目指すなら、「安さ」ではなく「信用」で選ばれる行政書士を目指しましょう。
開業当初は、実績を作るために報酬を低めに設定することもあるかもしれません。しかし、いつまでも価格だけを武器にしていては長続きしません。忙しいのに稼げないという状況に陥ってしまいます。

大切なのは、適正な報酬を設定し、それに見合った価値を提供することです。

丁寧なヒアリング、専門知識に基づいたアドバイス、迅速で正確な対応。こうした価値を提供できれば、「この人に頼みたい」と思ってもらえるようになります。
信用が積み重なれば、お客さんが次のお客さんを紹介してくれるようになります。そうなれば、自然と売上も上がっていくはずです。

5-3. 同業者や他士業との人脈を築く

行政書士の仕事は紹介で広がっていくことが多いです。そのため、高年収を目指すなら、人脈を大切にすることも欠かせません。

紹介は顧客からだけではありません。弁護士、司法書士、税理士といった他士業からの紹介もあります。行政書士だけでは対応できない案件を他士業に引き継いだり、逆に案件を紹介してもらったり、連携できる関係を築いておくことで、仕事の幅が広がります。

同業者とのつながりも大切です。行政書士は人によって専門分野が異なるので、同業者同士で仕事を紹介し合うことも多いです。

6. 合格後も活躍できる行政書士を目指すなら伊藤塾がおすすめ

前章で解説したとおり、行政書士として高年収を実現するには、専門性を高め、信用を積み重ね、人脈を築いていく必要があります。

ただ、これらは開業してから急に身につくものではありません。合格前の段階から、将来につながる力や人脈を得られる環境を選ぶことが大切です。
そこでおすすめしたいのが、伊藤塾の「行政書士合格講座」です。

6-1. 累計合格者数5,841人の圧倒的な実績

伊藤塾は、1995年の開塾以来、多くの法律家を輩出してきた法律資格専門の受験指導校です。
行政書士試験では「累計5,841人」の合格者を輩出しており、司法試験の合格占有率90.2％、司法書士試験でも合格者の約6割が有料講座を受講しているなど、法律系難関資格で圧倒的な実績を誇っています。

業界トップレベルの講師陣、こだわり抜かれたテキスト、業界随一のサポート体制など、合格に必要な環境がすべてそろっており、多くの方が法律未経験からの短期合格を実現しています。

6-2. 伊藤塾だからこそ得られる「縦と横のつながり（人脈）」

受験指導だけでなく、合格後につながる人脈が得られることも伊藤塾の強みです。

講師のなかにも、実務家を兼ねている人が多く、3章で紹介した志水講師もその一人です。

受験生の段階から現役の行政書士と接点を持てるため、開業後のキャリアを具体的にイメージしながら学ぶことができます。

また伊藤塾では、「合格後を考える」という理念の元、第一線で活躍している行政書士をお招きした講演会「明日の行政書士講座」を開催しています。
現在、行政書士試験合格を目指して勉強している方はもちろん、これから学習を開始しようと考えていらっしゃる方もご視聴いただけますので、ぜひご活用ください。