行政書士は恥ずかしい資格?実務家の本音と共に検証しました
基本情報
【記事のポイント】
- 難関国家資格: 行政書士は行政書士法に基づく国家資格。2025年度(令和7年度)の合格率は14.54%、決して恥ずかしい資格ではない。
- 8士業: 戸籍や住民票の職務上請求権を持つ「8士業」の一つに数えられ、社会的信用の高い法律専門職。
- 平均年収: 厚生労働省jobtagの平均年収は583.3万円。働き方しだいで1,000万円超も狙え、一般労働者の平均を上回る水準。
- 将来性: 相続や外国人の在留資格などで需要は拡大している。AIは定型業務を補助する役割で、仕事がなくなる動きは確認されていない。
- 始め方: 学歴・年齢の制限なく誰でも受験でき、副業や定年後の開業もしやすい資格。
「行政書士になっても恥ずかしいだけ」
「行政書士試験を目指すのは恥ずかしいこと」
こんなネガティブな声を耳にしてしまい、不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
当然ですが、行政書士は決して恥ずかしい資格ではありません。立派な「国家資格」であるうえ、「8士業(職務上の特別な権限が認められた資格)」にも含まれた社会的信用の高い資格です。
難関資格ではありますが、自信を持って誇れる素晴らしい資格と言えるでしょう。
それでは、なぜ行政書士を恥ずかしいと言う人がいるのでしょうか?この記事では、
・行政書士を恥ずかしいと言う人の理由
・実際に行政書士として活躍している人の声
・行政書士の本当の魅力
について解説します。行政書士に興味がある方は、是非ご一読ください。
【目次】
1. 行政書士は恥ずかしい資格ではない
行政書士は、決して恥ずかしい資格ではありません。行政書士法に基づく「国家資格」であり、国民の権利を守るために活躍している法律専門職です。行政書士制度が「国民の権利利益の実現に資すること」を目的に定められていることは、法律によっても明記されています。
また、行政書士は、社会的な信頼も非常に高い資格です。「弁護士」や「司法書士」などと並ぶ「8士業」に含まれており、業務上必要な場合には、戸籍・住民票の請求を行う権限も認められています。
これは、行政書士に対する社会的な信用の高さの表れだと言えるでしょう。さらに、行政書士になるためには、合格率がわずか12%程度しかない難関試験を突破しなければなりません。合格には、相当の努力が必要で、決して簡単に合格できる試験ではありません。
行政書士を「恥ずかしい」と言う人は、行政書士制度についての知識が不足しているか、合格を諦めた人の可能性が高いと言えるでしょう。そのような「恥ずかしい」という意見を真に受ける必要は全くありません。
2. 行政書士を恥ずかしいという人の理由
行政書士を恥ずかしいと言う人の理由として代表的なのは、次のような内容です。
・誰でも合格できる資格だから
・合格しても役に立たない資格だから
・年収が低い資格だから
・ただの代書屋さんだから
・将来性が低い資格だから
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
2-1. 簡単に合格できる資格だから
簡単に合格できる資格だから、行政書士を名乗ることが恥ずかしいと言う人もいます。確かに、本格的な法律系国家資格の中では比較的挑戦しやすい試験です。
行政書士になったことをきっかけに、司法書士や弁護士に挑戦する人も多く、法律家として登竜門のような位置づけにある資格と言えるでしょう。
しかし、簡単に合格できるというのは無理があります。例えば、行政書士試験の直近3年の試験をみると、平均的な合格率は12〜14%程度しかありません。
【行政書士試験の合格率】
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2025年度 | 50,163 | 7,292 | 14.54% |
| 2024年度 | 47,785 | 6,165 | 12.90% |
| 2023年度 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
参照:最近10年間における行政書士試験結果の推移|行政書士試験研究センターより一部抜粋
つまり、10人受験すると、9人は不合格になってしまうのです。決して簡単とは言えず、むしろ難関資格に位置づけられる資格だと考えて間違いないでしょう。
2-2. 合格しても役に立たない資格だから
行政書士は、合格しても役に立たない資格だという人もいます。確かに、資格を十分に活用できていない人が、一定数いることは間違いありません。
「資格を取ったが役に立たなかった」という人もゼロではないでしょう。
しかし、これは行政書士に限った話ではありません。医師であろうが、弁護士であろうが、資格と関係無い仕事に就いている人はいるからです。
さらに言えば、資格を取得しただけで、安泰という時代は終わっています。
大切なのは、試験に合格した後、資格をどう活用するかを徹底的に考え抜くことです。合格は最初に超えるべきハードルであって、目指すべき真のステージは「合格後」にあるからです。そのためには、単に資格を取るだけでなく、「知識」「思考力・応用力」「問題発見・解決能力」などの「力」を養うことが求められます。
伊藤塾の「行政書士合格講座」でも、合格のための指導に留まらず、「実務家として考える力」を養うための指導と機会の提供に努めています。
※伊藤塾の合格後を考えた取り組みについては、こちらのページをご覧ください。
2-3. 年収が低い資格だから
行政書士は「年収が低い資格だから恥ずかしい」と考える人もいます。
しかし、行政書士の年収は人によって大きな開きがあります。例えば、副業で働いているため、行政書士としての年収は「100万程度」しかない人もいるかもしれません。一方で、事務所を開業して「1000万以上」の年収を得ている人もいます。
因みに、厚生労働省の職業情報提供サイトによれば、令和7年の行政書士の平均年収は「583.3万円」です。
行政書士の年収は、一般労働者の平均賃金「478万円」と比べても、決して低いとは言えません。もちろん、行政書士になると、誰もがすぐに高年収を得られるわけではありません。
出典:職業情報提供サイトjobtag,令和6年分 民間給与実態統計調査
それまでの経験や環境、個人の能力によって、年収は大きく変わってきます。未経験から「即独(合格後すぐに独立すること)」したようなケースでは、経営が軌道に乗るまで、時間がかかるケースもあるでしょう。しかし、地道に営業努力を続けていけば、高年収を得られる可能性は十分にあります。
2-4. ただの「代書屋さん」だから
行政書士は、1950年までは「代書人」と呼ばれていました。そのため、当時の名残として「行政書士=代書屋さん」というイメージが強く残っており、行政書士を恥ずかしいと考える人もいます。
しかし「行政書士=代書屋さん」だったのは、あくまでも行政書士制度が確立していなかった時代の話です。現代では、行政書士法の改正によって、行政書士が果たす役割は大きく拡大しています。
※行政書士制度の沿革
・1983年 行政書士試験が都道府県知事による試験から国家試験へ
・1989年 外国人の在留資格に関する「申請取次行政書士業務」が追加
・2001年 「許認可申請の代理提出権」や「契約書を代理人として作成できること」が明記
・2014年 行政不服申立手続の代理等の業務が認められた「特定行政書士」が誕生
(出典:沿革|石川県行政書士会)
時代の流れとともに、行政書士の活躍する領域が広がっているのです。現代の行政書士は「ただの代書屋さん」ではなく、「行政手続きの専門家」として、様々なジャンルで活躍しています。
2-5. 将来性が低い資格だから
行政書士は将来性が低い資格だから恥ずかしいと考える人もいるかもしれません。しかし、実際のところ、行政書士の需要は高まる一方です。例えば、高齢化社会の進展に伴い、相続や遺言に関する手続きの需要が増加しています。また、グローバル化の進展に伴い、外国人の在留資格に関する手続きも、需要が高まっています。
一部では、AIの台頭によって、行政書士の仕事が奪われるという声もありますが、現状そのような流れは訪れていません。むしろ、簡単な業務はAIに任せて、顧客からの相談対応などに専念することで、行政書士としての付加価値を生み出しやすい状況となっています。
行政書士の需要は、今後もますます高まっていくでしょう。行政書士は、社会のニーズに応じて、活躍の場を広げていける将来性のある資格です。
※行政書士の将来性について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。
3. 実際どうなの?行政書士として活躍する人の声
行政書士が恥ずかしい資格だと考える人がいる一方で、実際に行政書士として活躍している人たちの声を聞くと、そのイメージは大きく変わります。伊藤塾の講座を受講し、現在は実務家として活躍している先輩の声を見てみましょう。
伊藤塾受講生【実務家の声】
新井 勇輝(あらい ゆうき)行政書士
◉市民の相談者として1番近くにいられる存在。それが行政書士の魅力です
『街の法律家』というキャッチコピーは本当にその通りだと思っています。
『相続』というのは私たち一般市民にとって最も身近な法律問題ですし、事業を始める方の許認可取得や会社の設立など、お客様の『これから』をサポートするのも我々行政書士の役割です。
誤解を恐れずに言えば、我々行政書士は街の人々の最も身近な相談者であると思っています。それを生業とする事が出来るという点が行政書士の大きな魅力だと考えます。
こうした先輩行政書士の声を聞くと、行政書士が恥ずかしい資格だというイメージは、現実とは大きくかけ離れていることが分かります。
行政書士は、専門性を活かして社会に貢献し、お客様から感謝されるやりがいのある仕事です。
4. 行政書士の本当の魅力は?
行政書士には、他にも知られざる魅力がたくさんあります。
・学歴や職歴で不利になることがない
・独立・開業しやすい
・仕事の幅がとても広い
・人から感謝される機会が多い など
ここでは、行政書士の本当の魅力について詳しく解説します。
4-1. 学歴や職歴で不利になることがない
行政書士は、学歴・職歴によって不利になることが少ない仕事です。行政書士試験の受験資格には、学歴・職歴などの受験資格が設けられていないからです。
法律に触れたことがない状態から挑戦し、見事に合格している人もたくさんいます。さらに、試験に合格した後も、多くの合格者が法律未経験から独立して活躍しています。学歴、職歴コンプレックスがある人にとって、行政書士は新たな一歩を踏み出しやすい資格だと言えるでしょう。
4-2. 独立・開業しやすい
独立・開業しやすいことも行政書士の魅力の1つです。必要な開業費が少なく、在庫を抱える心配がないため、低リスクで独立開業しやすいのです。
いきなり行政書士だけでやっていけるか不安な人は、副業として開業したり、アルバイト等と掛け持ちして開業するのも良いでしょう。
一口に「独立・開業」といっても、個人の状況に応じて様々な方法があります。これは、行政書士が自分のタイミングで、比較的自由に働ける仕事だからです。因みに、行政書士法でも副業で働くことは禁止されていません。
本業やプライベートとの時間を調整すれば、副業・兼業として、低リスクで独立・開業することも十分に可能な仕事です。
※行政書士の独立開業について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。
4-3. 仕事の幅がとても広い
行政書士は、士業の中でも、特に仕事の幅が広い資格です。扱う書類の数は「1万種類」を超えるとも言われており、全てに精通することは、現実的ではありません。そのため、自分の得意ジャンルを見つけて、専門性を高めて行く人が多いです。
例えば、豊富な人生経験を活かして、相続業務を専門的に扱ったり、語学力を活かして、国際行政書士として入管業務を専門的に担当したりする等です。
実績を積み、専門性を高めていけば、自分が興味のあるジャンルで、行政書士としての確固たる地位を築くことができるでしょう。特定ジャンルで実績を積み、知名度が上がれば、報酬も飛躍的に上がっていきます。
4-4. 人から感謝される機会が多い
行政書士は、人から感謝される機会が多い職種です。
その理由は、行政書士が個人や企業の相談者に寄り添い、相談者が抱えている悩みを解決していく仕事だからです。行政書士が扱う案件は多岐にわたります。
・複雑な家庭の事情を抱えた相続手続き
・事業の方向性を大きく左右する許認可申請
・依頼者の人生を左右する入管業務 など
どの案件も依頼者にとって重大な問題であり、行政書士には専門スキルと豊富な経験が求められます。しかしそれだけに、手続きがスムーズに完了した時には、心からの感謝が贈られます。
「相談者の話に耳を傾け、共感を示しながら、最適な解決策を提案していく」
こうした行政書士の姿勢が、相談者との信頼関係の構築につながるのです。
信頼関係が深まれば、相談者からの口コミが広がり、紹介による新たな仕事も増加します。「口コミが広がる」「紹介による依頼が増える」「リピート客が増える」などの循環は、経営の安定にも大きく貢献するはずです。
相談者一人ひとりと向き合い、寄り添いながら問題解決に向けてサポートしていくことが、行政書士の醍醐味だと言えるでしょう。
5. 最短で行政書士になるにはどうすればいい?
行政書士になるには、行政書士試験に合格することが必要です。独学で合格するには、一般的に600時間〜1000時間の勉強が必要と言われており、決して簡単ではありません。
もっとも、これはあくまでも平均的な勉強時間です。実際には個人差が大きく、人によって大きく異なります。
例えば、法律の学習経験があったり、要領よく学習できる人であれば、平均より遥かに短い時間で合格する人もいます。一方で、誤った勉強法を続けてしまうと、何年経っても合格できないケースも珍しくありません。
行政書士試験に合格するまでの期間は、勉強の「量」ではなく「質」によって左右されます。質の良い勉強を継続することこそが、行政書士試験に合格するための最短ルートなのです。
伊藤塾でも、学習経験や学習段階、学習の時期に応じて、様々な講座をご用意し、試験合格、そして合格後をサポートしています。
正しい勉強法を身につけ、質の高い勉強を継続できれば、合格までの道のりを大幅に短縮できるでしょう。
▶︎伊藤塾の行政書士 試験対策講座の詳細はこちらをご覧ください。
6. 行政書士に関するよくある質問(FAQ)
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行政書士試験の合格率はどのくらいですか。
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行政書士試験の合格率は2025年度で14.54%でした。受験者50,163人に対し合格者は7,292人で、近年はおおむね10〜15%台で推移しています。10人受験して1〜1.5人ほどしか合格しない試験です。一般財団法人行政書士試験研究センターが2026年1月に公表した公式結果です。誰でも受験でき力試しの受験者も多いため、合格率は実態より低めに出やすい傾向があります。
出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
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行政書士の平均年収はいくらですか。
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厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagによると、行政書士の平均年収は583.3万円です(令和7年賃金構造基本統計調査をもとに集計)。勤務か独立か、専門分野や実績によって幅が大きく、副業規模から1,000万円超まで分布します。同サイトでは行政書士の約85%が自営・フリーランスとされ、平均値は独立開業者を多く含みます。営業力や専門特化で収入は変わるため、平均だけで判断するのは早計です。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(jobtag)「行政書士」
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行政書士と司法書士はどちらが難しいですか
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一般に司法書士のほうが難関とされます。司法書士は不動産登記や商業登記などの独占業務を担い、出題範囲が広く学習期間も長期化しやすいためです。行政書士試験の合格率は2025年度で14.54%で、法律系国家資格の入り口として挑戦しやすい位置づけにあります。両者は業務領域が異なる別資格で、行政書士は官公署提出書類や許認可申請を、司法書士は登記・供託を中心に扱います。難易度の感じ方は法律学習歴でも変わるため、目的に合う資格を選ぶのが現実的です。
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行政書士と社労士(社会保険労務士)はどちらが稼げますか。
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収入は働き方しだいで、一概にどちらが上とは言えません。jobtagでの行政書士の平均年収は583.3万円(令和7年賃金構造基本統計調査ベース)です。社労士は企業の労務管理や顧問契約で安定収入を得やすく、行政書士は許認可や相続など案件単価の高い分野で伸ばしやすい傾向があります。両者は独占業務が異なり、社労士は労働社会保険の手続き、行政書士は官公署提出書類や許認可を担います。両資格を取得して業務範囲を広げる人も多く、稼ぎ方は分野と営業力に左右されます。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(jobtag)「行政書士」
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行政書士は国家資格ですか。8士業とは何ですか。
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行政書士は行政書士法に基づく国家資格です。さらに、職務上の特別な権限が認められた「8士業」(弁護士・司法書士・行政書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士)の一つに数えられます。業務上必要な場合は戸籍や住民票を職務上請求できる権限も認められています。8士業は戸籍法・住民基本台帳法で職務上請求が認められた士業を指す通称で、行政書士は民間の認定資格とは性質が異なる社会的信用の高い資格です。
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行政書士試験に学歴や年齢の制限はありますか。
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ありません。行政書士試験は学歴・年齢・国籍を問わず誰でも受験できます。10代から70代以上まで幅広い年齢層が合格しており、法律を学んだ経験がない状態から合格する人も多くいます。jobtagの調査では実際に働く行政書士の約87%が大卒ですが、これは必須要件ではなく、高卒から合格・開業する人もいます。受験資格に制限がない一方、合格には幅広い法令科目の学習が必要です。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(jobtag)「行政書士」
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行政書士は「やめとけ」と言われることがありますが本当ですか。
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「やめとけ」と言われる背景には、合格しても自動的に高収入になるわけではない点や、開業初期は集客に時間がかかる点があります。ただし行政書士は行政書士法に基づく国家資格で、2025年度の合格率は14.54%の難関です。資格そのものの価値が低いわけではありません。収入や成功は専門分野の選び方と営業努力で大きく変わります。多くの「やめとけ」は資格の活かし方に関する話で、取得自体を否定するものではない点を区別して受け止めることが大切です。
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AIの普及で行政書士の仕事はなくなりますか。
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単純な書類作成の一部はAIやデジタル化で効率化が進む一方、許認可の要件判断、依頼者ごとの個別相談、官公署との折衝など、人が担う領域は残ると考えられます。現時点で行政書士の仕事がなくなる動きは確認されていません。むしろ定型業務をAIに任せ、相談対応や提案など付加価値の高い業務に集中する使い方が広がっています。高齢化による相続需要や外国人の在留資格手続きの増加など、需要が見込まれる分野もあります。
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行政書士の独占業務やできることは何ですか。
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行政書士は、官公署に提出する許認可などの書類作成・提出代理と、権利義務・事実証明に関する書類(契約書や遺産分割協議書など)の作成を独占業務として担います。扱う書類は1万種類を超えるとも言われ、建設業許可や会社設立、相続、外国人の在留資格手続きなど幅広い分野に関わります。特定行政書士の付記を受けると、許認可に関する行政不服申立ての代理もできます。専門分野を絞って実績を積む働き方が一般的です。
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行政書士は副業や定年後からでも始められますか。
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始められます。行政書士法は兼業を禁じておらず、会社員が副業として、または定年後のセカンドキャリアとして開業する例もあります。在庫を持たず開業資金を抑えやすいため、小さく始めやすい点も特徴です。jobtagの調査では行政書士の約85%が自営・フリーランスで、独立志向の強い資格です。一方で登録には行政書士会への入会と登録料が必要で、開業後すぐに収入が安定するとは限らないため、計画的な準備が現実的です。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(jobtag)「行政書士」
7. 行政書士は恥ずかしい資格?検証のまとめ
最後に、今回の記事のポイントをまとめます。
- 行政書士は決して恥ずかしい資格ではない
- 「8士業」に含まれており、社会的信用も非常に高い資格
- 合格率は13%程度しかなく、紛れもない難関資格の1つ
- 行政書士法の改正によって、仕事の領域は大きく広がっている
- 恥ずかしいという意見は、現実とかけ離れている
- むしろ、次のような魅力にあふれた資格
- 学歴や職歴で不利にならない
- 独立開業しやすい
- 仕事の幅がとても広い
- 人から感謝される機会が多い など
行政書士は、決して恥ずかしい資格などではありません。
試験は簡単ではありませんが、一度合格すれば、自信を持って誇ることのできる素晴らしい資格です。
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