「できれば地方に移住して、のんびり暮らしたい…」
「都会での生活に疲れたから、地方で仕事を見つけたい」

社会に出てある程度の年月が経ち、そんな風に感じている人もいるかもしれません。満員電車での通勤や高い生活費、人間関係の希薄さなど、都会での暮らしにミスマッチを感じてしまう瞬間もありますよね。

結論からいうと、都会の喧騒を離れて、地方に移住するという挑戦は精神的な豊かさを手に入れるための有効な選択肢の一つだといえるでしょう。

この先ずっと、「何か違う気がする。田舎に引っ越したい…」と思いながら過ごすのは精神的に辛いですし、なにより人生は一度きりしかありません。挑戦したいと思ったことは実行する方が、後悔のない人生を送れるはずです。

しかしご想像のとおり、現実的には「仕事はどうするの？」という問題が出てきます。そのため、地方に移住するかの判断は慎重に行う必要があります。

そこで本記事では、

などについてご紹介していきます。

ぜひ最後までご覧いただき、地方に移住した後の仕事について検討される際の一助となれば幸いです。

1.地方に移住して仕事を見つけることはできる

冒頭でもお伝えしたとおり、地方に移住しても仕事を見つけることはできます。その理由として、主に以下の2つが挙げられます。

1-1.地方だからこそ人手が不足している仕事がある

一般的には「地方には仕事がない」と思われがちです。 

しかし、実は一部の職種には、地方だからこそ人材が不足しており、仕事を見つけやすいケースがあります。

その典型例が、医療・法律などの専門職です。どちらも有資格者が足りておらず、地域によっては、「医療過疎地」や「司法過疎地」などと呼ばれて、移住者に向けた開業支援制度も設けられています。

◉地方で人手が不足している仕事の例

「そんな資格持ってないよ…」と思われた方もいるでしょう。

しかし、実はこれらの専門職のなかにも、社会人になってから現実的に目指せる資格があります。なかでも司法書士は、法律の知識がなくても1〜2年で合格を目指せることから、社会人の挑戦者が増えている資格です。

専門的なスキルや経験がなく、移住後の仕事が不安なら、こうした資格に挑戦してみるとよいでしょう。

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1-2.IT系を中心に、場所を選ばない仕事が増えている

専門職以外でも、最近は場所を選ばない仕事が増えています。例えば、以下のような仕事が挙げられます。

これらの仕事は、パソコン1台で完結するため会社への出勤を前提としていません。

こうしたスキルを身につければ、地方で暮らしながら、都市部の企業と変わらない条件で働ける場合があります。

2.移住先の地方で仕事を見つける4つの方法

では、移住先でどのように仕事を見つければよいのでしょうか？

具体的な方法を4つ紹介します。

以下、ご説明します。

2-1.地方の企業に就職・転職する

まず考えられるのが、地方企業への就職・転職です。これまでのスキルや経験を活かせる企業が見つかれば、そこに転職するのが最も手っ取り早い方法です。

ただし、現実問題として、都市部よりも求人数は限られています。さらに、地方になるほど、「知っている人の紹介の方が安心」という考えから、わざわざネットで求人を募集しない企業が増えてきます。

そのため、転職サイトだけでは思うような求人が見つからないケースもあるでしょう。

もし移住先に知り合いがいるなら、「良い仕事はないか」など積極的に相談してみましょう。知り合いがいない場合は、地元のハローワークや移住支援センターを活用すると、ネットには出てこない求人情報が見つかったりします。

2-2.移住先で、地方公務員として働く

安定を求めるなら、地方公務員という選択肢もあります。

公務員試験は、地方にいくほど年齢制限が緩やかになりやすく、30代でも挑戦できる自治体は多いです。さらに、「社会人枠」なら40代〜50代でも受験できる場合があります。

ただし、「スローライフ」といった公務員生活を想像していると、ギャップに驚かされるかもしれません。都市部よりも一人あたりの担当範囲が広く、決して「楽な仕事」とは限らないからです。さらに土日なども、地域行事や消防団などへの参加を求められることがあります。

試験では移住者だからといって不利にはなりませんが、面接で「なぜうちの自治体なのか」という点は必ず聞かれるでしょう。「なぜその地域に移住したいのか」、入念な下調べと、定住に向けた心構えが必要です。

2-3.IT系のフリーランスとして仕事を受注する

IT系のスキルがあるなら、地方に移住してフリーランスとして働く方法もあります。

Webサイト制作やプログラミング、デザイン、ライティングなどの仕事を請け負えば、クライアントがどこにいても関係ありません。インターネット環境さえあれば、都会と同じように働けます。収入面でも、「都会だから・田舎だから」といって変わることはありません。

なお、IT系の企業の場合、就職してフルリモートで働く方法もありますが、絶対数としては少ないです。「一部リモートOK」「週2〜3日は在宅OK」という求人はあっても、「完全に出社しなくていい」という条件だと、求人数はまだまだ限られています。

そのため、IT系で地方に移住するなら、基本的にフリーランスとして独立する方が進めやすいです。

2-4.移住先の地方で起業する

思い切って、自分でビジネスを始めるという選択肢もあります。

カフェや民泊、農業、地域の特産品を活かしたビジネスなど、地方ならではの起業アイデアはたくさんあるでしょう。

しかし、これは最もリスクが大きい方法でもあります。起業は元々難しいうえ、土地勘がなく、知り合いもおらず、顧客の絶対数も少ない地方で始めるとなれば、さらにハードルが上がるからです。

特殊なスキル・経験がないなら、安易に「移住したい、だから開業する」と考えるのはおすすめできません。あくまでも、「この地域でやりたいビジネスがある、だから移住する」という明確なビジョンを持った人に適した方法です。

3.地方へ移住した後、仕事面で失敗しないために知っておくべきこと

ここまで、地方での具体的な働き方を見てきました。

続いて、移住後の生活を考える上で知っておきたい、収入面での変化や生活費について説明します。良い面だけでなく、厳しい面も含めて理解しておきましょう。

3-1.就職すると、給料は大幅に下がるケースが多い

まず、移住先で就職するなら、給料は大幅に下がると思っておいた方がよいです。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが作成したデータによれば、三大都市圏と地方圏の賃金格差（男性労働者）は約130〜140万円にのぼります。さらに、コロナ禍で一時的に賃金格差が縮まったものの、2021年以降、再拡大の傾向にあるそうです。

（引用：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

就職を前提に地方へ移住した場合、平均130〜140万円程度（月収にすると約11〜12万円）は年収が下がると想定しておいた方がよいでしょう。

3-2.生活費は安くなるとは限らない

地方移住に憧れる人の中には、「田舎は生活費が安い」と思っている人が多いです。しかし、これは大きな誤解です。実際には、生活費はそこまで安くなりません。

その理由として、車の維持費が大きいことが挙げられます。地方は公共交通機関が少ないため、家族1人につき1台の車が必要になるケースが多いです。車検代、ガソリン代、自動車保険、車の買い替え費用などを合計すると、1台あたり月に5〜6万円は必要でしょう。2台なら10万円以上です。

さらに、食料品などの物価も、都市部と地方で大幅に違うわけではありません。むしろ競合店が少ないため価格競争が起きにくく、地方の方が高いケースもあります。

少なくとも、先ほど説明した年収130〜140万円の減少を、生活費の削減でカバーするのは難しいでしょう。

3-3.失敗したときのB案（代替案）を用意しておくべき

実は、地方に移住した結果、「合わなかった…」と感じて都市部に戻ってくる人も少なくありません。もちろん、自然に囲まれた暮らしや通勤時間の短さ、人間関係の温かさに魅力を感じて「移住してよかった」と答える人も多くいます。

つまり、「戻る人もいるし、満足する人もいる」というのが現実なのです。だからこそ、もし地方が合わなかったときのB案（代替案）も用意しておく必要があります。元の会社には戻れず、再就職でも苦労するという最悪のシナリオは避けたいところです。

最もおすすめなのは、地方での就職を前提に移住するのではなく、場所を選ばずに働ける資格・スキルを身につけて移住することです。そうすれば、仮に戻ってきても、仕事に困ることはありません。

4.地方へ移住するときに必要な4つのステップ

地方移住のリアルな面を理解できたら、いよいよ具体的な準備に入りましょう。移住を決断する前に踏んでおいた方がよい4つのステップがあります。

順番に見ていきましょう。

4-1.【STEP①】なぜ地方へ移住したいのかを再確認する

まず初めに、「本当に地方へ移住しないと、今の状況は改善できないのか」という点を改めて考えてみる必要があります。

地方へ移住したいという方からよく聞くのが、以下のような理由です。

しかし、本当にそれは地方に移住しないと解消できないのでしょうか。

たとえば、通勤電車が嫌なら、リモートワークができる仕事に転職するという選択肢もあります。会社の人間関係に疲れたのなら、開業できる資格をとれば解決できるかもしれません。

地方への移住は、家族も巻き込んだ人生の一大イベントです。

もう一度、真剣に「移住以外の方法で解決できないのか」も考えてみてください。それでも「やはり地方に移住したい」と思えるなら、次のステップに進みましょう。

4-2.【STEP②】覚悟を決めて、移住先で家族を養う方法を考える

移住について改めて考えた結果、「やはり地方で暮らしたい」「都会では実現できない生活がしたい」となったのなら、覚悟を決めましょう。

必要なのは、「移住先でも、家族を養っていく」という覚悟です。「思い切って移住したのはよいものの、仕事が見つからない」となれば生活自体が立ち行かなくなります。

「どこかに就職できるはず…」と安易に考えるのはおすすめできません。場所を選ばずに働けるスキルを身につけたり、移住先の求人動向を調べたりするなど、移住後の生活について現実的に考えておきましょう。

4-3.【STEP③】仕事面・生活面について家族としっかり話し合う

仕事面で現実的なプランができたら、家族としっかり話し合いましょう。

これまでも話題になったことがあるかもしれませんが、改めて将来のことを真剣に相談しておく必要があります。

話し合うべきポイントは以下のとおりです。

ここで家族の考えをすり合わせておけば、移住後に「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクを減らせます。

4-4.【STEP④】地方移住で失敗しないために最大限の準備をする

家族とのすり合わせが終わったら、移住して失敗しないために最大限の準備をしましょう。具体的には、以下のような準備が必要です。

これらの準備を進めていく中で、多くの人が気づくのが「仕事の不安定さ」です。

地方へは移住したい…でも求人が少なく、給料も下がる、そんな現実を前に、「本当に大丈夫だろうか」と不安になる人もいるでしょう。

この不安を解消する最も確実な方法は、移住前から「どこでも稼げる力」を身につけておくことです。次章では、そうした力の一つとして、地方への移住に最適な司法書士資格をご紹介します。

5.地方に移住して仕事をしたい人に最適なのが司法書士資格

前章でお伝えした「どこでも稼げる力」として、地方移住を考えている方におすすめしたいのが司法書士資格です。司法書士は、本記事の前半でも触れたとおり、全国どこにいても働ける専門職です。年齢に関わらず、就職・開業しやすく、地方への移住にうってつけの資格といえます。

なぜ司法書士資格が地方移住を考える方に最適なのか、3つの理由を紹介します。

以下、詳しくご説明します。

5-1.地域を選ばず全国に活躍の場がある

司法書士がメインとしているのは、登記の申請業務です。

登記申請は、不動産の売買や相続、会社の設立時などに必要とされるため、土地や企業がある場所には必ず仕事が発生します。つまり、人が住んでいる地域なら、どこでも司法書士への需要はあるということです。

以下の図をご覧ください。

（出典：伊藤塾｜仕事内容と試験制度について）

これは、全国の司法書士と弁護士の地域分布を示したものです。

弁護士が三大都市圏に集中しているのに対して、司法書士は全国に分散しており、地域に密着して活躍していることが分かります。

地域を選ばず全国に活躍の場がありますので、Iターン・Uターンを考えている方にも最適の資格といえるでしょう。

5-2.年齢に関わらず就職・開業しやすい

司法書士は数ある資格の中でも、特に就職しやすい国家資格として知られています。

全国どの地域でも有資格者の数が足りておらず、売り手市場が続いています。伊藤塾では毎年多くの司法書士試験合格者を送り出していますが、就職先で困ったという声はほとんど聞きません。比較的年齢が高めの合格者（50代〜）でもスムーズに採用されています。

さらに、経験を積むと独立開業して、年収1000万円を超えるような高年収も期待できます。

地方に移住したい、全国どこでも働けるようになりたいという方にとって、まさにうってつけの資格といえるでしょう。

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5-3.受験資格がなく、最短1年〜2年で合格を目指せる

司法書士試験は、国家資格の中でも最難関の一つとして知られています。

しかし、実は正しい方法で勉強すれば、最短1〜2年の勉強でも十分に合格を目指せます。医師のように、大学卒業などの受験資格もありません。

実際、伊藤塾では、多くの人が法律初学者から司法書士試験の勉強をスタートし、働きながら、家事・育児に追われながら勉強をして合格しています。なかには、最短7ヶ月で合格した人もいるほどです。

「難関資格だから自分には無理」と諦める必要はありません。地方へ移住して仕事をしたいという方は、ぜひ司法書士資格の取得を真剣に検討してみてください。

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5-4.【体験談】『東京登録福岡暮らし』新米司法書士・行政書士の現在地

東京生まれ東京育ち、司法書士も行政書士も東京登録。にもかかわらず、福岡に移住し、オンラインと郵送と時々東京出張を駆使して、自然豊かな環境で走り回る子供達を日々見守りつつ、マイペースに業務を行っている磯村英昂さん。磯村さんは現役の司法書士・行政書士をしつつ、伊藤塾の講師としても活躍されています。

そのような暮らしを実現させるにいたった経緯と、それを実現させる原動力となった司法書士・行政書士の資格の魅力を磯村さんに伺いました。

6.司法書士試験を目指すなら伊藤塾がおすすめ

司法書士試験を目指すなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾の「司法書士試験対策講座」をご活用ください。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法書士試験をはじめとした最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

伊藤塾で司法書士試験に合格しているのは、一部の限られた人だけではありません。

会社員としてフルタイムで働いていた方、海外で勉強していた方、家事・育児に追われていた方など、年齢、場所を問わず多くの方が伊藤塾で学び、合格を手にしています。

全国どこでも働けるようになりたい、その方法として司法書士に興味があるという方は、ぜひ一緒に頑張りましょう。伊藤塾があなたの司法書士試験合格を力強くサポートさせていただきます。

【2022年〜2024年の司法書士試験全合格者のうち伊藤塾有料講座受講生が占める割合】

7.地方への移住と仕事の両立を成功させるための方法とは

本記事では、地方移住と仕事の両立のための知識と具体的な方法について解説しました。

地方への移住は、都会の喧騒から離れて精神的な豊かさを手に入れる有効な選択肢ですが、その実現には「仕事」の問題が現実的に伴います。しかし、以下の点を踏まえることで、地方移住と仕事の両立は十分に可能です。

・地方では、医療・法律などの専門職や、IT系の場所を選ばない仕事（ITエンジニア、Webライターなど）において人手不足が見られ、仕事を見つけやすい傾向があります。

・移住先で仕事を見つける具体的な方法としては、主に、地方企業への就職・転職、地方公務員、IT系のフリーランス、起業の4つが考えられます。

・ただし、地方での就職は給料が大幅に下がるケースが多く、平均で年収130〜140万円程度の減少が見込まれることに留意が必要です。また、生活費も車の維持費などで都市部と大きく変わらない、あるいは高くなる可能性があります。

・地方移住が合わなかった場合の「B案（代替案）」を用意しておくことが重要であり、そのためには場所を選ばずに働ける資格やスキルを身につけておくことが推奨されます。

・地方移住を成功させるためには、「なぜ移住したいのか」の再確認、移住先で家族を養っていく方法の現実的な検討、仕事面・生活面について家族との十分な話し合い、そして最大限の準備という4つのステップを踏むことが不可欠です。

・「どこでも稼げる力」を身につける上で、地方移住を考えている方に司法書士資格は最適な選択肢です。

・司法書士は、登記申請業務を主な仕事とし、不動産や企業がある場所には必ず需要が発生するため、全国どこにいても活躍の場があります。

・全国的に有資格者が不足しており、年齢に関わらず就職・開業しやすく、経験を積めば独立開業による高年収も期待できます。

・受験資格がなく、法律知識がなくても最短1〜2年で合格を目指せるため、社会人からでも挑戦しやすい資格です。

以上です。

伊藤塾では、司法書士試験を通じて、本記事で繰り返し述べてきた「どこでも稼げる力」を身につけ、地方移住という夢を実現したい方を強力にサポートしています。

会社員、海外在住者、家事・育児と両立する方など、年齢や場所を問わず多くの方が伊藤塾で学び、難関である司法書士試験の合格を手にしています。

地方に移住して新たな人生を切り開きたいと願うなら、ぜひ伊藤塾の司法書士試験対策講座の受講をご検討ください。業界トップクラスの合格実績と充実したサポート体制で、あなたの「どこでも稼げる力」の習得と、後悔のない地方移住の実現を力強く後押しします。