検察官になるには？2つのルートと最短期間を伊藤塾が徹底解説
法曹
「検察官になるにはどうすればいいのか」
「検事になるには何年かかるのか」
「予備試験と法科大学院、どちらのルートを選ぶべきか」
検察官を目指すにあたり、こうした疑問を持っている方は多いでしょう。ドラマやニュースで目にする機会は多い職業ですが、実際にどのようなステップを踏めば検察官になれるのか、その全体像を正確に把握している方は意外と少ないのが実情です。
本記事では、検察庁公式サイト・法務省の採用実績データなどの情報をもとに、検察官になるための具体的なルートを解説します。さらに、伊藤塾が長年の司法試験指導で蓄積してきた知見を踏まえ、「検察修習での採用プロセス」という他では語られにくいテーマにも踏み込みます。
以下にこの記事のポイントをまとめておきます。
● 検察官になるには：予備試験 or 法科大学院→司法試験合格→司法修習（1年）→法務省の採用面接、の4ステップが必要
● 最短ルート：予備試験経由で理論上約5〜6年（大学在学中に予備試験合格の場合）
● 年齢制限・学歴制限：法律上の制限なし。高卒でも予備試験経由で目指すことが可能
● 検事の採用人数：例年70〜80人前後。第77期は法科大学院出身75人＋予備試験出身7人の計82人
● 検察官の定年：2025年度（令和7年度）より65歳に引き上げ（検察庁公式）
2026年以降司法試験・予備試験ではパソコン受験が必須
そこで伊藤塾ではCBTシステムをリリースいたしました。
＞＞＞ いますぐCBTシステムをご確認下さい ＜＜＜
【目次】
1. 検察官とは？検事との違いと法的位置づけ
1-1. 検察官の定義
検察官とは、刑事事件について捜査を行い、裁判所に公訴を提起（起訴）する権限を持つ国家公務員です（刑事訴訟法第247条）。起訴は検察官にのみ認められた権限であり、警察官にはこの権限がありません。
検察官は法務省に属し、全国の検察庁（最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁）に配置されています。被疑者を起訴するか不起訴とするかを判断するだけでなく、起訴後の公判においても有罪を立証する役割を担います。
1-2. 検察官の種類
検察官には以下の5つの役職があります。「検事」は検察官の役職の一つであり、検察官と検事はイコールではありません。
| 役職 | 任命 | 業務概要 |
| 検事総長 | 内閣が任免、天皇が認証 | 最高検察庁の長。全検察庁の 職員を指揮監督する |
| 次長検事 | 内閣が任免、天皇が認証 | 最高検察庁に属し、検事総長を 補佐する |
| 検事長 | 内閣が任免、天皇が認証 | 高等検察庁の長として庁務を 掌理する |
| 検事 | 法務大臣が任免 | 地方検察庁等に配属。司法試験 合格者が検察官になると、この 役職からスタートする |
| 副検事 | 法務大臣が任免 | 区検察庁等に配属。検察事務官等 から試験を経て就任する場合 もある |
1-3. 検察官と検事の違い
結論として、検事は検察官の中の役職の一つです。検察官という大きなカテゴリの中に、検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事が含まれています。司法試験に合格して検察官に採用された場合、「検事」の役職からキャリアをスタートします。日常会話では「検事」と「検察官」がほぼ同義で使われますが、法律上は上記のとおり区別されています。
※ あわせて読みたい
2. 検察官になるための全体像
検察官になるための道筋は、大きく4つのステップに分かれます。ステップ1で司法試験の受験資格を取得し、ステップ2で司法試験に合格し、ステップ3で1年間の司法修習を修了し、ステップ4で法務省の採用面接を経て任検（検事に任官）されます。
【検察官になるまでの全体像】
ステップ①：受験資格の取得（予備試験合格 or 法科大学院修了）
↓
ステップ②：司法試験に合格（例年7月実施・論文3日間＋短答1日）
↓
ステップ③：司法修習を修了（約1年間・二回試験に合格）
↓
ステップ④：法務省の採用面接を経て検事に任官
ステップ①：司法試験の受験資格を取得する
現行の司法試験は誰でも受験できるわけではありません。受験資格を得るには、以下の2つのルートのいずれかを選択する必要があります。
- 予備試験ルート
予備試験は年齢・学歴を問わず誰でも受験できる試験です。例年7月に短答式、9月に論文式、翌年1月に口述式が実施されます。合格率は約3〜4%と難関ですが、合格すれば翌年以降の司法試験受験資格が得られるため、大学在学中や働きながらでも最短ルートで検察官を目指すことができます。
- 法科大学院ルート
法科大学院（ロースクール）に入学し、既修者コース（2年）または未修者コース（3年）を修了することで受験資格を得ます。2023年からは法科大学院在学中に一定の要件を満たせば司法試験を受験できる「在学中受験制度」も始まりました。体系的な法学教育を受けられる点が大きなメリットです。
両ルートのどちらが検察官に有利かは一概に言えませんが、第77期の検事任官者82人の内訳を見ると、法科大学院出身が75人（約91%）、予備試験出身が7人（約9%）です。検察官の採用は出身ルートよりも、司法修習中の成績や人物評価が重視されます。
以下に両ルートの比較を整理します。
| 比較項目 | 予備試験ルート | 法科大学院ルート |
| 受験資格 | 制限なし（誰でも受験可） | 法科大学院の入試合格が必要 |
| 必要期間 | 最短1年で合格可能 | 既修2年 / 未修3年 |
| 費用目安 | 受験指導校代 50〜100万円 程度 | 学費 200〜300万円＋生活費 |
| 司法試験合格率 | 約90%以上 （2024年度：92.84%） | 約30%（法科大学院全体平均） |
| 検事任官実績 （77期） | 7人 | 75人 |
| メリット | 最短・低コスト。在学中や 社会人も挑戦可能 | 体系的な教育。在学中受験制度 も活用可 |
出典：法務省「検事に採用されるまで」
第７７期検事任官者（法科大学院・大学別任官者数）
※ あわせて読みたい
ステップ②：司法試験に合格する
受験資格を得たら、最難関の国家試験の一つである司法試験に挑みます。試験は例年7月に実施され、論文式試験（3日間・8科目）と短答式試験（1日・3科目）で構成されます。
予備試験合格者の司法試験合格率は2025年度（令和7年度）で90.68%に達しており、法科大学院修了者全体の合格率21.91%を大きく上回ります（出典：令和７年司法試験法科大学院等別合格者数等）
これは予備試験の出題範囲と司法試験の出題範囲が重なっていることが主な要因です。なお、検察官を志望する場合は、司法試験の成績も採用の一つの判断材料になります。特に刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）の成績は重要視される傾向にあります。
ステップ③：司法修習を修了する（1年間）
司法試験に合格しても、すぐに検察官になれるわけではありません。約1年間の司法修習を受け、最後に実施される司法修習生考試（二回試験）に合格する必要があります。
司法修習は「導入修習」「分野別実務修習」「選択型実務修習」「集合修習」から構成されます。分野別実務修習では、民事裁判・刑事裁判・弁護・検察の各分野で約2ヶ月ずつ、全4クールの研修を受けます。
【検察修習が検事採用の実質的な選考の場】
司法修習のうち約2ヶ月間行われる「検察修習」は、検察官のリクルートを兼ねています。検察修習では、実際の事件を題材にした捜査・起案の演習を行い、修習生の適性が評価されます。
検事を志望する方にとって特に重要なのが「検察起案」の成績です。検察起案とは、事件記録をもとに起訴・不起訴の判断を行い、その理由を文書にまとめる演習です。この成績は任検（検事として採用されること）の判断に直接影響するとされています。
また、検察修習中の積極性も重視されます。捜査への主体的な取り組み姿勢、検察教官とのコミュニケーション、事件への向き合い方などが総合的に評価されます。
二回試験は民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の5科目で実施され、1科目あたり7時間半の筆記試験が5日間にわたって行われる過酷な試験です。この試験に合格することで、法曹資格（裁判官・検察官・弁護士のいずれにもなれる資格）が与えられます。
ステップ④：法務省の採用面接を経て任検
司法修習を修了し二回試験に合格した後、法務省が実施する採用面接を経て検事に任官（任検）されます。採用の判断は、司法試験の成績、司法修習中の成績（特に検察起案）、面接での評価を総合的に勘案して行われます。
近年の検事の採用実績は以下のとおりです。
| 修習期 | 任官者数 | 法科大学院出身 | 予備試験出身 |
| 第77期（2024〜 2025年） | 82人 | 75人 | 7人 |
| 第76期（2023〜 2024年） | 76人 | 68人 | 8人 |
司法試験の合格者が例年1,400〜1,500人程度であることを考えると、検事に任官するのは合格者の約5%にすぎません。弁護士よりもさらに狭き門であるといえるでしょう。
出典：法務省「検事に採用されるまで」/「採用実績」
第７７期検事任官者（法科大学院・大学別任官者数）
第７６期検事任官者（法科大学院・大学別任官者数）
※ あわせて読みたい
3. 検察官になるその他のルート
司法試験を経るルートが最も一般的ですが、それ以外にも検察官になる道は存在します。検察庁公式サイトによると、検事になるための資格を持つ者として以下の5つが列挙されています。
3-1. 弁護士からの転身
弁護士として実務経験を積んだ後、弁護士任官制度を利用して検事に転身するルートです。法務省では弁護士から検事への任官を希望する方の応募を随時受け付けています。
3-2. 裁判官からの転身
判事・判事補として裁判実務を経験した後、検察官に転じるケースもあります。数は多くありませんが、法曹三者間のキャリアチェンジの一形態です。
3-3. 検察事務官→副検事→特任検事ルート
司法試験に合格しなくても検察官になれるルートが存在します。検察事務官として一定期間勤務した後、副検事選考試験に合格して副検事に就任し、さらに3年以上副検事を務めたうえで検察官特別考試に合格すると、特任検事になることができます。
このルートは、高卒で国家公務員採用一般職試験に合格し、検察事務官として採用されるところからスタートできるため、学歴を問わず検察官を目指す道として注目されています。
3-4. 法律学の教授経験者
特定の大学において3年以上法律学の教授または助教授であった者も、検事になるための資格を持ちます。
出典：検察庁「検察官・検察事務官の資格、採用について」
4. 検察官の仕事内容
4-1. 検察庁における業務
刑事事件の捜査
警察から送致された事件について、被疑者の取調べ、関係者からの事情聴取、証拠品の捜索・差押え・分析を行い、起訴・不起訴を判断します。起訴するかどうかを決定できるのは検察官だけであり、この権限は「公訴権の独占」と呼ばれます。
公判
起訴した事件の裁判に出廷し、証拠の提出や証人尋問を通じて被告人の有罪を主張・立証します。裁判所の判決に不服がある場合の上訴手続きも検察官の重要な役割です。
刑の執行に関する指揮・監督判決確定後の刑の執行を指揮監督し、適正な刑罰権の行使を確保します。
日本の刑事裁判では、起訴された事件の有罪率は99%に達しています。これは検察官が起訴・不起訴の判断を極めて慎重に行っている証拠です。一方で、検察官は常に冤罪を生み出してしまう危険と隣り合わせにあり、罪なき者を罰することは絶対に避けなければなりません。検察官の持つ強大な権限は、誤って行使されれば重大な人権侵害につながるため、人権感覚に優れ、被疑者・被害者双方の立場を想像できることが求められます。
参考：伊藤塾「検察官」
4-2. 法務省における業務
検察官は検察庁での勤務にとどまらず、法務省の各部門にも出向します。刑法や刑事訴訟法などの法令の検討・見直し、刑務所出所者の社会復帰支援、仮釈放に関する事務など、刑事司法制度の運営に幅広く携わっています。
4-3. 広がる検事のフィールド
近年、検事の活躍の場は検察庁・法務省にとどまりません。厚生労働省、公正取引委員会、証券取引等監視委員会への出向や、在外公館（大使館）でリーガルアタッシェ（法律家である外交官）として勤務するケースもあります。さらに、開発途上国における法整備の支援など、国際的な場面で専門性を発揮する検事も増えています。
伊藤塾では、各界の第一線で活躍する法律家を招いた講演会「明日の法律家講座」を毎月無料で開催しています。現職の検事総長が講師を務めた回もあり、検察官の仕事の実態を直接学べる貴重な機会として、受験生に好評を得ています。
参考：伊藤塾「時代が求める法律家とは」
4-4. 女性検察官の増加と初の女性検事総長
かつて「男性社会」と言われてきた検察の世界ですが、近年は女性検察官の割合が着実に増加しています。直近の採用実績では、女性検察官の割合は30%を大きく超えており、政府の男女共同参画基本計画が目標とする「女性検察官30%以上」の達成が視野に入っています。
2024年には畝本直美氏が初の女性検事総長に就任し、検察組織のトップに女性が立つ時代が到来しました。検察官を志す女性にとっても、キャリアの可能性が大きく広がっているといえるでしょう。
参考：伊藤塾コラム「女性の検察官（検事）は増えている？」
4-5. 検察官と警察官の違い
検察官と警察官の違いを一言で表すと、検察官は「起訴の判断を行う法律の専門家」、警察官は「犯罪捜査の専門家」です。
刑事事件が発生すると、まず警察官が現場の捜査を行い、証拠を収集します。その後、事件を検察官に送致（送検）し、検察官が被疑者を起訴するかどうかを最終的に判断します。起訴権限は検察官にのみ認められており、この点が両者の決定的な違いです。
※ あわせて読みたい
5. 検察官に向いている人の特徴
検察官という職業には、特定の資質や適性が求められます。検察庁や法務省の公式資料、および伊藤塾の指導実績から見えてくる「検察官に向いている人」の特徴を整理します。
5-1. 正義感が強く、公平性を保てる人
検察官は「公益の代表者」として、社会の秩序を守る使命を負っています。犯罪の被害者のためだけでなく、社会全体の利益のために行動する正義感が求められます。同時に、被疑者の権利にも配慮し、一方的な姿勢に陥らない公平性も不可欠です。
5-2. 組織としての行動を意識できる人
弁護士が個人として依頼者のために活動するのに対し、検察官は検察庁という組織の一員として活動します。上司の決裁を仰ぎ、組織としての方針に沿って判断を行う場面が多く、チームワークと組織への帰属意識が求められます。
5-3. 探究心と粘り強さがある人
真相解明に向けて膨大な証拠を精査し、関係者から事情を聞き取り、矛盾点を一つひとつ解消していく作業は、地道で粘り強い取り組みを要求します。「なぜそうなったのか」を徹底的に追究する探究心が、検察官の仕事の根幹を支えています。
5-4. 精神的・肉体的にタフな人
検察官の勤務は長時間にわたることも多く、凶悪事件や社会的に注目される事件を担当することもあります。重い責任とプレッシャーの中で冷静な判断を下し続けるためには、精神的・肉体的なタフさが不可欠です。
5-5. 【適性チェックリスト】あなたは検察官向き？
以下の項目に多く当てはまる方は、検察官としての適性が高いといえるでしょう。
□ 不正や理不尽なことを見過ごせない性格である
□ チームで仕事をすることに抵抗がない
□ 細かい事実関係を粘り強く調べることが苦にならない
□ 長時間の集中作業にも耐えられる体力がある
□ 論理的に物事を整理し、文章にまとめることが得意である
5-6. 検察官を目指す方の声
検察官を志して伊藤塾で学んだ方々の体験から、検察官を目指すきっかけやモチベーションの一端をご紹介します。
合格者の声
「小学生の頃、漫画の影響により、かっこいいという理由のみで刑事という職業に憧れを抱いておりました。他方で、叔父が弁護士であり、たまに法律家の話を聴いていました。そのような中で、警察官を指揮できる検察官という職業があることを知りました。検察官になるには司法試験という難関試験を突破しなければならないと聞き、難しい挑戦を課すことを良しとしていた負けず嫌いな根性により、司法試験を目指そうと決めました。
私は大学2年生で伊藤塾に入塾しました。法学部に在籍していましたが、基本書だけを読んでもどのような知識が重要で、これがどのように問題になるのかなど、独学では全然理解できませんでした。伊藤塾の基礎マスターはランクを示してくれたので、やみくもにすべての知識を覚えなくてはならないということもなく、メリハリのある勉強ができたように思います。」
合格者の声
「私は、幼少のころから警察官や検察官のような社会的正義の実現を担う職業に就きたいと思っていたので法学部に進学しました。そして、サークル活動の一環として大阪地裁で刑事事件の傍聴をした時に検察官の真実を究明しようとする姿に魅力を感じたことから法律家を目指すことにしました。
伊藤塾を選んだ理由は、大阪大学では伊藤塾がとてもメジャーだったことと、その高い実績にあります。伊藤塾では、体系的な知識の整理や論文マスターや答練など十分な演習の機会があり、合格のための盤石なプランがあります。独学ではこれらに乏しいので、独学で入試に挑むのは得策ではありません。」
6. 検察官の年齢制限・学歴制限について
検察官になるための年齢制限・学歴制限は法律上存在しません。検察庁公式サイトにも「年齢については特段の制限はありません。また、学歴についての制限はありません」と明記されています。
ただし、実態としては任検時の年齢に傾向があります。法務省が公表しているデータによると、過去5年間の任検者の平均年齢は26歳前後であり、最高齢は40代前半となっています。これは法科大学院修了後にストレートで合格するケースが多いことを反映しています。
定年については、令和5年度から段階的に引き上げられ、2025年度からは65歳となりました。
出典：検察庁「検察官・検察事務官の資格、採用について」
7. 検察官の年収について
検察官の給与は「検察官の俸給等に関する法律」により定められています。司法試験に合格して検事に任官すると、通常は検事20号からスタートし、初任給は月額約27.6万円、各種手当やボーナスを含めた年収は約500〜550万円です。（勤務地や手当によって600万円を超えるケースもあります。）
その後は経験年数や実績に応じて等級が上がり、年収も段階的に上昇します。検察官の等級別の詳しい年収データや、裁判官・弁護士との比較については、以下の記事で詳細に解説しています。
※ あわせて読みたい
8. 検察官になるためのよくある質問（FAQ）
Q. 検察官になるには学歴は必要ですか？
A. 法律上の学歴制限はありません。予備試験は誰でも受験できるため、高卒であっても予備試験に合格し、司法試験を経て検察官を目指すことが可能です。ただし実態として、第77期の検事任官者82名のうち法科大学院出身が75名を占めており、大多数は大学・法科大学院を経たルートで任官しています。
Q. 検察官になるまでに何年かかりますか？
A. 最短ルートは予備試験経由で、大学在学中に予備試験に合格し、翌年に司法試験を突破、その後1年間の司法修習を経て任検される場合で、理論上約5〜6年です。法科大学院を経由するルートでは約7〜8年が目安です。社会人からの転向では、勉強期間を含めてさらに1〜2年程度を見込む必要があります。
Q. 検察官と警察官の違いは何ですか？
A. 検察官は犯罪の起訴・不起訴を判断する権限を持つ法律の専門家です。一方、警察官は犯罪捜査の専門家であり、現場で証拠を収集し被疑者を検察官に送致する役割を担います。起訴する権限は検察官にのみ認められており（公訴権の独占）、これが両者の最大の違いです。
Q. 社会人からでも検察官になれますか？
A. 可能です。予備試験には年齢や職業の制限がないため、社会人として働きながら受験することができます。法務省のデータによると、任検者の平均年齢は26歳前後ですが、40代前半での任検実績も報告されています。予備試験対策講座を活用すれば、仕事と両立しながら合格を目指すことも現実的です。
Q. 検察官の採用人数は毎年何人くらいですか？
A. 検事の採用人数は例年70〜80人前後で推移しています。第77期では82人が任官しました。司法試験合格者（例年1,400〜1,500人程度）のうち約5%が検事を選択する計算であり、法曹三者の中では弁護士に次いで狭き門です。
出典：法務省「採用形態 採用実績」
9. まとめ：検察官を目指すなら
本記事では、検察庁・法務省の公式データをもとに、検察官になるための4ステップを中心に解説してきました。ポイントを整理します。
- 検察官になるには、予備試験 or 法科大学院→司法試験→司法修習→採用面接の4ステップが必要
- 最短ルートは予備試験経由で約5〜6年。法科大学院経由は約7〜8年が目安
- 年齢制限・学歴制限なし。高卒でも予備試験経由で目指すことが可能
- 検事の採用は例年70〜80人前後。検察修習中の成績と積極性が合否を分ける
- 検察官には正義感・組織適性・探究心・タフさの4つの適性が求められる
「どんな検察官になりたいか」を考えることは、司法試験の長い勉強を続けるモチベーションにもなります。本記事で紹介した仕事内容や種類の違いを参考に、自分が目指す検察官像を具体的にイメージしてみてください。
※これから検察官を目指そうと考えているあなたへ
司法試験・予備試験がいよいよ2026年度から筆記方式からCBT方式（パソコン受験）に変更されます！
そこで伊藤塾ではCBT対応している対策講座を期間限定で特別価格にてご提供いたします。
司法試験合格者90%以上が受講生の伊藤塾が提供するCBT対策講座をご活用いただき、司法試験・予備試験の合格を勝ち取ってください！
2025年 司法試験合格者1,581人中 1,432名（90.6%）※1
2025年 予備試験合格者 452人中405名（89.6%）※2
が伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1（講座内訳：入門講座640名、講座・答練321名、模試471名）
※2（講座内訳：入門講座228名、講座・答練130名、模試47名）
なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。
