【2025年(令和7年)】予備試験短答式試験の結果は？合格率・合格点・平均点も解説
予備試験
2025年10月31日
2025年(令和7年)8月7日午後５時頃に、令和7年7月20日に行われた司法試験予備試験の短答式試験の結果が法務省ホームページにて発表されました。
短答式試験に合格すると、9月に行われる論文式試験の受験資格を得ることができますが、司法試験の短答式試験よりも科目数が多く、予備試験短答式試験独自の科目である一般教養科目をどう対策したらいいのかわからず、苦手意識を持っている方も多いでしょう。
この記事では、2025年(令和7年)度の予備試験短答式試験の結果とともに、予備試験が始まってから現在までの合格率の推移や難易度の変遷、9月に行われる論文式試験に向けての対策について解説していきます。
司法試験予備試験短答式試験に向けて、今からどういった対策をとればいいのか、一般教養科目の対策をすべきかについても解説していきます。
これから予備試験に挑む方にとって有益な情報をまとめていますので、ぜひ参考にしていただき、最後までご覧ください。
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【目次】
1.2025年(令和7年)度予備試験短答式試験の結果
2025年(令和7年)度予備試験短答式試験の結果は、次の通りです。
※比較のため、2024年(令和6年)度の結果も併記します。
【受験者数等】
| 2025年（令和7年）度 | 2024年（令和6年）度 | |
| 出願者数 | 15,764人 | 15,764人 |
| 欠席者数 | 3,332人 | 3,195人 |
| 受験者数 | 12,432人 （うち途中欠席101人） | 12,569人 （うち途中欠席100人） |
| 受験率 | 78.9％ | 79.7％ |
| 採点対象者 | 12,331人 | 12,469人 |
【合格者数】
| 2025年（令和7年）度 | 2024年（令和6年）度 | |
| 合格点 （270点満点） | 各科目の合計得点が 159点以上 | 各科目の合計得点が 165点以上 |
| 合格者数 | 2,744人 | 2,747人 |
| 合格者の平均点 | 175.8点 | 181.1点 |
【各科目の得点】※カッコ内は2024年(令和6年)度の点数
| 得点 | 最高点 | 最低点 | 平均点 |
| 合計得点 | 235（230） | 0（9） | 124.5（129.2） |
| 憲法 | 28（30） | 0（0） | 13.6（13.6） |
| 行政法 | 29（27） | 0（0） | 12.9（11.2） |
| 民法 | 30（30） | 0（0） | 15.3（16.5） |
| 商法 | 30（30） | 0（0） | 13.7（14.3） |
| 民事訴訟法 | 30（30） | 0（0） | 15.3（15.6） |
| 刑法 | 30（30） | 0（0） | 14.0（18.2） |
| 刑事訴訟法 | 30（30） | 0（0） | 13.7（14.6） |
| 一般教養 | 57（57） | 0（0） | 25.9（25.1） |
※法律科目は各30点満点、一般教養は60点満点の合計270点満点です。
※参照：令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果
令和6年(2024年)度の予備試験短答式試験の結果と比較すると、「合格点」が165点から159点、「合格者の平均点」も181.1点から175.8点と若干下がっており、合格者数に関しても、採点対象者が138人減っているにもかかわらず、合格者数は2,747人から2,744人とほぼ同じ結果であることから、例年と比べると易しい結果であったということができます。
2.2011年(平成23年)度から2025年(令和7年)度までの予備試験短答式試験結果の推移
予備試験が開始された2011年(平成23年)度から2025年(令和7年)度までの予備試験結果の推移をみることで、短答式試験の難易度がどのように推移しているのかを確認することができます。
ここでは、【合格率】および【合格点、平均点、最高点、最低点】に分けて、試験結果の推移を確認していきます。
2-1.合格率の推移からみる難易度の変遷
まずは、これまでの合格率の推移から、予備試験短答式試験の難易度を探ってみましょう。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2025年（令和7年） | 12,432人 | 2,744人 | 22.10% |
| 2024年（令和6年） | 12,569人 | 2,747人 | 21.90% |
| 2023年（令和5年） | 13,372人 | 2,685人 | 20.10% |
| 2022年（令和4年） | 13,004人 | 2,829人 | 21.80% |
| 2021年（令和3年） | 11,717人 | 2,723人 | 23.20% |
| 2020年（令和2年） | 10,608人 | 2,529人 | 23.80% |
| 2019年（令和元年） | 11,780人 | 2,696人 | 22.90% |
| 2018年（平成30年） | 11,136人 | 2,661人 | 23.90% |
| 2017年（平成29年） | 10,743人 | 2,299人 | 21.40% |
| 2016年（平成28年） | 10,442人 | 2,426人 | 23.20% |
| 2015年（平成27年） | 10,334人 | 2,294人 | 22.2％ |
| 2014年（平成26年） | 10,347人 | 2,018人 | 19.50% |
| 2013年（平成25年） | 9,224人 | 2,017人 | 21.90% |
| 2012年（平成24年） | 7,183人 | 1,711人 | 23.80% |
| 2011年（平成23年） | 6,477人 | 1,339人 | 20.70% |
| 平均 | 10,758人 | 2,538人 | 22.16% |
受験者数は増加傾向にありましたが、2025年(令和7年)度は令和6年(2024年)度より137人減少、合格者数は、3人減少しました。
また、合格率は、令和7年(2025年)度は令和6年(2024年)度の21.9%から0.2％増加しました。
平成23年(2011年)度に試験が始まって依頼、合格率はおおむね20%前後で推移してきており、今後も試験の難易度自体が大幅に変わることはないと推測されます。
来年以降の受験率や合格率がどうなるかは予想がしづらい部分もありますが、これまでの傾向を見る限り、受験者数は13,000人前後、合格者数が2,500から2,800人前後、合格率が20%から25%前後になるのではないかと予想されます。
2-2.合格点・平均点・最高点・最低点の推移からみる難易度の変遷
次に、合格点や平均点、各科目の平均点や最高点、最低点の推移から、予備試験短答式試験の難易度を確認してみましょう。
なお、全科目の合計得点は270点で、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法についてはいずれも30点満点、一般教養科目は60点満点となっています。
【合格点・合格平均点】
まずは、合格点および全体の平均点の推移を確認していきます。
| 年度 | 合格点 | 合計平均点 |
| 2025年（令和7年） | 159点 | 124.5点 |
| 2024年（令和6年） | 165点 | 129.2点 |
| 2023年（令和5年） | 168点 | 134.5点 |
| 2022年（令和4年） | 159点 | 127.9点 |
| 2021年（令和3年） | 162点 | 132.0点 |
| 2020年（令和2年） | 156点 | 128.8点 |
| 2019年（令和元年） | 162点 | 133.8点 |
| 2018年（平成30年） | 160点 | 131.1点 |
| 2017年（平成29年） | 160点 | 130.0点 |
| 2016年（平成28年） | 165点 | 134.6点 |
| 2015年（平成27年） | 170点 | 138.7点 |
| 2014年（平成26年） | 170点 | 137.3点 |
| 2013年（平成25年） | 170点 | 139.5点 |
| 2012年（平成24年） | 165点 | 134.7点 |
| 2011年（平成23年） | 165点 | 130.7点 |
合格点は例年160点〜170点前後で推移しており、最低点は156点、最高点は170点となっています。
また、合計平均点については、例年130点〜140点前後で推移しています。
令和5年(2023年)度の合格点は例年に比べ少し高いものになっていますが、一般教養科目の点数が上がりすぎたという理由もあり、今後大幅に合格点が前後することは考えづらいため、令和8年(2026年)度以降の予備試験短答式試験では、例年通り合格点が160点〜170点前後になるのではないかと予想されます。
【各科目の平均点】
次に、各科目の平均点を確認してみましょう。
| 年度 | 憲法 | 民法 | 刑法 |
| 2025年（令和7年） | 13.6点 | 15.3点 | 14.0点 |
| 2024年（令和6年） | 13.6点 | 16.5点 | 18.2点 |
| 2023年（令和5年） | 15.2点 | 17.3点 | 18.2点 |
| 2022年（令和4年） | 19.8点 | 15.2点 | 17.1点 |
| 2021年（令和3年） | 16.7点 | 17.3点 | 17.3点 |
| 2020年（令和2年） | 21.5点 | 12.7点 | 14.5点 |
| 2019年（令和元年） | 14.7点 | 20.3点 | 14.5点 |
| 2018年（平成30年） | 16.8点 | 14.7点 | 15.7点 |
| 2017年（平成29年） | 16.7点 | 16.3点 | 17.3点 |
| 2016年（平成28年） | 17.6点 | 16.3点 | 17.5点 |
| 2015年（平成27年） | 17.3点 | 16.9点 | 16.9点 |
| 2014年（平成26年） | 17.8点 | 17.7点 | 14.1点 |
| 2013年（平成25年） | 16.5点 | 19.7点 | 17.0点 |
| 2012年（平成24年） | 15.1点 | 16.3点 | 16.6点 |
| 2011年（平成23年） | 15.8点 | 19.2点 | 18.6点 |
| 過去15年間の平均点 | 16.6点 | 16.8点 | 16.5点 |
| 過去15年間の得点率 | 55.30% | 56.00% | 55.00% |
| 年度 | 商法 | 民事 訴訟法 | 刑事 訴訟法 | 行政法 | 一般 教養 |
| 2025年（令和7年） | 13.7点 | 15.3点 | 13.7点 | 12.9点 | 25.9点 |
| 2024年（令和6年） | 14.3点 | 15.6点 | 14.6点 | 11.2点 | 25.1点 |
| 2023年（令和5年） | 14.3点 | 16.6点 | 14.5点 | 10.0点 | 28.4点 |
| 2022年（令和4年） | 10.9点 | 15.1点 | 15.9点 | 12.8点 | 21.2点 |
| 2021年（令和3年） | 14.6点 | 16.0点 | 14.6点 | 10.7点 | 24.9点 |
| 2020年（令和2年） | 12.8点 | 15.1点 | 13.5点 | 14.4点 | 24.3点 |
| 2019年（令和元年） | 14.2点 | 17.8点 | 15.6点 | 12.1点 | 24.7点 |
| 2018年（平成30年） | 12.8点 | 14.7点 | 16.1点 | 12.4点 | 27.9点 |
| 2017年（平成29年） | 14.3点 | 13.1点 | 15.3点 | 12.4点 | 24.5点 |
| 2016年（平成28年） | 12.0点 | 15.6点 | 16.5点 | 14.8点 | 24.3点 |
| 2015年（平成27年） | 13.7点 | 14.7点 | 15.5点 | 15.6点 | 28.1点 |
| 2014年（平成26年） | 15.0点 | 16.2点 | 12.4点 | 12.7点 | 31.5点 |
| 2013年（平成25年） | 12.1点 | 17.0点 | 17.9点 | 14.2点 | 25.2点 |
| 2012年（平成24年） | 14.7点 | 16.9点 | 15.6点 | 12.5点 | 27.2点 |
| 2011年（平成23年） | 12.9点 | 14.7点 | 14.0点 | 12.2点 | 23.2点 |
| 過去15年間の平均点 | 13.5点 | 15.6点 | 15.0点 | 12.7点 | 25.8点 |
| 過去15年間の得点率 | 45.00% | 52.00% | 50.00% | 42.30% | 43.00% |
各科目の過去15年間の平均点を見ると、憲法、民法、刑法の平均点が他の科目の平均点よりも高くなっていることがわかります。
この3つの科目は、各法律の基本となっている科目であり、受験生が一番力を入れている科目であることから、平均点が高くなっていることが推測できます。
また、一般教養科目の場合、対策をせずに受験する人が多いため、過去15年間の平均得点率も43.0%と低い数値になっていることがわかります。
なお、平均点はあくまで全受験生の平均点であるため、全ての科目で平均点をとったとしても、合格点には届きません。たとえば、令和7年(2024年)度に受験して、全科目平均点をとったとしたら、124.4点になるため、合格点である159点には届きません。平均点を目指すのではなく、一般教養を除いた法律科目の合計点だけで合格点を超えられるよう勉強を進めて行くことが大切です。
【各科目の最高点・最低点】
最後に、各科目の最低点と最高点を確認してみましょう。
なお、各科目の左側が最低点、右側が最高点になります。
| 年度 | 総合得点 | 憲法 | 民法 | 刑法 | 商法 | 民事訴訟法 | 刑事訴訟法 | 行政法 | 一般教養 | |||||||||
| 2025年 (令和7年) | 0点 | 235点 | 0点 | 28点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 57点 |
| 2024年 (令和6年) | 9点 | 230点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 27点 | 0点 | 57点 |
| 2023年 (令和5年) | 19点 | 231点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 60点 |
| 2022年 (令和4年) | 8点 | 232点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 57点 |
| 2021年 (令和3年) | 18点 | 229点 | 1点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 27点 | 0点 | 57点 |
| 2020年 (令和2年) | 6点 | 244点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 60点 |
| 2019年 (令和元年) | 0点 | 233点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 60点 |
| 2018年 (平成30年) | 0点 | 233点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 60点 |
| 2017年 (平成29年) | 5点 | 225点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 54点 |
| 2016年 (平成28年) | 8点 | 230点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 54点 |
| 2015年 (平成27年) | 9点 | 244点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 60点 |
| 2014年 (平成26年) | 10点 | 235点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 60点 |
| 2013年 (平成25年) | 16点 | 241点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 28点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 57点 |
| 2012年 (平成24年) | 2点 | 233点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 29点 | 0点 | 60点 |
| 2011年 (平成23年) | 0点 | 240点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 30点 | 0点 | 60点 |
過去15年間における各科目の最高点および最低点は、どの科目も最高得点は満点（法律科目30点、一般教養60点）、最低点は0点となっています。
一般教養科目は別にして、法律科目に関しては満点の取れる試験だということがわかります。
論文式試験とは違い、短答式試験はマーク式で、かつ基本的な問題がメインで出題されます。短答プロパーと呼ばれるような細かい知識が必要になることもありますが、論文式試験の勉強で基礎をしっかり固めておけば、基本的に高得点が取れるような試験です。
満点が狙える科目でありながら、全体の6〜7割得点できれば合格できる試験であることを考えると、勉強の方向性さえ間違えず、コツコツと勉強を続けていれば、誰でも合格できる試験であるといえるでしょう。
3.予備試験論文式試験に向けて
令和7年(2025年)度の短答式試験に合格した受験生は、9月に行われる論文式試験に臨むことになります。
論文式試験では、令和4年度から試験科目に追加された選択科目を含め、合計10科目の試験を受けることになります。
短答式試験に合格した受験生が、論文式試験を受験するまでにするべきことは、次の通りです。
【短答合格者が論文式試験を受験する際に心得ておくこと】
✔︎ 今から新しい教材に手を出さない
✔︎ 論文式試験は「平均的な答案」を書ければ合格できる
✔︎ 「来年合格するため」ではなく、今年合格する気持ちで論文式試験に臨む
短答式試験の合格発表があってから論文式試験までは1ヵ月程度しか時間がなく、焦りからさまざまな教材に手を出してしまい、全ての教材に中途半端に手をつけたまま受験を望んでしまう方も少なくありません。
今、新しい教材に手をつけるよりは、今までやってきた参考書や過去問を計画を立てて繰り返し解く方が、より効率的に勉強ができるでしょう。
また、来年合格するために、今年はとりあえずお試しで受験してみるということもしないようにしましょう。
今年合格するつもりで受験期間を過ごして試験に臨むのと、来年合格するから今年は雰囲気だけ味わえればいいやと軽い気持ちで受験期間を過ごすのとでは、勉強の質や当日の試験会場で感じることができる緊張感に違いが出ます。
必ず今年の論文式試験に合格するという強い気持ちで勉強をするよう心がけましょう。
※なお、論文式試験の勉強については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
4.2026年(令和8年)度予備試験短答式試験合格のためにすべきこと
予備試験の短答式試験は、法律7科目が各30点満点、一般教養科目が60点満点の合計270点満点の試験です。合格点は例年160〜170点を推移しているため、おおむね6割前後得点することができれば、合格できる試験です。
短答式試験で6割得点するためには、まず論文の勉強で基礎知識をしっかり固めることが大切です。法律の考え方や基礎知識がしっかりつけば、それだけで短答式試験の合格点を得点することは十分可能です。
短答式試験が近くなったら、短答プロパーとも呼ばれる細かい法律知識を身につけるため、短答式試験の過去問集をひたすら繰り返しましょう。
過去問は、予備試験が始まった2011年(平成23年)以降の全ての過去問を解くのが望ましいですが、論文の勉強との兼ね合いで、短答の勉強にそこまで時間が取れない場合も少なくありません。その場合には、過去7年分、もしくは正答率が70％以上の問題に絞って勉強することで、効率良く短答の勉強をすることができるでしょう。
いずれにせよ、短答式試験の一番の勉強法は、「論文の勉強で基礎知識をしっかり固めること」であることを忘れないようにしてください。
※なお、短答式試験の勉強法については、こちらの記事もご覧ください。
5. 一般教養科目の対策はすべきか
近年の予備試験の一般教養科目の結果をみると、令和7年(2025年)度は25.9点でしたが、令和5年(2023年)度の平均点が28.4点となっており、過去2番目に高い点数になっています。
この結果だけみると、合格するには一般教養科目の対策もしたほうがいいのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、予備試験に最終合格したいのであれば、一般教養科目の対策に貴重な時間を割くべきではありません。むしろ受験生としては、一般教養の難易度の変化に振り回されないように注意しなければなりません。
一般教養科目は出題範囲がかなり広く、出題される問題のレベルも大学卒業程度とかなり難しい問題ですそのため、完璧に対応をすることは不可能であり、中途半端に対策をしても得点が伸びにくいため、費用対効果の薄い勉強になってしまう可能性が高い科目です。
あくまで目標は、法律科目で8割（法律科目210点満点中168点）を目指してください。一般教養に頼らずとも法律科目だけで合格ラインに達することを目標にすることが、予備試験の受験戦略上非常に重要です。
今後司法試験まで一切出題されない一般教養科目の対策は一切しないと決め、その分を法律科目の学習時間に充てることをおすすめします。
多くの合格者が実践したように、一般教養科目の対策は一切せず、当日試験問題と対峙したときに、自分の知識で解ける問題や、論理的な思考力があれば解ける問題を解くことに注力して、少しでも法律科目の得点に上積みを図る戦略が、望ましいと言えるでしょう。
むしろ受験生としては、一般教養の難易度の変化に振り回されないように注意しなければなりません。
受験戦略としては、一般教養の難易度に振り回されることなく、同時に予備試験最終合格、司法試験合格まで見据えることが必要となります。
そのため、合格者の多くがしているように、一般教養に頼らずとも法律科目だけで合格ラインに達することができる得点率8割（法律科目210点満点中168点）を目標とすることが必勝戦略であると言えるのです。
※予備試験の一般教養科目については、こちらの記事もご覧ください。
6.【FAQ】予備試験短答式試験の結果に関するよくある質問
Q. 予備試験に合格するための「短答プロパー」とは、具体的にどのような知識ですか？
A. 「短答プロパー」とは、論文式試験では問われにくい、短答式試験特有の細かい知識群を指す俗称です。具体的には、判例の結論だけでなく理由付けの細部、条文の例外規定や数字の要件（例：会社法の設立手続きの日数）、手続法の詳細なルールなどが該当します。これらは論文の学習だけではカバーしきれないため、短答式の過去問演習を通じて集中的に習得する必要があります。
Q. 予備試験の短答式「一般教養科目」に、合格基準点（足切り）はありますか？
A. ありません。一般教養科目単独での最低基準点（いわゆる足切り）は設けられていません。短答式試験の合否は、法律科目と一般教養科目を合わせた合計得点のみで判定されます。したがって、仮に一般教養科目が0点でも、法律科目で合格点を上回る得点を獲得すれば合格となります。
Q. 短答式試験に合格しても、論文式試験で不合格になる主な原因は何ですか？
A. 主な原因は、知識を答案上で表現する「論文作成能力」の不足です。具体的には、①問題文から的確に論点を抽出できない、②事実を適切に評価し法的に構成できない、③論理的で分かりやすい文章が書けない、といった点が挙げられます。短答合格レベルの知識があっても、それを使いこなす訓練が不足していると論文式試験の突破は困難です。
Q. 予備試験の論文式試験から、選択科目が導入されたのはいつからですか？
A. 2022年(令和4年)度の試験からです。それ以前の予備試験論文式試験には選択科目はなく、法律基本7科目、実務基礎科目（民事・刑事）の計9科目でした。法曹に求められる専門分野の多様化などに対応するため、選択科目が導入されました。
Q. 予備試験の論文式試験にある選択科目は、どのように選べばよいですか？
A. 選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8つから1つを選びます。選び方のポイントは、①自分の興味・関心、②学習量の多寡、③司法試験（本試験）との相性、④将来のキャリアとの関連性です。多くの受験生は、学習しやすさや実務での重要性から労働法、倒産法、知的財産法などを選択する傾向があります。
7.予備試験短答式試験の結果に関するまとめ
Q1.2025年(令和7年)度の予備試験短答式試験の結果発表はいつ？
A.2025年(令和7年)8月7日午後５時頃に、法務省ホームページにて発表されました。
Q2.2025年(令和7年)度の予備試験短答式試験の合格点と合格率は？
A.2025年(令和7年)度の予備試験短答式試験の合格点は159点、合格率は22.1%でした。
Q3.2025年(令和7年)度予備試験短答式試験の受験者数、合格者数、平均点は？
A.受験者数は12,432人、合格者数は2,744人でした。全体の平均点は124.5点、合格者の平均点は175.8点です。
Q4.予備試験短答式試験の合格点と合格率の例年の傾向は？
A.合格点はおおむね160点〜170点前後で推移しており、合格率はおおむね20%前後で推移しています。
Q5.予備試験短答式試験の配点と科目構成は？
A.憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法の7科目が各30点満点、一般教養科目が60点満点で、合計270点満点の試験です。
Q6.予備試験短答式試験において一般教養科目の対策は必要か？
A.予備試験に最終合格したいのであれば、一般教養科目の対策に貴重な時間を割くべきではありません。出題範囲が広く、中途半端な対策では得点しにくく、費用対効果が薄い科目とされています。
Q7.短答式試験合格のための法律科目の目標得点率は？
A.一般教養科目に頼らず、法律科目だけで合格ラインに達することを目指し、210点満点中168点（8割）を目標とすることが推奨されます。
Q8.予備試験短答式試験の最も効果的な勉強法は？
A.「論文の勉強で基礎知識をしっかり固めること」が一番の勉強法です。法律の基礎知識がしっかり身につけば、短答式試験の合格点を十分得点できるとされています。
Q9.予備試験短答式試験はどのような難易度の試験か？
A.短答式試験はマーク式で基本的な問題がメインであり、法律科目は満点が狙える試験です。論文式試験の勉強で基礎を固めていれば高得点が取れるため、勉強の方向性を間違えなければ誰でも合格できる試験だと言えます。
Q10.短答式試験合格後の論文式試験対策で重要なことは？
A.短答合格発表から論文式試験までの約1ヶ月間は、今から新しい教材に手を出さず、今まで使ってきた参考書や過去問を計画的に繰り返すことが重要です。「今年合格する」という強い気持ちで論文式試験に臨むべきです。
※予備試験対策については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
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