宇宙法とは？宇宙ビジネスに関連する法律について解説

科学技術の進歩にともない、宇宙ビジネスも進化・成長を続けています。最近では、一般人を対象とした宇宙旅行も実施されており、今後の市場拡大も期待されるところです。

宇宙ビジネスを行ううえでも、当然のことながら法律の規制があります。宇宙に関連する法律は、「宇宙法」と総称されます。宇宙ビジネスを始めるのなら、宇宙法の理解は欠かせません。

今回は、「宇宙法」にはどのような法律があるのかを紹介したうえで、宇宙法が問題となるビジネスや、関連する法律、宇宙法に関わる弁護士の仕事などを解説します。宇宙ビジネスに興味がある方、宇宙ビジネスと法律の関係について知りたい方はぜひご覧ください。

1. 宇宙法とは？

「宇宙法」とは、宇宙に関連する法律を総称するものです。「宇宙法」という名前の法律は存在せず、宇宙に関連する複数の法律をまとめて「宇宙法」と呼んでいるのです。

「宇宙法」には、国と国との間のルールを定めた条約や、日本国内での国と私人との間のルールを定めた法律など、複数の領域があります。

法律の領域	適用場面	具体例
国際公法	国と国	宇宙条約
国際私法	私人と私人（複数の国）	法の適用に 関する通則法
国内公法	国と私人	宇宙活動法など
国内私法	私人と私人	民法や会社法など

宇宙ビジネスでは、世界中の国々や世界中の人々が当事者となる可能性があるため、「宇宙法」を理解するうえでは、日本国内の法律だけでなく、条約や外国の法律の理解も必要となるでしょう。

実際に宇宙ビジネスを起業する場合、ビジネスモデルによっては日本国内の法律だけでなく、外国の法律に抵触していないかも検討しなければなりません。

今回の記事では、「宇宙法」を理解する第一歩として日本国内の法律に絞って解説していきます。

2. 日本における4つの宇宙法

日本国内における「宇宙法」としては、次の4つが挙げられます。

　◉宇宙基本法
　◉宇宙活動法
　◉衛星リモセン法
　◉宇宙資源法

以下、それぞれの法律が何について規定した法律なのか、どのような場面で適用されるかなどの概要を解説します。

2-1. 宇宙基本法

日本は、1967年に宇宙条約に比準しましたが、それから約40年もの間、宇宙に関する国内法はありませんでした。

長きにわたって宇宙に関する国内法が制定されなかったのは、宇宙開発に関する事項は、全て国の主導のもとで行われていたためです。その後、宇宙開発は国だけでなく民間企業の参加も想定されるようになり、宇宙基本法を皮切りに国内法の整備が進められています。

宇宙基本法は、2008年8月に施行された日本における宇宙開発利用に関する基本理念や基本的施策について定めた法律です。

宇宙基本法の内容は、国や地方公共団体の義務を定めたもので、直接民間の宇宙ビジネスを規制するものではありません。

ただし、宇宙基本法には、体制の見直しに係る検討として宇宙活動に関する法制の整備が掲げられており、まさに他の「宇宙法」の基本となる法律といえるでしょう。
参照：内閣府「宇宙基本法（骨子）」

2-2. 宇宙活動法

宇宙活動法は、2016年11月に成立、2018年11月15日に施行された法律で、正式名称は「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」といいます。

日本は、宇宙活動についての国と国とを規制する宇宙条約に比準しています。宇宙条約6条では、宇宙空間における民間団体の活動は、国の許可と継続的な監督が必要とされており、この規定を具体化したのが宇宙活動法です。

宇宙活動法は、民間企業が宇宙ビジネスを行ううえでの基盤となるような法律です。主な内容としては、次の事項が挙げられます。

◉人工衛星の打上げについての許可制度
人工衛星の打上げについては、内閣総理大臣の許可を受ける必要があります。

◉人工衛星の管理についての許可制度
人工衛星については、打上げ段階だけでなく、打上げ後の管理についても許可制となっています。人工衛星の管理を行う場合は、人工衛星ごとに許可を受けなくてはなりません。

◉第三者損害賠償制度
人工衛星の打上げの際、ロケットの落下などによって損害を与えた場合は、打上げをした者は無過失での損害賠償責任（注意を尽くしていても免除されない責任）を負います。

2-3. 衛星リモセン法

衛星リモセン法は、宇宙活動法と同じく2016年11月に施行された法律で、正式名称は「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」といいます。

衛星リモセン法は、人工衛星から得られたデータの取扱いについて定めた法律です。人工衛星からは、さまざまなデータを取得できるため、データの悪用を防止するために衛星リモセン法が制定されました。

衛星リモセン法の主な内容は、次のとおりです。

◉衛星リモセン装置の使用についての許可制度
衛星リモセン装置を使用するには、内閣総理大臣の許可を受ける必要があります。

◉衛星リモセン記録保有者の義務
衛星リモセンから得られた特定の記録については、取扱い方法が厳しく規制されています。

◉衛星リモセン記録を取り扱う者の認定制度
衛星リモセン記録を取り扱うには、内閣総理大臣の認定を受けなくてはなりません。

2-4. 宇宙資源法

宇宙資源法は、2021年12月に施行された新しい法律です。正式名称は、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」といいます。

宇宙資源法が規制するのは、宇宙資源ビジネスです。宇宙資源ビジネスに関する国際法としては、宇宙条約や月協定があります。

宇宙条約では、宇宙空間の取得が禁止されており、月協定では、月の天然資源を人類の共同財産であると規定しています。月協定からすると、月の資源についての宇宙資源ビジネスは認められないとも考えられますが、日本は月協定に比準していません。

そのような中で、日本の民間企業による宇宙資源の探査や開発に関する事業活動を促進する目的で、宇宙資源法が制定されました。

宇宙資源法では、宇宙資源ビジネスを行うための許可要件や、宇宙資源の所有権を取得する方法などを規定しています。

3. 宇宙法の適用が問題となるビジネス

ここでは、具体的な宇宙ビジネスについて、どの法律の適用が問題となるのかを解説します。

3-1. ロケットや人工衛星の打上げ

ロケットや人工衛星の打上げについては、宇宙活動法の適用が問題となります。

宇宙活動法では、ロケットや人工衛星の打上げについて内閣総理大臣の許可を必要としており、打上げの失敗で損害を与えた場合については第三者損害賠償の規定も適用されます。

3-2. 衛星データの利用

衛星データの利用は、衛星リモセン法で規制されています。衛星リモセン装置を使用するには内閣総理大臣の許可制とされており、記録を取り扱うにも内閣総理大臣の認定が必要です。

衛星データの利用用途は幅広く、内容によっては宇宙法だけでなく個人情報保護法や知的財産法の適用も問題となるでしょう。

3-3. 宇宙旅行

宇宙旅行ビジネスについては、ロケットの打上げについて宇宙活動法の適用が問題となります。

宇宙旅行ビジネスを巡る法律関係については未開拓の部分が多いです。今後、ビジネスが普及する過程で新たな法律の制定も必要となるかもしれません。既存の法律との関係では、旅行業法や空港法、民法などの適用も問題となるでしょう。

4. 宇宙法とその他の法律との関係

宇宙ビジネスを行ううえでは、宇宙法だけでなく国際法、国内法を問わず多くの法律の適用が問題となります。

法律の適用については、宇宙だから宇宙法、会社のことだから会社法など特定の法律だけを検討すれば足りるものではありません。

宇宙ビジネスに関わる法規制を理解するには、宇宙法はもちろんのこと、民法や会社法、知的財産法など基本的な国内法の理解も欠かせないのです。

5. 宇宙法に関わる弁護士の仕事とは？

新規ビジネスの検討における弁護士の仕事は、ビジネスの形態によって、どのような法律が適用されるのか、ビジネスモデルに法律上の問題点はないかを検討することです。

宇宙ビジネスは、まだまだ未開拓な部分の多い分野です。宇宙ビジネスの検討には宇宙法だけでなくさまざまな法律を検討する必要がありますが、新たな分野の第一人者として活躍できる可能性のある分野といえるでしょう。

新しい分野の法律問題を検討するには、法的三段論法など法律についての基本的な考え方がベースとなります。まずは民法や会社法など、基本的な国内法を学ぶ過程で法律の基本的な考え方を身に付けておくと、宇宙ビジネスを検討する際にも役に立つでしょう。

6. 宇宙法に関するよくある質問（FAQ）

7. 宇宙法ビジネスに関連する法律まとめ

宇宙法は、2018年に制定された宇宙活動法と衛星リモセン法を皮切りに具体的な法整備が進められている、未開の部分が多い分野です。

今後、宇宙ビジネスは一般人にとっても身近なものとなる可能性があります。新規ビジネスの拡大に際しては、法律の専門家である弁護士の活躍も欠かせません。

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