司法試験、公認会計士、不動産鑑定士など、「難関資格」と呼ばれる資格は多数ありますが、どの資格が最も難しいのか気になる方も多いはずです。

そこで本記事では、合格率、必要な勉強時間、試験内容などを元に、難しい資格TOP10をランキング形式でまとめました。それぞれの具体的な難易度や特徴、合格後の年収まで詳しく解説しています。

なお、医師や一級建築士のように学歴要件のハードルが高い資格は除外し、社会人が今から挑戦できる資格に絞って比較しました。難関資格へ挑戦したい方、資格の難易度を比較したい方は、ぜひ参考にしてください。

1.難関資格ランキングトップ10

日本には数多くの国家資格が存在しますが、資格によって難易度は大きく異なります。

そこで、勉強時間、合格率、受験資格の有無、試験の特徴などを総合的に評価し、難関とされる10の資格をランキング形式でまとめました。

順位	資格	勉強時間 の目安	合格率 の目安	受験資格
1位	弁護士 (司法試験)	3,000〜 5,000時間	40％	予備試験合格など
2位	公認会計士	3,000〜 5,000時間	7〜10％	なし
3位	不動産 鑑定士	3,000時間	短答式:30％ 論文式:15％	なし
4位	司法書士	3,000時間	4〜5％	なし
5位	弁理士	3,000時間	6〜10％	なし
6位	税理士	3,000時間	各科目 10〜20％	なし
7位	中小企業 診断士	1,000時間	1次:25〜35％ 2次:18％	なし
8位	社会保険 労務士	800時間〜 1,000時間	5〜7％	・大学、短大、高専卒業 ・行政書士試験合格など
9位	土地家屋 調査士	1,000時間	9〜10％	なし
10位	行政書士	600時間〜1,000時間	12〜13％	なし

医師や一級建築士のように学歴要件が厳しい資格はあえて除外し、未経験から挑戦できる資格のみを対象としています。

それでは、それぞれの資格の詳細を見ていきましょう。

1位：弁護士

ランキング1位の弁護士は、すべての法律事務を扱える法律資格の最高峰です。

訴訟代理権を独占的に有しており、法律相談、法律を用いた紛争解決、和解交渉、企業法務など幅広い業務を担当できるのが特徴です。

公認会計士や不動産鑑定士とともに、日本の三大国家資格の一つだと言われています。

1-1-1.司法試験の特徴・難易度

弁護士になるための司法試験は、日本の最難関試験の1つです。

合格率は40%前後、一見高く見えますが、これはそもそも受験資格を得るのが難しいからです。「法科大学院」を修了（一定の要件を満たせば在学中受験も可能）か、合格率が約4%と難易度が高い「予備試験」を突破しなければ、司法試験は受験できません。

必要な勉強時間は3,000〜5,000時間とされており、3年〜5年の勉強が必要です。

	詳細
受験資格	予備試験合格または 法科大学院の修了見込み
合格率	司法試験：40％前後 (※予備試験：3〜4％)
勉強時間 の目安	3,000〜5,000時間
試験形式	短答式、論文式
試験科目	憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法 など
平均年収	約765.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「弁護士」）
※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

司法試験、予備試験では短答式問題も出題されますが、いずれも合否を分けるのは論文式問題です。単なる暗記ではなく、法律を現実の問題に当てはめて考える論理的思考力と、それを分かりやすく説明する文章力が求められる試験です。

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1-1-2.合格後のキャリアパスは？

司法試験に合格後、1年間の司法修習及び二回試験（司法修習生考試）に合格することで、弁護士、検察官、裁判官（判事補）になる資格が得られます。弁護士を選択した場合は、法律事務所に就職して実務経験を積んでいくケースが通常です。その後、経験を積んで同じ事務所の共同経営者（パートナー）になったり、独立開業したりする人が多いです。

近年は、企業に所属して法務を担当する「インハウスローヤー（企業内弁護士）」や、国や地方自治体で公務員として活躍する「自治体内弁護士」も増えています。

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2位：公認会計士

ランキング2位の公認会計士は、会計・監査分野の最高峰資格で、日本の三大国家資格の一つです。企業の財務諸表が正しく作られているかをチェックする「監査」は、公認会計士だけに認められた独占業務であり、経済活動の信頼性を支える役割を担っています。

2-1-1.公認会計士試験の特徴・難易度

学歴などに関わらず誰でも受験できますが、合格率は7〜10%と低いです。

試験はマークシート形式の「短答式試験」と記述式の「論文式試験」の2段階に分かれており、短答式に合格しなければ論文式に進めません。会計や監査だけでなく、法律に関する科目もあり、学習範囲が非常に広いのが特徴です。

勉強時間の目安は3,000〜5,000時間、合格までに3年〜5年は必要でしょう。

	詳細
受験資格	なし
合格率	7～10%
勉強時間 の目安	3,000～5,000時間
試験形式	短答式、論文式
試験科目	財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法など
平均年収	約856.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「公認会計士」）

2-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、まず監査法人に就職し、企業の監査業務を通じて実務経験を積む人が多いです。

その後は、コンサルティングファームへの転職、一般企業のCFO（最高財務責任者）などの役職を目指す、自分の会計事務所を設立するなど、さまざまなキャリアが開かれています。

3位：不動産鑑定士

ランキング3位の不動産鑑定士は、土地や建物といった不動産の適正な価値を評価するプロフェッショナルです。不動産売買、担保評価、相続など、不動産の評価が必要となるあらゆる場面で活躍しており、不動産系資格の最高峰とも言われています。

弁護士、公認会計士と並ぶ三大国家資格の一つです。

3-1-1.不動産鑑定士試験の特徴・難易度

試験は短答式と論文式に分かれており、特に論文式の難易度が高いと言われています。

不動産の専門知識はもちろん、民法・経済学・会計学といった幅広い周辺科目の知識も必要とされるため、総合的な学力が求められる試験です。

	詳細
受験資格	なし
合格率	短答式：30%前後 論文式：15%前後
勉強時間 の目安	約3,000時間
試験形式	短答式、論文式
試験科目	不動産に関する行政法規、鑑定理論民法、経済学、会計学など
平均年収	約591万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「不動産鑑定士」）

3-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、不動産鑑定事務所や不動産会社、金融機関などに就職するのが一般的です。

実務経験を積んだ後、独立開業したり、不動産投資ファンド（J-REIT）や、一般企業の不動産部門で活躍する人もいます。

4位：司法書士

ランキング4位の司法書士は、不動産や会社の登記手続きを得意とする難関資格です。

独占業務である「不動産登記・商業登記」以外にも、供託手続の代理や裁判所へ提出する書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理、成年後見人業務など、さまざまなシーンで「街の法律家」として活躍しています。

4-1-1.司法書士試験の特徴・難易度

司法書士試験の難しさは、「問題の難易度」よりも、要求される「知識量の膨大さ」にあります。試験科目は11科目に及び、択一式（午前）、択一式（午後）、記述式それぞれで基準点があるため、捨て科目をつくることはできません。最後まで折れないメンタルと効率的な勉強法の両方がなければ合格は難しいでしょう。

ただし、地道な勉強が結果に繋がりやすい「努力型」の試験なので、諦めなければ誰でも合格できます。合格率は4〜5%と低いですが、挑戦する価値がある資格です。

	詳細
受験資格	なし
合格率	4〜5％
勉強時間 の目安	約3,000時間
試験形式	択一式（マークシート） 記述式
試験科目	民法、不動産登記法、会社法、商業登記法、民事訴訟法など
平均年収	約765.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「司法書士」）
※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

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4-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、まず司法書士事務所に勤務して経験を積むのが一般的です。その後は、勤務司法書士として働き続ける人もいますし、独立開業を目指す人もいます。

士業の中でも特に人手不足の業界だと言われているため、40代・50代の未経験者でも、就職に困るケースは少ないでしょう。さらに、司法書士事務所以外にも、一般企業の法務部や、金融機関の不動産融資部門などで、専門知識を活かして活躍する人も増えています。

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5位：弁理士

ランキング5位の弁理士は、発明やデザイン、ブランド名といった形のない財産、「知的財産」を守る専門家です。新しい技術やデザインなどを、特許権や意匠権、商標権として国に登録する手続きを行い、企業の競争力や技術革新を支えています。

5-1-1.弁理士試験の特徴・難易度

弁理士試験は、技術と法律の両方の素養が求められる試験です。

短答式・論文式・口述式の3段階に分かれており合格率は6〜8％程度です。独特の概念や制度が多く、必要な勉強時間は2,000〜3,000時間とされています。

これまで紹介した難関資格とは少し毛色が異なり、理系出身の方に大きなアドバンテージがある試験です。

	詳細
受験資格	なし
合格率	6～10%
勉強時間 の目安	約3,000時間
試験形式	短答式、論文式、口述式
試験科目	特許法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約など
平均年収	約765.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「弁理士」）
※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

5-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、特許事務所に勤務して実績を積んでいくのが一般的です。

事務所で5〜10年勤務した後、独立開業する人も多く、得意分野に特化した事務所を構えれば高収入も期待できます。企業などの知的財産部で、自社の研究開発の成果を守り、事業に活かす「企業内弁理士」として活躍する道も広がっています。

6位：税理士

ランキング6位の税理士は、「税のスペシャリスト」です。

税務申告の代理、税務書類の作成、税務相談の3つを独占業務としており、個人事業主や経営者を相手に、納税をサポートする役割を担っています。

6-1-1.税理士試験の特徴・難易度

税理士試験の特徴は、生涯有効な「科目合格制」が採用されていることです。

1科目ずつ合格を目指せるため、数年かけて挑戦できますが、1科目あたりの合格率は10〜20％程度と低いです。

全科目合格までに、約3,000時間の勉強が必要とされています。

	詳細
受験資格	なし
合格率	各科目10～20%
勉強時間 の目安	約3,000時間
試験形式	短答式、記述式
試験科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法など
平均年収	約856.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「税理士」）

6-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、税理士法人や税理士事務所に勤務するのが一般的です。

その後、独立開業を目指す人が多く、開業して顧問先が増えてくると、安定した年収が期待できます。一般企業の経理・財務部門や、コンサルティングファームで税務の専門家として活躍する人も増えており、キャリアの選択肢は豊富です。

7位：中小企業診断士

ランキング7位の中小企業診断士は、「経営コンサルタント」に関する唯一の国家資格です。

独占業務はありませんが、国が認めた経営の専門家として、中小企業の成長をサポートする役割を担っています。

7-1-1.中小企業診断士の特徴・難易度

中小企業診断士試験は、1次試験と2次試験に分かれています。

1次試験では、経済・財務会計・経営などの幅広い知識が問われます。マークシート形式ですが、用語を覚えるだけではなく、意味まで正確に理解していないと正答できません。

2次試験は、事例問題をベースに経営に関する実践的な能力が問われるため、「紙の上での経営コンサルティング」とも呼ばれています。知識の量よりも、知識をどう使い、説得力のある提案を組み立てるかという思考力が重視される試験です。

	詳細
受験資格	なし
合格率	1次試験：25％〜35％ 2次試験：18％前後
勉強時間 の目安	約1,000時間
試験形式	1次試験：択一式(マークシート形式) 2次試験：論述式、口述式
試験科目	経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理など
平均年収	約903.2万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「中小企業診断士」）

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7-1-2.合格後のキャリアパスは？

資格取得後は、経営企画やマーケティングなどの部署で企業内診断士として活躍するか、経営コンサルタントとして独立するなどのキャリアが開かれています。

独占業務がないため、就職・転職に活かしづらいと言う人もいますが、実際にはそのようなことはありません。公的機関の経営相談員をはじめ、有資格者でないと受注できない仕事が多数存在しています。

合格後は、様々なシーンで中小企業診断士の資格を活かして活躍できるでしょう。

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8位：社会保険労務士

ランキング8位の社会保険労務士は、労働・社会保険の手続きを独占業務とする国家資格です。企業の「人」や「組織」に関するあらゆる問題解決をサポートする役割を担っています。

8-1-1.社会保険労務士試験の特徴・難易度

社会保険労務士試験は、労働・社会保険に関する膨大な法律知識が求められる試験です。

出題は全てマークシート形式ですが、決して簡単な試験ではありません。全科目で基準点が設定されており、1科目でも基準点を下回ると不合格となります。

合格率は約5〜7％、必要な勉強時間は800〜1,000時間が目安だと言われています。

	詳細
受験資格	※下記のうち、いずれか1つを満たすことが必要 ①学歴要件（大学、短大、高専卒業など） ②実務経験（3年以上） ③厚生労働大臣の認めた国家試験合格 （行政書士試験など）
合格率	5〜7％
勉強時間 の目安	800〜1,000時間
試験形式	マークシート形式のみ （択一式、多肢選択式）
試験科目	労働基準法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法など
平均年収	約903.2万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「社会保険労務士」）

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8-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、社労士事務所に勤務して実務経験を積み、独立開業する人が多いです。

「2024年版 社会保険労務士白書」によれば、独立開業した「開業社労士」と、社労士事務所や社労士法人で働く「勤務社労士」の比率は3：2となっており、就職・開業のどちらも目指しやすい資格です。

さらに、総務省の「経済センサス調査」によれば、8士業・10士業で最も市場規模（売上）が伸びており、2012年から2021年までの9年間で約2.7倍に拡大しています。働き方改革やハラスメント対策などで需要が急増しているため、今後も活躍シーンは広がっていくでしょう。

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9位：土地家屋調査士

ランキング9位の土地家屋調査士は、不動産の物理的な状況を調査・測量し、その情報を法務局に登記する専門家です。曖昧な土地の境界に関するトラブルを解決する「筆界特定」や、建物の位置や面積を登記する「表示に関する登記」を独占業務としています。

9-1-1.土地家屋調査士の特徴・難易度

土地家屋調査士試験は、測量についての知識が問われる「午前の部」と、民法や不動産登記法の知識が問われる「午後の部」に分かれています。ただし、午前の部を受験する人は少なく、先に測量士補試験を受験して免除を狙う人が多いのが特徴です。

土地家屋調査士の合格率は9〜10％程度、合格には1,000時間程度の勉強が必要だと言われています。

	詳細
受験資格	なし
合格率	9〜10％
勉強時間 の目安	1,000時間
試験形式	択一式、記述式
試験科目	民法、不動産登記法、土地家屋調査士法、測量など
平均年収	約765.3万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「土地家屋調査士」）
※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

9-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、土地家屋調査士事務所で実務経験を積んでから独立開業するのが一般的です。

その他、測量会社に就職したり、建設会社で働く人もいます。さらに、司法書士とのダブルライセンスを目指す人も増えています。土地家屋調査士と司法書士を組み合わせれば、不動産登記の全てを1人で扱えるため、業務の幅が大きく広がるでしょう。

10位：行政書士

ランキング10位の行政書士は、官公署（役所）に提出する書類の作成や手続きを行う専門家です。扱える書類の数は9,000種類以上とも言われており、飲食店の営業許可や会社の設立、外国人の在留資格申請など、様々なシーンで人々の生活やビジネスをサポートしています。

10-1-1.行政書士試験の特徴・難易度

行政書士試験の特徴は、絶対評価で合否が決まることです。

「①法令科目で5割、②基礎知識科目で4割、③試験全体で6割」の3つが合格基準として設定されており、基準をクリアすれば他の受験生の成績に関わらず合格となります。

ただし、問題の難易度は高く、予備試験や司法書士試験と比べても見劣りしないようなレベルの出題もあります。基本的な問題でミスをしない基礎力と、正解するべき問題・捨てるべき問題を見極める選択眼が欠かせません。

必要な勉強時間は600〜1,000時間が目安ですが、効率的に勉強すれば、3ヶ月〜半年の超短期で合格する人もいます。

	詳細
受験資格	なし
合格率	12％〜13％
勉強時間 の目安	600〜1,000時間
試験形式	択一式、多肢選択式、記述式
試験科目	憲法、行政法、民法、会社法（商法）、基礎知識など
平均年収	約591万円

（年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「行政書士」）

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10-1-2.合格後のキャリアパスは？

合格後は、すぐに独立開業する人が多いです。初期投資が少なく、自宅開業もできるため、開業までのハードルが非常に低いのが行政書士のメリットでしょう。

さらに、士業の中でも扱うジャンルが広い仕事なので、思ってもいない経験が強みとして発揮されます。たとえば、建設現場での経験を活かして建設業許可を扱う、福祉業界の経験を活かして成年後見業務を扱うなど、様々な業界の経験が活用できます。

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2.難関資格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

難関資格を目指すなら、伊藤塾がおすすめです。

伊藤塾は、1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出してきた法律資格専門の受験指導校です。

特に、司法試験、司法試験予備試験、司法書士試験などの難関法律資格で、圧倒的な実績を誇っています。

伊藤塾を利用して難関法律試験に合格しているのは、一部の限られた人だけではありません。

法律初学者からでも、働きながら、あるいは子育てをしながらでも、多くの方が難関法律試験に合格しています。

さらに、伊藤塾は単に試験の合格、資格の取得を目指すだけでなく、世の中に貢献できる法律家となっていただくために、合格後をサポートする様々な取り組みを実施しています。

活躍している実務家の講演会、伊藤塾出身のOB・OGが交流できる場としての同窓会など、「法曹」「司法書士」「行政書士」といった法律家がつながれる機会を積極的に提供し、合格後の活躍をサポートしています。

※詳しくはこちらをご覧ください。
→ 合格後をイメージする様々な取り組み｜伊藤塾
→ はじめての方へ 伊藤塾とは

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3.難関資格についてのよくある質問

最後に、難関資格についてよくある質問をまとめました。

Q.日本で一番難しい資格はどれですか？

A.一般的に、日本で最も難しい資格は「弁護士（司法試験）」だと言われています。

司法試験では、憲法、民法、刑法などの7科目すべてに深い理解と応用力が必要で、勉強時間も3,000〜5,000時間は必要と言われています。さらに、合格後も1年間の司法修習と二回試験（正式名称は「司法修習生考試」）が待っており、弁護士として活躍できるまでに、トータルで5〜10年かかる人も珍しくありません。総合的な難易度を考えると、間違いなく最難関資格の1つだといえるでしょう。

Q.合格率と難易度は異なるのですか？

A.はい、合格率と難易度は異なります。合格率は単に「受験者に対する合格者の割合」を示すだけで、試験の難しさを表す数字ではありません。

その典型例が司法試験です。合格率は一見高めですが、そもそも法科大学院を修了する（一定の要件を満たせば在学中受験も可能）、もしくは合格率3〜4％の予備試験に合格した人でなければ受験できません。つまり「極めてレベルの高い集団で競争した結果」の合格率が40％なのです。

他方、司法書士試験・行政書士試験のように受験資格がない試験では、合格率が低くても、実質的な難易度は低くなります。受験生の中には、本気で勉強していなかったり、記念受験のつもりで勉強する人が含まれているからです。

必要な学習時間、試験形式、競争相手のレベルなどを総合的に考えて、資格の難易度を見極めましょう。

Q.難関資格には、仕事を辞めないと合格できませんか？

A.いいえ、仕事を辞める必要はありません。戦略的な計画をたてて、強い覚悟をもって挑戦すれば、予備試験・司法書士試験などの超・難関資格でも、働きながら合格している人はたくさんいます。

合否を分けるのは、限られた時間を最大限に活用できるかどうかです。たとえば、平日は早起きして朝5時から7時まで勉強し、昼休みなどのスキマ時間も活用する、週末どちらかは8時間以上勉強する日を作るなどメリハリをつけた学習計画を作成しましょう。

伊藤塾で学習されている方の場合、行政書士試験なら半年〜1年、司法書士試験や予備試験でも1年〜2年で合格されている方も珍しくはありません。

4.【まとめ】社会人が挑戦できる難関資格一覧

本記事では、合格率や勉強時間、平均年収などのデータに基づき、社会人が挑戦できる難関資格をランキング形式で紹介しました。

難関資格ランキングTOP10は以下の通りです。

1. 弁護士（司法試験）
法律資格の最高峰で、日本の三大国家資格の一つ。受験資格を得るのが難しく、合格率は40%前後、3,000〜5,000時間の勉強が必要。

2. 公認会計士
会計・監査分野の最高峰資格で、日本の三大国家資格の一つ。合格率は7〜10%、3,000〜5,000時間の勉強が必要。

3. 不動産鑑定士
不動産の適正な価値を評価する専門家で、日本の三大国家資格の一つ。合格率は短答式30%前後、論文式15%前後、約3,000時間の勉強が必要。

4. 司法書士
不動産や会社の登記手続きを独占業務とする。合格率は4〜5%と低いが、約3,000時間の勉強で努力が結果に繋がりやすい。

5. 弁理士
発明やデザインなどの「知的財産」を守る専門家。合格率は6〜10%程度、約3,000時間の勉強が必要で、理系出身者に有利。

6. 税理士
「税のスペシャリスト」で、税務申告の代理、税務書類の作成、税務相談を独占業務とする。科目合格制で、全科目合格には約3,000時間の勉強が必要。

7. 中小企業診断士
「経営コンサルタント」に関する唯一の国家資格。1次試験の合格率は25〜35%、2次試験は18%前後で、約1,000時間の勉強が必要。

8. 社会保険労務士
労働・社会保険の手続きを独占業務とする。合格率は5〜7%、800〜1,000時間の勉強が必要。

9. 土地家屋調査士
不動産の物理的な状況を調査・測量し、法務局に登記する専門家。合格率は9〜10%程度、約1,000時間の勉強が必要。

10. 行政書士
官公署に提出する書類の作成や手続きを行う専門家。合格率は12〜13%、600〜1,000時間の勉強で、比較的短期間での合格も可能。

以上です。

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