司法試験と予備試験の日程は？2026年の制度変更をまとめて解説
予備試験
【記事のポイント】
- ルート：司法試験の受験資格を得るルートは、予備試験・法科大学院・法曹コースの3つです。
- 日程：2026年（令和8年）の司法試験は7月15日・16日・18日・19日、予備試験短答式は7月19日から始まり、最終合格発表は2027年（令和9年）2月4日です。
- 合格率：2025年（令和7年）の司法試験合格率は、予備試験ルート90.68%、在学中受験52.66%、修了者21.91%となりました。
- CBT方式：2026年度の予備試験は論文式のみCBT方式で、短答式は従来のマークシート方式、司法試験は短答式・論文式ともCBT方式です。
司法試験を目指すとき、法科大学院と予備試験のどちらを選ぶか、いつから始めていつ受けるのか、迷う方は少なくありません。近年は在学中受験やCBT方式など制度の変化も早く、全体像がつかみにくくなっています。
この記事では、司法試験・予備試験の制度改革を時系列で整理し、2026年度（令和8年度）の両試験の日程、3つの受験ルート、在学中受験、CBT方式の要点までを一つにまとめます。
【目次】
1. 司法試験・予備試験の制度はどう変わったか
近年の制度改革で受験ルートが3つに広がり、法科大学院在学中の受験と、2026年からのCBT方式が導入されました。
直近の主な変更は、法曹コースの導入（2020年度）、予備試験論文式への選択科目導入（2022年度）、法科大学院在学中受験の開始（2023年度）、2026年度のCBT方式導入の4つです。これにより、司法試験の受験資格を得るルートは3つに増え、受験の時期も早まりました。
司法試験は、法科大学院ルートと予備試験ルートの2つで受験資格を得るのが基本でしたが、制度改革で選択肢と時期が変わりました。時系列で整理します。
| 年 | 主な制度改革 |
| 2011年度 | 予備試験の開始 （法科大学院を経ない受験ルート） |
| 2020年度 | 法曹コースの導入 （大学3年＋法科大学院2年の連携） |
| 2022年度 | 予備試験論文式に選択科目を導入 |
| 2023年度 | 法科大学院在学中受験の開始 ・試験日程の変更 |
| 2026年度 | CBT方式（パソコン受験）の導入 |
1-1. 制度改革が合格構造に与えた影響
2023年度の在学中受験の解禁は、合格構造を大きく変えました。法科大学院生の一部が予備試験から在学中受験へ移り、予備試験の枠が大学生や社会人に開く動きが進んでいます。ルート別の司法試験合格率をみると、その差がはっきりします。
| ルート | 2025年度 司法試験 合格率 | 内訳 |
| 予備試験合格者 | 90.68% | 428人／472人 |
| 法科大学院在学中受験 | 52.66% | 712人／1,352人 |
| 法科大学院修了者 | 21.91% | 441人／2,013人 |
| 全体 | 41.20% | 1,581人／3,837人 |
出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」
在学中受験の合格率52.66%は、修了後受験の21.91%の2倍を超えます。制度改革によって早く受けるほど有利という構造が生まれ、入学前からの準備が合否を左右するようになりました。予備試験ルートの90.68%は依然として最も高く、司法試験合格に最も近いルートである点は変わりません。
2. 司法試験と予備試験の2026年日程
2026年度の司法試験は7月15日・16日・18日・19日、予備試験は短答式が7月19日、論文式が9月、口述試験が2027年1月に実施されます。
2026年度の司法試験は7月15日から19日に実施し、合格発表は11月11日です。予備試験は短答式7月19日・論文式9月12日から13日・口述試験2027年1月23日から24日で、最終合格発表は2027年2月4日です。
| 区分 | 司法試験 | 予備試験 |
| 短答式試験 | 7月19日 | 7月19日 |
| 論文式試験 | 7月15日・16日・18日 | 9月12日・13日 |
| 短答式成績発表 | 8月6日 | 8月6日 |
| 論文式合格発表 | ― | 12月17日 |
| 口述試験 | ― | 2027年1月23日・24日 |
| 最終（合格）発表 | 11月11日 | 2027年2月4日 |
出典：法務省「令和８年司法試験受験案内」「令和８年司法試験予備試験受験案内」
司法試験は4日間で論文式・短答式を終えるのに対し、予備試験は短答式・論文式・口述試験の3段階を約7か月かけて進みます。会場や時間割の詳細は各専用記事でご確認ください。
3. いつから始めて、いつ受けられるか
学習の開始時期に決まりはありませんが、在学中受験や予備試験を見据えるほど、早く始めるほど有利になります。
大学生は1年生から予備試験対策を始めるのが有利で、その学習は法科大学院入試にも直結します。司法試験は、予備試験合格または法科大学院修了・在学中受験資格の取得によって受験できます。
制度改革で受験の時期が早まったため、学習の開始時期のタイミングがこれまで以上に重要になっています。
早く始めるほど、在学中受験や予備試験での合格に近づきます。ここでは、大学在学中に予備試験、司法試験に合格した人の体験談を紹介します。
合格者の声
関西大学早期卒業・京都大学法科大学院（既修）山本さん
1年生から勉強しておけば大学の成績では良い成績を取ることができ、法科大学院入試において大変役立ちます。そしてそれは早期卒業での難関大ローの合格にも十分つながるので、1年生から司法試験の勉強を始めておくのが良いと思っています。
出典：伊藤塾「司法試験合格者インタビュー」
※受験資格の詳しい要件（年齢・学歴・受験回数）はこちらの記事で解説しています。
4. 受験資格を得る3つのルート
司法試験の受験資格を得るルートは、予備試験・法科大学院・法曹コースの3つです。期間と時期の目安が異なります。
予備試験ルートは受験資格の制限がありません。法科大学院ルートは既修2年・未修3年の修了で受験資格を得ます。法曹コースは大学3年＋法科大学院2年の連携で、大学入学から5年前後で受験資格に到達します。
| ルート | 受験資格までの目安 | 特徴 |
| 予備試験 | 制限なし | 年齢・学歴を問わず 受験可能 |
| 法科大学院 | 既修2年・未修3年の修了 | 修了で受験資格 在学中受験も可能 |
| 法曹コース | 大学入学から5年前後 | 大学3年＋法科大学院2年 の連携 |
どのルートでも、最後に受験する司法試験は同じです。ルート別の合格率や費用の詳しい比較はこちらの記事で扱っています。
法科大学院に進学しつつ予備試験も受験した人からは、予備試験ルートを軸にしながらも法科大学院の資格を並行して持っておくことで、精神的な安心材料になったという声が聞かれます。
合格者の声
上智大学法学部卒業・中央大学法科大学院（既修）Mさん
もともと予備試験ルートで司法試験に行きたかったのですが、それだと少し危ないと思ったため、もう一つの選択肢として法科大学院の資格も持っておこうと思ったことが始まりです。
法科大学院に行ったから予備試験を受験しなくなることは全く考えていませんでした。
出典：伊藤塾「司法試験合格者インタビュー」
1本の道に絞らず選択肢を持つ考え方は、長期戦の受験で有効です。
4-1. 社会人はどのルートが現実的か
社会人は、時間の制約から予備試験ルートを選ぶ人が多くみられます。法科大学院には夜間コースもありますが数は限られます。働きながらの場合は、確保できる学習時間から逆算し、無理のないペースで進める設計が現実的です。
5. 2023年度開始の在学中受験とは
在学中受験は、法科大学院の最終学年で司法試験を受けられる制度です。2023年度に始まり、高い合格率で利用が広がっています。
法科大学院の最終学年（3年次）で、所定単位の修得と学長認定を条件に司法試験を受けられる制度です。2023年度に始まり、2025年は1,352人が利用して712人が合格しました。合格率52.66%は、修了後受験の合格率21.91%を大きく上回ります。
出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」
在学中受験で高い合格率を出すには、法科大学院入学前からの準備が欠かせません。制度改革で受験が早期化したぶん、早い段階で司法試験レベルの学習を始めた人ほど有利になります。この点は予備試験ルートと共通で、いずれのルートでも早期スタートが合否を分けます。
6. 2026年のCBT方式の概要
2026年度からCBT方式が導入されます。対象は試験ごとに異なり、予備試験は論文式のみ、司法試験は短答式・論文式の両方です。
2026年の予備試験でCBT方式となるのは論文式のみで、短答式は従来のマークシート方式、口述試験は面接方式のままです。司法試験の本試験は短答式・論文式の両方がCBT方式になります。予備試験短答式の解答方法・配点に変更はありません。
出典：法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」
CBT方式では、論文式でパソコンによる答案作成が必要になります。タイピングや画面上での読解に早めに慣れておくことが有効です。操作方法や対策の詳細、体験版アプリの情報はこちらの記事で解説しています。
7. 制度をふまえた受験計画の立て方
制度が変わっても、最終目標は司法試験合格です。自分の立場に合うルートを選び、早めに学習を始める設計が、どのルートでも合否を左右します。
大学生は、在学中に予備試験対策を始めるのが王道です。予備試験に合格できれば最短ルートで司法試験に挑戦でき、合格に至らなくても法科大学院入試や在学中受験に直結します。社会人は、予備試験ルートを軸に、確保できる学習時間から逆算した計画を早めに固めるのが現実的です。中学・高校卒業段階の人にとっても、予備試験は受験資格の制限がなく挑戦できるルートです。
制度を活かして合格した人の経験は参考になります。
合格者の声
医師 朝比奈さん（働きながら合格）
産婦人科専門医を取得後、産業医へ転職し、働きながら予備試験を経て司法試験に合格した方は、社会人は時間が限られているため、要点をコンパクトにまとめた教材を繰り返し読み、アウトプットを重視して問題演習を重ねることで知識を定着させました。
出典：伊藤塾「司法試験合格者インタビュー」
伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、どのルートを選ぶ方にも対応したカリキュラムを用意しています。制度改革やCBT方式の最新情報の提供、無料の体験受講や説明会も実施しています。ルート選びや学習計画に迷う方は、一度お問い合わせください。
8. 司法試験・予備試験の制度と日程に関するよくある質問（FAQ）
-
2026年度の司法試験と予備試験の日程はいつですか。
-
．2026年度の司法試験は7月15日・16日・18日・19日に実施され、合格発表は11月11日です。予備試験は短答式が7月19日、論文式が9月12日・13日、口述試験が2027年1月23日・24日で、最終合格発表は2027年2月4日です。
出典：法務省「令和８年司法試験受験案内」「令和８年司法試験予備試験受験案内」
-
司法試験の受験資格を得るルートはいくつありますか。
-
3つです。予備試験に合格する、法科大学院を修了する、法科大学院の最終学年で在学中受験資格を得る、のいずれかです。2020年度からは法科大学院へ進む法曹コースも整備され、大学入学から5年前後での受験資格取得が可能になりました。
どのルートでも最後に受ける司法試験は同じです。
-
予備試験ルートと法科大学院ルートでは合格率がどれくらい違いますか。
-
2025年度の司法試験合格率は、予備試験合格者が90.68%、法科大学院在学中受験が52.66%、法科大学院修了者が21.91%でした。予備試験ルートが最も高く、在学中受験も高い水準です。
出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」
ルート選択では合格率に加え、期間や費用も判断材料になります。
-
2023年度から始まった法科大学院在学中受験とは何ですか。
-
法科大学院の最終学年（3年次）で、所定単位の修得と学長認定を条件に司法試験を受けられる制度です。2025年度は1,352人が利用し、712人が合格しています。
出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」
在学中受験で高い合格率を出すには、入学前からの準備が重要です。修了を待たずに受験できるため、合格の早期化が進んでいます。
-
司法試験と予備試験は同じ日に実施されますか。
-
短答式試験は同じ7月19日に実施されます。予備試験の論文式（9月）・口述試験（翌年1月）は司法試験とは別日程です。両試験の短答式は一部で共通問題が出題されるため、予備試験対策が司法試験対策につながります。
司法試験は4日間で完結し、予備試験は3段階を約7か月かけて進みます。
-
司法試験の勉強はいつから始めるべきですか。
-
開始時期に制限はありません。大学生は1年生からの開始が有利で、在学中受験や予備試験に直結します。社会人は、確保できる学習時間から逆算し、早めに計画を固めるのが現実的です。
制度改革で受験が早期化したため、早く始めるほど選択肢が広がります。
-
2026年度から司法試験と予備試験はCBT方式になりますか。
-
司法試験の本試験は短答式・論文式の両方がCBT方式になります。予備試験はCBT方式となるのが論文式のみで、短答式はマークシート方式、口述試験は面接方式のままです。
出典：法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」詳しい対策はこちらの記事で解説しています。
-
社会人でも働きながら合格できますか。
-
可能です。予備試験は受験資格の制限がなく、働きながら挑戦できます。2025年度の司法試験でも、公務員や会社員など多くの社会人が予備試験ルートで合格しています。
時間の制約はありますが、学習時間から逆算した無理のない計画と継続が鍵になります。法科大学院の夜間コースを選ぶ選択肢もあります。
-
司法試験には受験回数の制限がありますか。
-
あります。受験資格を得た日後の最初の4月1日から5年間が受験期間で、この間に受験できます。司法試験は年1回のため、受験資格ごとに最大5回です。
在学中受験の場合は、初めて受験した年の4月1日から5年間が受験期間となります。
-
出願はいつから、どのように行いますか。
-
2026年度の司法試験はオンライン・紙ともに3月9日から4月2日まで、予備試験はオンライン出願が2月16日から3月13日まで、紙願書受付が3月2日から3月13日まで行われました。2026年度からオンライン出願が導入されました。
出典：法務省「令和8年司法試験の実施について」「司法試験予備試験の実施について」
受付期間は年度で変わるため公式発表で確認してください。
9. 司法試験と予備試験は制度改革で3ルートに広がり2026年度からCBT方式へ
司法試験・予備試験は、近年の制度改革で受験資格を得るルートが3つに広がり、法科大学院在学中の受験と2026年度からのCBT方式が導入されました。2026年度の司法試験は7月15日・16日・18日・19日、予備試験は短答式7月19日から始まり、最終合格発表は2027年2月4日です。
最後に要点をまとめます。
- 受験ルートは予備試験・法科大学院・法曹コースの3つ
- 2025年度の司法試験合格率は予備試験ルート90.68%、在学中受験52.66%、修了者21.91%
- 2023年度開始の在学中受験は2025年度に1,352人が利用し712人が合格
- 2026年度のCBT方式は予備試験が論文式のみ、司法試験は短答式・論文式の両方
- どのルートでも早期の学習開始が合否を左右する
これから司法試験を目指す方は、まず自分の立場に合うルートを選び、早めに学習を始めてください。大学生は在学中の予備試験対策、社会人は学習時間から逆算した計画づくりが起点になります。制度の詳細は各専用記事もあわせてご確認ください。
伊藤塾では、無料の体験受講や説明会を実施しています。ルート選びや学習計画に関心をお持ちの方は、一度お問い合わせください。
▶︎伊藤塾の司法試験 入門講座 【受講相談】はこちらからお申し込みください。
※これから司法試験・予備試験を目指すあなたへ
2026年度から、司法試験・予備試験はパソコンを使って答案を作成するCBT方式に移行しました。タイピング力も含めた対策が必要です。伊藤塾では独自のCBT対応システムを提供しています。
2025年 司法試験合格者1,581人中 1,432名（90.6%）※1
2025年 予備試験合格者 452人中406名（89.8%）※2
が伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1（講座内訳：入門講座640名、講座・答練321名、模試471名）
※2（講座内訳：入門講座228名、講座・答練131名、模試47名）
なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。
