市場価値が劇的アップ!需要のある資格ランキングTOP5を厳選紹介

基本情報

2025年09月02日

「資格を取っても仕事がなかったらどうしよう」
「せっかく勉強しても、需要がなければ意味がない…」

資格選びでこんな不安を感じていませんか?

残念ながら、世の中には取得しても「仕事がない」「稼げない」といった資格も数多く存在します。

こうした失敗を避けるには、資格のイメージだけではなく、客観的なデータに基づく判断が必要です。たとえば、独占業務の有無、業界の売上の変化(成長率)などを確認するだけでも、資格選びで失敗するリスクは激減します。

そこで本記事では、公的なデータも交えながら、本当に「需要のある資格」だけをランキング形式でまとめました。今回紹介するのは、10年後、20年後も「この資格を取ってよかった」と心から思えるような資格ばかりです。

ぜひこの記事を読んで、あなたにぴったりの資格を見つけてください。

1.需要が高い資格を見極めるポイント

需要のある資格を選ぶには、次の3つのポイントを確認してください。

・独占業務があるか
・業界の売上が伸びているか
・働く人の本音はどうか

それぞれ説明していきます。

1-1.独占業務があるか

まず確認してほしいのは、独占業務があるかどうかです。

独占業務とは、法律によってその資格を持つ人だけが行える業務を指します。企業や個人がこれらのサービスを必要とする限り、必ず有資格者への依頼が発生するため、安定した需要が見込めます。

【独占業務がある資格の例】

資格名独占業務具体例
司法書士不動産や会社の
登記申請
マイホーム購入時
の登記
行政書士官公署への許認可
申請書類の作成
飲食店開業時の
営業許可申請
社会保険
労務士
労働・社会保険の
手続き代行
従業員の雇用保険
社会保険手続き

1-2.業界の売上が伸びているか

次に確認してほしいのは、その資格が属する業界の売上高です。業界全体の売上が伸びているほど、社会からの需要が高いと考えられます。

業界の動向を調べるときに役立つのが、国や自治体が公表している統計データです。

たとえば、総務省が実施する「経済センサス調査」では、4年〜5年おきに業界別の売上高が示されています。こういった公的データを活用すれば、イメージではなく客観的な数字に基づいて、需要を判断できます。

【売上が伸びている資格の例】

 10年間の
売上伸び率
2012年
売上金額
(百万円)
2021年
売上金額
(百万円)
行政書士業+102.1%30,80262,260
司法書士業+43.4%174,494250,263
社労士業+169.8%63,540171,404
宅地建物取引士
(不動産取引業)
+74.3%9,285,99316,183,927
中小企業診断士
(経営コンサルタ
ント業)
+22.8%3,483,6084,277,204

(出典:総務省統計局|平成24年平成28年令和3年 経済センサス-活動調査をもとに作成)

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1-3.働く人の本音はどうか

最後に忘れてはいけないのが、実際に働いている人たちの声です。

資格が就職や開業につながったのか、資格によって年収の変化はあったのかなど、生の声に耳を傾けましょう。

情報収集の手段として最も手軽なのは、X(旧Twitter)などのSNSですが、鵜呑みにするのはNGです。基本的には「この資格はオワコン」「取っても意味がない」といったネガティブな投稿が目立ちやすく、実態と大きく異なるケースもあります。

参考にはなりますが、必ず複数の情報源を比較しましょう。もし身近に合格した先輩がいるなら、その方に聞いてみるのもオススメです。

2.需要のある資格ランキングTOP5

上記のポイントをもとに、需要のある資格ランキングTOP5を紹介します。

【需要のある資格ランキングTOP5】
1位:行政書士
2位:司法書士
3位:社会保険労務士(社労士)
4位:宅地建物取引士(宅建士)
5位:中小企業診断士

1位:行政書士

行政書士は、個人や企業が必要とする行政手続きの専門家です。建設業許可、飲食店営業許可、在留資格申請など、幅広い分野で活躍できます。

【行政書士の概要】

項目詳細
国家資格/民間資格国家資格
平均年収591万円
主なキャリアパスすぐに独立開業する人が多い
その他の就職先行政書士事務所、行政書士法人
企業の法務部など
売上の伸び率
(2012〜2021年)
+102.1%
試験の合格率13%
学習期間(勉強時間)目安半年〜1年
(600時間〜1,000時間)

(出典:厚生労働省|職業情報提供サイトjob tag‐行政書士(うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載))

行政書士の需要が高いのは、扱える仕事がトップクラスに多いからです。

許認可申請だけでも9000種類以上あり、建設業許可、飲食店営業許可など、ビジネスに欠かせない膨大な手続きを独占的に扱えます。

さらに、時代の変化とともに、次々と新しい仕事が生まれるのも行政書士の強みです。

たとえば、ここ数年で注目されているのが民泊です。インバウンドの影響で開業する人が増えていますが、始めるには複雑な許認可申請が必要です。一般の人にとってはハードルが高く、行政書士へ相談する人が増えています。

「新しい仕事」が生まれれば、必ず新たな許認可手続きが登場します。そして、そのほとんどが行政書士の独占業務なのです。

総務省の統計によれば、行政書士事務所の売上は2012年から2021年の約10年間で2倍以上に増加しています。社会が変化し続ける限り、今後も行政書士への需要は増え続けていくでしょう。

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2-1-1.就職・開業などのキャリアパスは?

最も一般的なのは、独立開業です。

最初は顧客ゼロ、実績ゼロからのスタートですが、1件1件こなしていく中で、少しずつ実績ができていきます。信頼が積み上がると、紹介が増え始めて売上が安定していくでしょう。

独立開業以外に、使用人行政書士として就職する人もいます。普通のサラリーマンと同じく、安定した給与がもらえるので、「いきなり独立は不安…」という人に向いています。

【どんな人に向いている資格?】
・独立志向が強く、自由に働きたい人
・未経験から法律業界へ転職したい人
・様々なジャンルの仕事に挑戦したい人

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2-1-2.試験の難易度は?

合格率は10〜15%程度、学習期間は6ヶ月〜1年程度が目安です。

難関資格に位置づけられますが、伊藤塾の受講生に限れば、約41%が初回受験で合格しています。その大半は、働きながら勉強している社会人受験生です。

試験の合格率が低いのは、準備不足の人・記念受験の人が相当数含まれているからでしょう。しっかり勉強した人に限れば、実質的な合格率ははるかに高くなります。

いずれにせよ、社会人でも半年〜1年で合格を目指せる資格です。

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2位:司法書士

司法書士は、「街の法律家」として活躍する専門職です。

不動産登記、商業登記などの独占業務に加えて、相続手続きや成年後見、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)など幅広い分野の仕事を扱っています。

【司法書士の概要】

項目詳細
国家資格/民間資格国家資格
平均年収765.3万円
主なキャリアパス司法書士事務所、
司法書士法人への就職 など
その他の就職先企業の法務部、金融機関など
売上の伸び率
(2012〜2021年)
+43.4%
試験の合格率5〜6%
学習期間(勉強時間)目安1年〜3年
(3,000時間)

(出典:厚生労働省|職業情報提供サイトjob tag‐司法書士(うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載))

司法書士業界では、慢性的に人手不足が続いています。

有資格者が少ないうえ、高齢社会によって案件数が急激に増えているからです。さらに、2024年4月には相続登記が義務化されたため、今後も需要は伸びていきます。

司法書士に対する需要の高さは、合格者の採用状況にも表れています。

伊藤塾からは、毎年多くの司法書士試験合格者が誕生していますが、就職に困ったという声はほぼありません。40代、50代で法律未経験の合格者でも、スムーズに採用されています。

1位の行政書士と並び、社会人に最もオススメしたい資格の1つです。

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2-2-1.就職・開業などのキャリアパスは?

最も多いのは、司法書士事務所や司法書士法人への就職です。

年齢・性別に関わらず求人が豊富で、「就職先を選べる」状況になる人が多いです。採用後は実務をこなしながら経験を積み、半年〜3年くらいで独立開業を目指します。

もちろん、全員が独立するわけではありません。そのまま司法書士事務所・法人などで働き続ける人もいます。会社員として安定した給与収入を得られるのは、勤務司法書士ならではの魅力でしょう。

【どんな人に向いている資格?】
・40代、50代から新しいキャリアを築きたい人
・法律に興味があり、専門性を身につけたい人
・安定した仕事で長く働きたい人


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2-2-2.試験の難易度は?

合格率は5〜6%程度、学習期間は1年〜3年程度が目安です。法律系資格の中でも難関といわれますが、決して手の届かない資格ではありません。

司法書士試験合格者の平均年齢は41.5歳、受験生の多くはフルタイムで働いている会社員です。仕事や家事・育児と両立しながら合格する人が大半を占めています。

「努力型の試験」と言われており、粘り強く勉強すれば誰でも合格できる試験です。

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3位:社会保険労務士(社労士)

社労士は、「人材の専門家」として企業をサポートする法律職です。

社会保険や雇用保険の手続き、就業規則の作成など、企業の「人」に関する業務全般を得意としています。

【社労士の概要】

項目詳細
国家資格/民間資格国家資格
独占業務あり
(労働保険・社会保険に関する
書類作成など)
平均年収903.2万円
主なキャリアパス社労士事務所や社労士法人への
就職、独立開業 など
その他の就職先企業の人事部・総務部 など
売上の伸び率
(2012〜2021年)
+169.8%
試験の合格率5〜8%
学習期間(勉強時間)目安半年〜1年
(800時間〜1,000時間)

(出典:厚生労働省|職業情報提供サイトjob tag‐社会保険労務士(うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載))

社労士は、最近、急激に需要が高まっている資格です。

特にここ10年程度の変化は凄まじく、2012年から2021年で社労士事務所全体の売上は約2.7倍に増加しました。この背景には、企業が働き方改革などの対応を迫られている状況が挙げられます。

社労士に対する需要の増加は、今後もしばらく続いていくでしょう。

【どんな人に向いている資格?】
・人材に関する専門家になりたい人
・企業の働き方改革などに関わりたい人
・独立開業と就職、両方の選択肢を持ちたい人

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2-3-1.就職・開業などのキャリアパスは?

社労士として就職する人、独立開業する人、どちらもいます。勤務等社労士と開業社労士の比率は約2対3で、開業する人がわずかに多めです。

就職する場合は、社労士事務所や社労士法人が一般的です。

他方、独立開業する場合は、未経験からのスタートが8割を占めています。開業前の状況も「会社員」が46.5%と最も多く、未経験から開業しやすいといえるでしょう。
(出典:全国社会保険労務士会連合会|2024年版 社会保険労務士白書

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2-3-2.試験の難易度は?

社労士試験の合格率は5〜7%、学習期間は1年〜が目安です。

試験範囲は10科目と広いですが、記述式の問題は出題されません。全問が五肢択一のマークシート形式で実施されるので、対策しやすいと感じる人もいるでしょう。

合格率は低いですが、あまり身構える必要はありません。受験資格もありますが、短大卒・大卒・行政書士合格・実務経験などで満たせるため、ハードルは低めです。

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4位:宅地建物取引士(宅建士)

宅建士は、不動産取引のスペシャリストとして活躍する国家資格です。

不動産取引における重要事項説明書の説明や記名、契約書の記名などを独占的に扱っており、宅建士がいないと不動産取引はできません。

【宅建士の概要】

項目詳細
国家資格/民間資格国家資格
独占業務重要事項の説明や記名、契約書の記名など
※従業員5人に1人以上の配置要件もあり
平均年収618.3万円
(住宅・不動産業の平均年収)
主なキャリアパス不動産業界への就職・転職
独立開業 など
その他の就職先建設会社、金融機関など
売上の伸び率
(2012〜2021年)
+74.3%
※不動産取引業
試験の合格率15%〜17%
学習期間(勉強時間)目安3ヶ月〜半年
(300時間〜500時間)

(出典:厚生労働省|職業情報提供サイトjob tag‐住宅・不動産営業(うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載))

宅建士の需要が高いのは、法律で定められた「必置資格」だからです。不動産取引を行う業者には「従業員5名につき1名以上」の宅建士設置が義務付けられています。

つまり企業は、宅建士の資格をもった従業員が退職したり、従業員を増やそうとするタイミングで、必ず新しい宅建士を雇う必要があるのです。

こういった理由から、常に安定した需要に支えられています。

※宅建士はこちらの記事で詳しく解説しています。

2-4-1.就職・開業などのキャリアパスは?

合格後は、不動産業界に転職したり、キャリアアップに活用する人が多いです。月数万円の資格手当が支給されるケースが多く、収入アップにも直結します。

さらに、最近は副業に役立つケースも増えています。今の会社で働きながら月数万円の収入アップを目指したいという人にはうってつけの資格でしょう。

会社員として働く以外にも、不動産会社で経験を積んで独立開業する道もあります。開業して軌道に乗れば、年収1000万を超えるような高収入も期待できます。

■どんな人に向いている資格?
・不動産業界でキャリアを築きたい人
・就職に役立つ資格が欲しい人
・短期間で国家資格を取りたい人

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2-4-2.試験の難易度は?

宅建士は、法律系資格の中では比較的取りやすい資格です。合格率は15%ですが、3ヶ月〜半年程度の勉強でも合格を目指せます。

全ての問題が、四肢択一のマークシート方式で出題されるため、対策もしやすいでしょう。

ただし、問題の難易度が低いわけではなく、最近はかなり本質的な出題が目立っています。かつては「ひたすら過去問を繰り返せば合格できる」と言われていましたが、ここ数年は応用力を問う問題が増えてきました。受験者が多いので、「簡単に合格できた」という声も見られますが、決して甘い試験ではありません。

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5位:中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。

会計・人事・マーケティング・ITなど幅広い知識を使い、企業のかかりつけ医のような存在として、中小企業の成長をサポートする専門職です。

【中小企業診断士の概要】

項目詳細
国家資格/民間資格国家資格
独占業務なし
(※有資格者しか応募できない仕事がある)
平均年収903.2万円
主なキャリアパス企業内診断士として働く
経営コンサルタントとして独立するなど
その他の就職先コンサルティング・ファーム
金融機関 など
売上の伸び率
(2012〜2021年)
+22.8%
※経営コンサルタント業
試験の合格率1次試験:25%〜35%
2次試験:18%前後
学習期間(勉強時間)目安半年〜1年
(800時間〜1,000時間)

(出典:厚生労働省|職業情報提供サイトjob tag‐中小企業診断士(うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載))

独占業務こそないものの、国が認めた経営コンサルタントとして、企業からの信頼は厚いです。なかには公的機関の経営相談員のように、中小企業診断士でないと応募できない仕事もあります。

ビジネスパーソンなどを対象に実施される「取りたい資格ランキング」で1位に選ばれるほどの人気資格です。

【どんな人に向いている資格?】
・社内でのキャリアアップを目指す人
・将来的に独立も視野に入れている人
・本業を続けながら収入源を増やしたい人

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2-5-1.就職・開業などのキャリアパスは?

合格後のキャリアは大きく3つに分かれます。

1つ目は、企業内診断士として活躍する道です。一般企業に勤めながら資格を活かし、経営企画や新規事業開発などの部門で活躍していきます。経営戦略、財務、マーケティングなど幅広い知識が身につくので、昇進したり、給与アップにつながるでしょう。

2つ目は、独立診断士として開業する道です。自分の得意分野を活かしたコンサルティングサービスを提供していきます。会社員よりリスクはありますが、年収1000万を超えるような高年収も目指せます。

3つ目は、副業診断士として、本業を続けながらできる仕事を引き受けていく道です。補助金申請などを扱い、月数万円の副収入を得る方もいます。

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2-5-2.試験の難易度は?

中小企業診断士試験は、1次試験と2次試験があり、両方に合格する必要があります。合格率は1次・2次を合わせて4〜8%程度と、かなりの難関資格です。

1次試験は7科目のマークシート方式で、経済学、財務・会計、経営理論など幅広い知識が問われます。2次試験は記述式で、事例企業の経営課題を分析し、改善提案を行う実践的な内容です。

学習期間は1〜2年が目安ですが、働きながら合格する人がほとんどです。科目合格制度があるため、複数年かけて取り組むこともできます。

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3.その他の需要の高いオススメ資格5選

ランキング形式で紹介した資格以外にも、需要の高い資格は数多くあります。

ここからは、各業界でニーズが高まっている資格の中で、特にキャリアアップに直結する資格を5つ紹介します。

【需要の高いオススメ資格5選】
・弁護士
・FP(ファイナンシャルプランナー)試験
・賃貸不動産経営管理士
・税理士
・介護福祉士

3-1.弁護士

弁護士は、最高峰の法律系国家資格です。

他士業のような職域の制限がなく、「すべての法律事務」を扱えるので、高い需要があります。平均年収は高く、社会的地位も抜群です。

法科大学院を卒業するイメージが強いかもしれませんが、実は社会人になって、法律未経験から挑戦する人も多いです。予備試験に合格すれば、学歴や経験に関わらず挑戦できます。

合格後は、独立開業はもちろん、大手法律事務所や企業内弁護士として活躍する道も開かれています。

【弁護士はこんな人にオススメ】
・法律家として、紛争を解決したい人
・収入の高い仕事に就きたい人
・社会的地位の高い仕事に就きたい人

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3-2.FP技能士(ファイナンシャルプランナー)

FP技能士(ファイナンシャルプランナー)は、お金の知識が身につく国家資格です。

1級から3級までありますが、実務で評価されやすいのは2級以上でしょう。学習期間は、FP3級が2〜3ヶ月、FP2級は3級合格後さらに3〜5ヶ月が目安です。

独占業務はありませんが、多くの金融機関や保険会社で必須資格として扱われています。さらに、最近は独立系FPとして活躍する人も増えています。

【FPはこんな人にオススメ】
・お金の知識を身に付けたい人
・金融・保険・不動産業界で働いている人
・士業でお金の相談(相続など)を受ける人

3-3.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家になる唯一の国家資格です。

賃貸住宅管理業者には、事務所ごとに1名以上の業務管理者の設置が義務付けられており、賃貸不動産経営管理士はその要件を満たす資格の1つです。

2021年に国家資格になったばかりの資格なので、今後さらに需要が高まるでしょう。

試験の合格率は約24%、学習期間は3ヶ月〜が目安です。2021年以降、年々合格率が下がってきており、今が狙い目と言われています。

【賃貸不動産経営管理士はこんな人にオススメ】
・不動産業界でキャリアアップしたい人
・宅建士を持っている人(あるいは目指している人)
・これから伸びる資格が欲しい人

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3-4.税理士

税理士は、税務の専門家として、確定申告や税務相談、税務書類の作成などを独占的に扱える国家資格です。

科目合格制のため、働きながら1科目ずつ合格を目指せます。全11科目の中から5科目に合格すれば資格を取得でき、平均的には3〜8年かけて挑戦する人が多いです。各科目の合格率は10〜15%程度と難関ですが、一度合格した科目は生涯有効です。

合格後は開業する人が多く、顧問契約による安定収入が見込めます。開業だけでなく、企業の経理部門や会計事務所からの需要もある資格です。

【税理士はこんな人にオススメ】
・数字や計算を扱うのが苦にならない人
・会計、経理分野でキャリアを積んできた人
・経営者や個人事業主を相手に仕事をしたい人

3-5.介護福祉士

介護福祉士は、介護の専門職として唯一の国家資格です。高齢社会によって、需要が急激に高まっています。

人手不足が深刻なため、資格を取れば就職にはまず困りません。資格手当が支給されるケースも多く、月数万円の収入アップが期待できるでしょう。さらに、訪問介護事業所や病院など、介護施設以外でも需要があります。

介護福祉士国家試験の合格率は約70〜80%と高めですが、試験を受けるには「実務経験3年以上+実務者研修の修了」などの受験資格が必要です。

【介護福祉士はこんな人にオススメ】
・高齢者の生活を支える仕事に就きたい人
・介護、福祉業界でキャリアを築きたい人
・人の役に立つことに喜びを感じる人

4.目標別|需要のあるおすすめ資格

ここまで紹介した10個の資格は、どれも需要が高く将来性のある資格です。

しかし、需要の高さだけで資格を選ぶのはNGです。あなたが資格を取ってどうなりたいのかによって、最適な資格は変わってきます。

ここからは、「就職したい」「独立開業したい」「収入を増やしたい」など、それぞれの目標に分けてオススメ資格を紹介していきます。

4-1.就職に役立つ資格が欲しい人

資格を活かして就職したい人には、求人数が多く企業ニーズが高い資格がおすすめです。

【おすすめ資格】
・司法書士
・宅建士
・賃貸不動産経営管理士

これらの資格は、いずれも企業や事務所からの求人が豊富で、年齢や経験を問わず採用されやすいという特徴があります。

特に、司法書士は有資格者に対する需要が高く、40代・50代の未経験者でも求人が豊富です。就職で困るケースはほとんどありません。

不動産業界へ就職・転職するなら、宅建士や賃貸不動産経営管理士もおすすめです。

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4-2.独立開業しやすい資格が欲しい人

会社に縛られず、自分の力で独立開業したい人には、開業コストが低く、未経験でも始めやすい資格が最適です。

【おすすめ資格】
・行政書士
・社労士
・司法書士

行政書士は独立開業に適した資格です。初期投資が少なく、自宅でも開業できるため、リスクを抑えてスタートできます。同様に社労士も開業向きです。開業社労士の約8割が未経験からスタートしており、開業するハードルは低めでしょう。

司法書士は、実務経験を積んだ後に独立する人が多い資格です。独立後は相続手続きや成年後見など幅広い業務を扱えるため、安定して仕事を受けやすいです。

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4-3.資格で収入をアップさせたい人 

資格で収入をアップさせたい人には、独立後に高収入を狙える資格や、資格手当が期待できる資格がおすすめです。

【おすすめ資格】
・弁護士
・中小企業診断士
・社労士
・宅建士

これらの資格は、いずれも平均年収が高く、年収1000万円超えも目指せます。

特に、弁護士は法律系資格の最高峰で、大手法律事務所では初年度から高収入が期待できるでしょう。独立開業して軌道に乗れば、会社員ではあり得ないような収入を得られます。

会社員として収入をアップさせたいなら、宅建士もおすすめです。月数万円の資格手当を支給する企業も多く、安定した収入アップにつながります。

5.需要のある資格に最短合格するなら伊藤塾

ここまで10個の資格を紹介してきましたが、どんなに需要のある資格でも、合格するだけでは意味がありません。手にした資格を実際に開業・就職・キャリアアップに活かしてこそ、その価値が発揮されます。

試験勉強に時間をかけるのではなく、一日でも早く合格して実務の世界に飛び込むことが必要です。長期間の勉強はモチベーションの低下や機会損失につながりかねません。

そこでおすすめしたいのが、当コラムを運営する伊藤塾で学び、最短合格を目指すことです。

伊藤塾は1995年に開塾して以来、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法試験や司法書士試験などの難関法律資格では、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

■伊藤塾の合格実績(2024年度)
・司法試験:合格者1,592名中1,436名が伊藤塾を利用(占有率90.2%)
・予備試験:合格者449名中405名が伊藤塾を利用(占有率90.2%)
・司法書士試験:合格者737名中433名が伊藤塾を利用(占有率59%)

資格試験はいくつもありますが、合格するための方法論は共通しています。

伊藤塾では、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士などでも次々と実績を伸ばしています。

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6.需要のある資格 総まとめ

本記事では、資格選びで失敗しないための重要なポイントと、公的なデータに基づいた「需要のある資格」のランキング、さらに目標別におすすめの資格を紹介してまいりました。

最後に全体をまとめます。

◉資格選びで失敗しないための重要なポイント
• 「独占業務」の有無を確認すること
• その資格が属する業界全体の売上高が伸びているかを判断すること
• 実際に働いている人の「本音」も参考にする(ただし、SNSの情報はネガティブな投稿が目立ちやすく、実態と異なるケースがあるため注意が必要)

◉需要のある資格ランキングTOP5

• 1位:行政書士:時代の変化とともに新しい仕事が生まれるたびに新たな独占業務が増えるという強みがあり、今後も需要が拡大すると予測されています。

• 2位:司法書士:慢性的な人手不足が続いているため、40代、50代の法律未経験者でも就職に困らないほど高い需要があります。

• 3位:社会保険労務士(社労士):特にここ10年で需要が急激に高まっており、2012年から2021年で社労士事務所全体の売上が約2.7倍に増加したのは、企業が働き方改革などの対応を迫られている状況が背景にあります。

• 4位:宅地建物取引士(宅建士):法律で不動産取引業者には「従業員5名につき1名以上」の宅建士設置が義務付けられている「必置資格」であるため、常に安定した需要に支えられています。

• 5位:中小企業診断士:経営コンサルタントとして唯一の国家資格。国が認めた経営コンサルタントとして企業からの信頼が厚く、公的機関の経営相談員のように有資格者しか応募できない仕事もあります

◉その他の需要の高い資格

• 弁護士:すべての法律事務を扱える法律系国家資格の最高峰で、高い年収と社会的地位が見込めます。

• FP技能士(ファイナンシャルプランナー):お金の知識を体系的に身につけられる国家資格で、金融・保険業界で必須とされ、独立系FPとしても活躍できます。

• 賃貸不動産経営管理士:2021年に国家資格化されたばかりの賃貸住宅管理の専門家資格で、事務所ごとの設置義務があり、今後さらに需要が高まると期待されています。

• 税理士:確定申告や税務相談、税務書類の作成などを独占的に扱う税務の専門家で、科目合格制により働きながら取得を目指せ、顧問契約による安定収入が見込めます。

• 介護福祉士:高齢社会で需要が急増している介護の専門職で、人手不足が深刻なため、資格を取れば就職に困らず、資格手当による収入アップも期待できます。

◉目標別のおすすめ資格
• 就職に役立つ資格:司法書士、宅建士、賃貸不動産経営管理士
• 独立開業しやすい資格:行政書士、社労士、司法書士
• 資格で収入をアップさせやすい資格:弁護士、中小企業診断士、社労士、宅建士

以上です。

伊藤塾では、司法試験や司法書士、行政書士試験などの難関法律資格で業界トップクラスの合格実績を誇っており、そのノウハウを活かして、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士、FP技能士(ファイナンシャル・プランナー)など、他の資格試験でも最短合格をサポートしています。
→ 司法試験入門講座
→ 司法書士入門講座
→ 行政書士合格講座
→ 宅建士合格講座
→ 賃貸不動産経営管理士合格講座
→ 中小企業診断士合格講座
→ 社労士試験合格講座
→ ビジネスにも役立つFP合格講座

伊藤塾では、単に合格させることだけでなく、「合格後を考える」という理念のもと「実務家として考える力」を養う指導に力を入れており、合格後のサポート体制も充実しています。

合格から実務家としての活躍まで、「志」を実現するために努力する皆さんの挑戦を、私たちは全力で応援しています。

ぜひ伊藤塾で学び、あなたの目標達成を最短で実現させましょう!

伊藤塾 行政書士試験科

著者:伊藤塾 行政書士試験科

伊藤塾行政書士試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの行政書士試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、行政書士試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。