宅建士資格は副業に活かせる？週1日からのおすすめ4選と収入目安

宅建の資格を取ったら、副業にどう活かせるのか。どんな仕事があって、どのくらい稼げるのか。未経験でも始められるのか。資格の取得を検討している人も、すでに勉強を始めている人も、合格後の活かし方は気になるところです。
実は、宅建士は副業との相性がとてもよい資格です。パートタイム宅建士として週1日・在宅で働く方法から、知識を活かした情報発信や不動産投資まで、さまざまな副業の選択肢があります。

本記事では、宅建士の資格を活かせる副業4選と収入の目安、未経験から始める方法、副業で注意すべき法的なポイントまでを解説します。大手求人サイトから集めた実際の求人例も掲載しているので、報酬や勤務条件のイメージを具体的につかめるはずです。

1. 宅建士の資格は副業に向いている？

宅建士は副業に向いている資格です。重要事項説明という独占業務に加え、不動産の幅広い知識を活かせる仕事が多いからです。

宅建士の副業には、大きく2つの種類があります。1つは、重要事項説明の代行のように、宅建士の独占業務を活かして働く副業。もう1つは、知識を活かしたコンテンツ発信や不動産投資のように、資格で得た不動産の知識を活かして働く副業です。

副業で収入が増えると、生活にゆとりが生まれます。たとえば月5万円の副収入があれば、次のように積み上がります。

では、宅建士の資格を活かせる副業にはどんなものがあるのか。次章で、具体的な副業を見ていきます。

2. 宅建士の資格を活かせる副業4選と収入の目安

宅建士の資格を活かせる副業は、パートタイム宅建士・講師・情報発信・不動産投資の4つが代表的です。報酬体系も働き方もそれぞれ異なります。

2-1. 不動産会社などでパートタイム宅建士として働く

宅建士資格を最も直接的に活かせるのが、不動産会社でパートタイム宅建士として働く副業です。

① パートタイム宅建士とはどんな仕事か？

パートタイム宅建士とは、不動産会社にアルバイトやパート、業務委託で関わり、重要事項説明や契約まわりの業務を担う働き方です。

宅建業者が不動産の売買や賃貸を仲介する場合、原則として契約が成立するまでに、買主や借主へ重要事項説明を行わなければなりません。重要事項説明を行えるのは、有効な宅建士証を持つ宅建士だけです。そのため、不動産会社がアルバイトやパート、業務委託などで宅建士を採用し、次のような業務を任せることがあります。

任される業務は求人によって異なり、物件や役所での調査、入居者や顧客への対応、書類作成やデータ管理、電話対応といった事務サポート中心の募集もあります。

※宅建事務については、以下の記事もあわせてご覧ください。

② 実際の求人例と収入目安

宅建士の資格を活かせるアルバイト・パートの時給は、おおむね1,350円から2,000円前後が目安です。

厚生労働省が2025年に実施した賃金構造基本統計調査では、不動産業・物品賃貸業で働く短時間労働者の1時間当たり賃金は平均1,389円でした。宅建士の求人は資格手当がつくことも多く、平均より高めの時給を狙えます。
（出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」）

【実際の求人例（パート・アルバイトなど）】

	時給	勤務条件
A社	時給1,500円〜	平日週1〜3日程度、1日3〜5時間、在宅可
B社	時給1,700円〜	週に2日〜、1日4〜5時間
C社	時給1,600円〜 （月3万円の資格手当あり）	週1日〜、1日4時間〜の勤務
D社	時給1,600円〜1,800円	月曜から金曜で週3日〜、9時30分から15時
E社	時給1,350円〜1,800円	週2日6時間〜

（出典：伊藤塾編集部調べ。2026年（令和8年）6月時点で複数の大手求人サイトに掲載されていた東京都内の募集をもとに作成）

たとえば時給1,500円で週1日、1日8時間、月4日働いた場合、月収は4万8,000円ほどになります。「週1日〜OK」「土日のみOK」といった求人もあるので、副業としても始めやすいといえます。

また、数は多くありませんが、ビデオ通話で重要事項説明を行う「IT重説」の募集も見られます。在宅で完結するため、副業との相性がよい働き方です。

【実際の求人例（在宅・フルリモートなど）】

	報酬	勤務条件
A社	重説（賃貸）1件：3,300円 重説（売買）1件：5,500円 内見代行1件：7,700円	フルリモート、完全歩合制
B社	1件2,000円 （契約書説明込みでプラス500円）	完全在宅、業務委託、 月5〜10件、未経験可
C社	時給1,500円〜1,600円	完全在宅、週1日からOK、 土日祝休み、未経験可

（出典：伊藤塾編集部調べ。2026年6月時点で複数の大手求人サイトに掲載されていた募集をもとに作成）

引っ越しが増える1月から3月などの繁忙期に限定して募集されることが多く、時期によっては募集が終わっていることもあるため、注意が必要です。

2-2. 宅建士試験の講師をする

自分の合格経験や試験知識を活かせるのが、宅建士試験対策の講師として働く副業です。

① 宅建士試験の講師はどんな仕事か？

宅建士試験は受験者の多い人気資格で、2025年度（令和7年度）は245,462人※が受験しました。そのため、宅建講座を運営する資格スクールや通信講座などが、講義を担当する講師を募集することがあります。
（※出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」）

講師の仕事内容としては、講義以外にも受講生への質問対応や個別指導、教材作成などさまざまな業務があります。

• 教室やオンラインでの講義
• 講義動画の収録
• 受講生からの質問対応
• 個別指導や学習相談
• テキストや問題集などの教材作成
• 教材の校正や内容確認

② 実際の求人例と収入目安

宅建士試験対策講師の報酬は、時給制のほか、1回の講義ごとに報酬を受け取る「1コマ制」があります。募集の条件はさまざまですが、時給3,000円台から、1コマ7,000円程度からの水準が見られます。報酬は経験や実績によって大きく変わります。
（伊藤塾編集部調べ。2026年6月時点で複数の大手求人サイトに掲載されていた募集をもとに作成）

講義は平日の夜間や土日に行われることもあるため、本業の勤務時間と重ならない講座であれば、副業として取り組めるでしょう。
ただし、講義時間以外にも、授業の準備や教材の確認に時間がかかります。特に講師を始めたばかりの頃は準備時間が長くなりやすいため、報酬だけでなく、準備を含めた実際の稼働時間も確認しましょう。

2-3. 不動産・宅建分野の情報発信を行う

宅建士試験で身につけた知識を活かし、YouTubeやSNSなどで情報を発信して収入を得る副業です。

① 宅建の知識はSNSやYouTubeでの発信にも活かせる

宅建の知識を、情報発信に活かして収入を得ることもできます。
たとえば、YouTube・Instagram・X・TikTok・noteなどで、不動産や宅建士試験に関する情報を発信することも、十分に副業として成立します。
発信できる内容は、宅建士試験の勉強方法だけではありません。賃貸住宅やマイホームの購入など、一般の人が日常生活で疑問を感じやすいテーマもコンテンツになります。

誰かに雇われるわけではないため、発信する時間や働く場所を自分で決められる自由度の高さも特徴です。

② 収益化の方法と収入目安

不動産・宅建分野の情報発信には、パートタイム宅建士や講師のような時給相場はありません。閲覧数やフォロワー数を増やし、さまざまな方法で収益化していくストック型の副業です。

収入の幅は大きく、月数百円にとどまることもあれば、閲覧数やフォロワー数が伸びるほど収入も大きくなります。働いた時間ではなく、閲覧数やフォロワー数で収益が決まるためです。

パートタイム宅建士のように毎月安定して稼ぐことは難しく、最初の収入を得るまでに時間がかかります。しかし、いちど人気が出れば、過去の動画や投稿から継続的に収益が生まれます。収入の上限が決まっていない点が、ストック型の副業の魅力です。

2-4. 不動産投資や民泊運営に宅建の知識を活かす

宅建の知識は、不動産投資や民泊運営でも強みになります。物件選びや契約には専門的な判断が必要で、知識があるほどリスクを抑えられるからです。

① 宅建の知識が役立つ場面

不動産投資では、物件選びから運営まで、宅建の知識が直接役立ちます。

【宅建の知識が役立つ場面】

• 重要事項説明書を自分で読み解き、物件の欠陥や法的な制限を見抜ける
• 自分で登記簿から、所有者や抵当権の有無を確認できる
• 接道義務や用途地域を理解し、再建築できない物件などのリスクを避けられる
• 賃貸借契約のルールにそって、入居者と適切な契約を結べる

民泊（住宅宿泊事業）でも、用途地域や管理規約による制限、届出や契約の確認など、法令にもとづく判断が必要な場面が多く、宅建の知識が発揮されます。

② 収入の考え方と注意点

不動産投資や民泊の収入は、家賃収入や宿泊料から経費を差し引いた額が手元に残る仕組みのため、物件や運営しだいで大きく変わります。パートタイムや講師のような相場はありません。
物件選びや契約でつまずくと、損失も大きくなります。宅建士はこうした判断を自分でできるため、業者まかせにせず、リスクを抑えやすいのが強みです。

3. 未経験から副業の宅建士として働くことはできる？

未経験からでも副業の宅建士として働けます。実務経験がなくても応募できる求人が多く、資格があること自体が強みになるからです。

3-1. 未経験者にはどの副業が現実的か？

4つの副業のうち、最も現実的に始めやすいのはパートタイム宅建士です。
講師は教える技術、情報発信は収益化までの時間、不動産投資は初期資金というハードルがあるのに対し、パートタイム宅建士だけは資格さえあれば応募条件を満たすからです。

なかでも賃貸物件を扱う会社は、売買に比べて取引の流れがシンプルなため、未経験者が実務に入りやすい傾向があります。最初は書類作成や物件調査を担当し、慣れてから重要事項説明へステップアップしていくのが一般的な流れです。

3-2. 未経験OKの求人はあるのか？

パートタイム宅建士の求人には「未経験可」「未経験歓迎」と記載された募集が数多くあります。実際に、2026年6月時点で複数の大手求人サイトを「宅建士資格　未経験」の条件で調べたところ、東京都内だけでも未経験可の求人が複数確認できました。（伊藤塾編集部調べ）

このなかには、アルバイトや業務委託で「週1日からOK」「土日のみ」といった、副業として始めやすい条件の求人も含まれています。

3-3. なぜ未経験・副業の宅建士にも需要があるのか？

宅建士に未経験の求人があるのは、法律で設置が義務づけられ、業者数も増え続けているため、資格者が常に不足しがちだからです。

宅建業法と同法施行規則では、不動産会社の事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く義務が定められており、業者は常に一定数の宅建士を確保しなければなりません。一方で、全国の宅建業者数は2025年3月末時点で132,291業者にのぼり、11年連続で増加しています。
（出典：国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」）

業者が増えれば必要な宅建士も多くなります。このため、繁忙期には宅建士が足りなくなる会社も多く、経験よりも「宅建士の資格を持っていること」自体が採用の決め手になるケースがあるのです。

※宅建士の需要については、以下の記事もあわせてご覧ください。

4. 宅建士の副業で注意すべきこと

宅建士の副業には法的な注意点があります。知らずに違反すると、罰則やトラブルにつながるため、事前に確認しておきましょう。

4-1. 資格登録と宅建士証がないと独占業務はできない

宅建士試験に合格しただけでは、重要事項説明などの独占業務は行えません。
合格後に都道府県知事への資格登録を行い、宅建士証の交付を受けて初めて、宅建士として業務ができるようになります。

実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習を修了すれば資格登録が可能です。副業で重要事項説明を担当したいのであれば、まず宅建士証の取得まで済ませておく必要があります。

※宅建士登録については、以下の記事で詳しく解説しています。

4-2. 本業の就業規則を確認する

副業を始める前に、本業の会社の就業規則を確認しましょう。
近年は副業を認める企業が増えていますが、なかには副業を禁止または制限している会社もあります。副業が認められていても、事前に届出が必要なケースもあるため注意が必要です。
就業規則に違反して副業を行うと、本業側で懲戒処分の対象になる可能性もあります。事前に確認してから始めましょう。

4-3. 所得が年20万円を超えたら確定申告が必要

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になることがあります。
業務委託として働く場合は、報酬から税金が引かれないことが多いため、自分で確定申告を行います。このとき、収入がそのまま所得になるわけではなく、収入から必要経費を差し引いた金額が所得です。この所得が20万円を超えるかどうかで判断します。
パート・アルバイトは給与から源泉徴収されますが、副業先では年末調整ができないため、本業の給与と合わせて申告するケースがあります。
（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）

なお、「20万円以下なら申告不要」は所得税に限った話です。住民税にこの基準はなく、20万円以下でも申告の対象になります。

4-4. 専任の宅建士は副業に制限がある

「専任の宅建士」として登録されている場合、副業は原則として禁止されています。これは、宅建業法で、専任の宅建士はその事務所に常勤し（常勤性）、専ら宅建業の業務に従事すること（専従性）が求められているためです。

ただし、近年この制限を緩和する動きも出てきています。たとえば、東京都では2024年（令和6年）11月1日から、事前の審査を経て、通常の勤務時間外（夜間や休日など）の副業を原則として認める取り扱いが始まりました。宅建業を営む別の会社に勤務することは認められていませんが、行政書士事務所の運営など宅建業以外であれば、副業も認められる可能性があります。
（出典：東京都住宅政策本部「専任の宅地建物取引士の副業について」）

実際の運用は自治体によって異なるので、副業を考えている場合は、勤務先を管轄する行政庁（都道府県の窓口など）に事前に確認しましょう。

4-5. 名義貸しは法律違反

副業で宅建士の資格を活かそうとすると、「名前だけ貸してくれればいい」「出勤しなくても報酬を払う」といった誘いを受けることがあります。

しかし、実際には勤務しない不動産会社に専任の宅建士として名前だけを登録する行為は、宅建業法第68条第1項が監督処分の対象と定める名義貸しにあたります。

名義貸しを行った宅建士は、都道府県知事から1年以内の期間を定めた事務禁止処分を受け、その間は独占業務ができなくなります（宅建業法第68条第2項）。情状が特に重い場合は登録の消除、つまり宅建士の資格そのものを失う可能性もあります（宅建業法第68条の2第1項）。
（出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」）

割のいい副業に見えても、名義貸しは違法行為です。副業として宅建士の資格を活かすのであれば、実際に業務に従事する形で働きましょう。

5. 宅建士の副業が向いている方と、他の選択肢も検討したい方

宅建士の副業は、使える時間と目的によって向き不向きが分かれます。始める前に、自分の条件に合う進め方かを確かめておきましょう。

【向いている方】
平日の夜間や土日に数時間の稼働を確保でき、収入の見通しを立てながら実務経験を積みたい方には、パートタイム宅建士から始める進め方が合います。資格登録と宅建士証の交付まで済ませていれば、重要事項説明を任される求人にも応募できます。まとまった初期費用をかけずに始められる点も、続けやすさにつながります。

【他の選択肢も検討したい方】
本業が忙しく稼働時間を固定しにくい方や、専任の宅建士として登録されている方は、決まった曜日に出勤する働き方が条件に合わないことがあります。この場合は、勤務先を管轄する行政庁に取り扱いを確認したうえで、稼働時間を自分で決められる情報発信のような方法や、まずは知識を自分の住まい選び・資産形成の判断に活かす進め方も検討できます。

6. 宅建士の副業に関するよくある質問（FAQ）

7. 宅建士の資格は副業に活かせる

宅建士の資格は、独占業務と不動産の知識の両方を収入に変えられるため、副業と相性のよい資格です。働き方の選択肢が広く、本業の状況や使える時間に合わせて、関わり方と収入の形を選べます。

• 代表的な副業は、パートタイム宅建士・試験講師・情報発信・不動産投資の4つ
• パートタイム宅建士の時給はおおむね1,350円から2,000円前後で、週1日や土日のみの求人もある
• 未経験可の求人は珍しくなく、資格を持っていること自体が採用の決め手になる場面がある
• 独占業務には資格登録と宅建士証が必要で、就業規則の確認と確定申告、名義貸しの禁止にも注意する

これから受験する方は、まず合格までの学習計画を立てることが出発点になります。すでに合格している方は、資格登録と宅建士証の交付を済ませ、求人が増える1月から3月に備えて情報を集めておきましょう。

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