「士業の将来性ランキングが知りたい」
「どの士業が一番将来性があるの？」

士業を目指している方なら、誰もが気になる疑問です。数ある士業の中から、将来性の高い資格を選びたいと思うのは当然のことでしょう。

そこで今回は、総務省の統計データをもとに、士業の将来性ランキングを作成しました。

10年間の売上成長率をベースに、8士業・10士業の市場規模がどれだけ成長しているかを紹介します。さらに「将来、士業の仕事は生成AIに奪われる？」という不安についても、本質的な答えをご用意しました。

士業へのキャリアチェンジを考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

1.士業の将来性ランキング

士業の将来性を考えるとき、最も客観的な指標となるのは「市場規模の変化」です。市場規模（市場全体の売上）が成長している士業ほど、社会からのニーズが高まっていると考えられるからです。そこで、各業界の「売上成長率」をもとに、8士業・10士業の将来性ランキングを作成しました。

◉士業の将来性ランキング

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査をもとに作成）

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

【1位】社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険の手続きや労務管理を専門とする士業です。

8士業・10士業の中でも特に市場が拡大しており、2012年から2021年で、社会保険労務士事務所全体の売上は2.7倍に成長しました。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	63,540	11,986
2016年	84,954	15,348
2021年	171,404	23,861
成長率	＋169.8％	＋99.1％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7251社会保険労務士事務所」をもとに作成）

この背景には、労務関連の法律が次々と改正され、企業が対応に追われている状況が挙げられます。今後も、労働環境・社会保険制度などの急激な変化によって、社労士の需要は高まっていくでしょう。

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【2位】行政書士

行政書士は、官公署への許認可申請や各種書類作成を専門とする士業です。

行政書士事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約2倍に成長しました。外国人労働者を受け入れるときの在留資格申請、ドローンの飛行許可、民泊の届出など、行政書士が活躍するシーンは増え続けています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	30,802	8,554
2016年	40,744	10,125
2021年	62,260	13,320
成長率	＋102.1％	＋55.7％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査「7231行政書士事務所」をもとに作成）

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【3位】弁護士

弁護士は、法律事務全般を扱うことができる法律資格の最高峰です。

法律事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.8倍に成長しています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	293,069	28,184
2016年	391,696	37,277
2021年	529,622	46,600
成長率	＋80.7％	＋65.3％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査「7211法律事務所」をもとに作成）

企業のコンプライアンス意識の高まりによる法務部門の強化、ハラスメント問題、離婚や相続に関する個人の法律相談の増加など、法的サービスへのニーズも高まっています。

AIが発達しても、複雑な交渉、紛争解決などの人間にしかできない仕事は残り続けるでしょう。

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【4位】税理士

税理士は、税務申告や税務相談を専門とする士業です。

税理士事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.6倍に成長しています。

2023年10月にはインボイス制度が導入されて、多くの中小企業や個人事業主が対応を迫られました。起業する人も増えているため、今後も税理士のニーズは高まっていくでしょう。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	861,437	108,673
2016年	1,074,475	123,233
2021年	1,377,117	146,965
成長率	＋59.9％	＋35.2％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査「7242税理士事務所」をもとに作成）

【5位】公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表の監査を行う士業です。

公認会計士事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.6倍に成長しています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	336,109	28,292
2016年	458,357	33,454
2021年	525,182	30,013
成長率	＋56.2％	＋6.1％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査「7241公認会計士事務所」をもとに作成）

【6位】土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の境界確定や表示登記を専門とする士業です。

土地家屋調査士事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.5倍に成長しています。デスクワークだけでなく、現場でのフィールドワークも必要なため、AIに代替されづらい仕事ともいえるでしょう。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	70,771	14,061
2016年	118,275	18,333
2021年	106,297	15,179
成長率	＋50.2％	＋7.9％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7222土地家屋調査士事務所」をもとに作成）

【7位】司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記を専門とする士業です。

司法書士事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.4倍に成長しています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	174,494	25,640
2016年	185,420	25,630
2021年	250,263	30,312
成長率	＋43.4％	＋18.2％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7221公証人役場，司法書士事務所」をもとに作成）

売上の成長率でみると「7位」ですが、実は社会人に最もオススメしたい資格の1つです。有資格者が不足しており、業界全体で人手不足が続いているからです。そのため40代・50代の未経験者でも就職しやすく、独立開業の道も開かれています。

2024年4月に相続登記が義務化されたため、今後もニーズが高まっていくでしょう。

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【8位】中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の士業です。

中小企業診断士が活躍する「経営コンサルタント業」の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.2倍に成長しています。

中小企業診断士に独占業務はありませんが、公的機関の専門家派遣や経営相談員など、中小企業診断士でなければ応募できない仕事も多くあります。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	3,483,608	64,495
2016年	3,176,354	87,665
2021年	4,277,204	119,835
成長率	＋22.8％	＋85.8％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7281経営コンサルタント業」をもとに作成）

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【9位】弁理士

弁理士は、特許や商標など知的財産権を専門とする士業です。

特許事務所の売上（市場規模）は、2012年から2021年で約1.2倍に成長しています。成長率は他士業より低めですが、専門性の高さから安定した需要がある資格です。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	153,491	9,323
2016年	158,436	9,267
2021年	180,557	9,991
成長率	＋17.6％	＋7.2％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7212特許事務所」をもとに作成）

【10位】不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物の経済的な価値を評価する専門家です。

不動産鑑定業の売上（市場規模）は、2012年から2016年にかけて約18％減少しています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	65,991	6,731
2016年	53,959	6,219
2021年	（データなし）	（データなし）
成長率	－18.2％	－7.6％

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7294不動産鑑定業」をもとに作成）

市場規模は縮小傾向にありますが、相続税評価や企業の資産評価など、不動産鑑定士にしかできない独占業務があります。資格取得者が少ないため、専門性を活かせば安定した収入が期待できるでしょう。

【データなし】海事代理士

海事代理士は、海に関連する法律のスペシャリストです。

知る人ぞ知る専門職で、業界全体の売上データは公表されていません。ただし、日本の貿易の99%以上は海運に依存しているため、安定した需要があることは確かです。

日本が海に囲まれた島国である限り、海事代理士の仕事もなくなることはないでしょう。

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2.士業は将来、生成AIに代替される？

ここまで士業の将来性ランキングを紹介しました。ほとんどの士業で市場規模が拡大しており、将来性があることが分かります。

一方で、多くの人が気になっているのが、生成AIの台頭でしょう。ChatGPTなどの発展によって「士業の仕事は、AIに代替されるのでは？」と不安になる人が急増しています。

そこで、ここからは士業と生成AIの関係について見ていきます。

2-1.士業の役割がAIに代替されることはない

結論として、士業の役割がAIに代替されることはありません。なぜなら、士業にはAIでは絶対に代替できない役割があるからです。

人間にしかできない士業の役割、それは「責任を取る」ということです。

たとえば、司法書士の不動産登記を例に考えてみましょう。

多くの人が勘違いしていますが、不動産取引で司法書士が間に入るのは、実は「正確な書類を作成するため」ではありません。もちろん書類の正確性も求められますが、それ以上に必要なのが「専門家による担保」です。

数千万円が動く不動産取引では、些細なミスが取り返しのつかない損害につながります。だからこそ司法書士が信用を担保し、問題があれば専門家として全責任を負っているのです。

これは他の士業でも同じです。「人間の専門家が責任を持って判断し、その結果に対して全責任を負う」…これこそが、士業の役割の本質だといえるでしょう。

AIがどれほど進化しても、この「責任」だけは引き受けることができません。

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以下は、2025年5月30日に開催された【明日の司法書士講座】の動画です。

「生成AIと司法の未来」に興味がある方はぜひご覧ください。

生成AIと司法の未来・司法書士の未来 〜司法書士は変化にどう向き合うべきか〜

2-2.AIによって効率化できる業務はある

一方で、士業の業務の中には、AIによって効率化できる部分もあります。

たとえば、定型的な書類作成、法令や判例の検索、簡単な計算業務などは、AIを活用して大幅に時間を短縮できるでしょう。実際に、すでにAIツールを導入して業務効率化を進めている事務所もあります。

しかし、これは「士業の仕事がなくなる」ことを意味しません。むしろ、単純作業から解放されることで、士業はより高度な業務に集中できるようになります。

クライアントからの相談対応、関係機関との調整・交渉など、人間にしかできない「付加価値の高い仕事」に時間を使えるようになるのです。

生成AIは士業にとって「脅威」ではなく「味方」になる存在です。AIを上手に活用して質の高いサービスを提供できれば、今まで以上に「専門家」としての価値を高めていけるでしょう。

3.将来性のある士業になるなら伊藤塾がオススメ

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4.士業の将来性ランキングと士業とAIの関係とは？

Q1. 士業の将来性ランキングは？

Q2. 士業の仕事が生成AIに代替される可能性は？

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