弁護士になるには？2つのルートを徹底比較！最短の年数・費用・合格率から大学生/社会人/高校生別のなり方まで解説

「弁護士になるには、具体的に何をすればいいのだろう」
「予備試験と法科大学院、どちらのルートが自分に合っているのか」
「費用はどれくらいかかる？社会人からでも目指せる？高校生でも間に合う？」

弁護士を目指すにあたって、こうした疑問を抱えている方は多いでしょう。弁護士は社会正義の実現を使命とする法律の専門家であり、その資格を得るまでの道のりには、司法試験という日本最難関の国家試験が待ち構えています。
しかし、「難しい」という漠然としたイメージだけでは、最初の一歩を踏み出すことはできません。大切なのは、弁護士になるまでの道筋を正確に把握し、自分の状況に合った戦略を立てることです。
本記事では、法務省の公式データに基づき、弁護士になるまでの全体像を解説します。予備試験ルートと法科大学院ルートの違いを「費用」「期間」「合格率」「就職」について比較し、大学生・社会人・高校生それぞれに最適なルートもお伝えします。
以下にこの記事のポイントをまとめておきます。

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1. 弁護士になるまでの全体像

弁護士になるには司法試験に合格し、司法修習を修了しなくてはなりません。司法試験は弁護士・裁判官・検察官のいわゆる「法曹三者」になるための最大の関門です。まずは弁護士になるまでの全体像を把握しましょう。

ステップ①司法試験の受験資格を取得する

司法試験には受験資格があり、誰でも受験できる試験ではありません。受験資格を得る方法は以下の2つです。

ルート	概要
予備試験ルート	受験資格の制限なし。学歴・年齢を問わず誰でも受験可能。 短答式（7月）→論文式（9月）→口述（翌1月）の3段階試験に 合格すると、同年7月の司法試験を受験できる。 高卒・中卒の方でも挑戦可能。
法科大学院ルート	法科大学院（既修2年/未修3年）を修了することで受験資格を取得。 2023年からは在学中受験が可能に。法曹コース利用で法学部を 3年で早期卒業できる大学もある。大学卒業（または卒業見込み） が前提。

予備試験には受験資格がなく、年齢・学歴を問わず誰でも挑戦できます。高卒や中卒の方でも受験可能であり、実際に高校生で予備試験に合格した事例もあります。一方、法科大学院ルートは、大学卒業後に2〜3年間の法科大学院課程への進学が必要です。2020年から導入された法曹コースにより、法学部を3年で早期卒業し法科大学院に進学するルートも可能になりました。
なお、2023年（令和5年）からの制度変更により、法科大学院生のうち一定要件を満たす者は在学中に司法試験を受験できるようになっています。

ステップ②司法試験に合格する

司法試験は毎年7月に実施され、合格発表は11月です。短答式試験と論文式試験が4日間の日程で行われます。司法試験の難易度は、合格率だけでは判断できません。司法試験は受験資格を取得すること自体が大変な試験であり、その受験資格を持つ人でも約6割が不合格になることを考えると、日本最難関の国家試験の一つであることは間違いありません。
2025年度の司法試験の結果は以下のとおりです。

受験ルート	合格者数	合格率
予備試験合格者	428人	90.68%
法科大学院在学中受験者	712人	52.66%
法科大学院修了者	441人	21.91%
全体	1,581人	41.20%

出典：法務省「令和7年司法試験の結果について」

予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%と高い数字です。予備試験自体は合格率3〜4%の超難関ですが、合格すれば司法試験はほぼ確実に突破できるレベルの実力が身につきます。なお、2026年度からは司法試験・予備試験がCBT方式（パソコン受験）に移行しています。タイピング力を含めた対策が必要です。

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ステップ③司法修習を修了する（二回試験）

司法試験に合格しても、すぐに弁護士として活動することはできません。合格翌年の3月から約1年間の司法修習を経て、司法修習生考試（二回試験）に合格する必要があります。
二回試験の合格率は例年90%以上と高く、必要以上に心配する必要はありませんが、万全の準備で臨むことが大切です。司法修習生には月額13万5,000円の給費と住宅手当（上限3万5,000円）が支給されます（裁判所法第67条）。
出典：司法修習生の修習給付金について

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2. 弁護士になるまで最短で何年かかる？

結論から言えば、最短は予備試験ルートで約2年9ヶ月です。法科大学院ルート（法曹コース利用）でも、法学部入学から最短約6年かかります。

ルート	最短期間	現実的な目安	費用目安
予備試験ルート	約2年9ヶ月	3〜5年	約100〜150万円 （受験指導校費用）
法科大学院ルート （既修）	約6年〜	6〜8年	約300〜500万円 （学費＋受験指導校費用）
法科大学院ルート （未修）	約7年〜	7〜9年	約400〜600万円

2-1. 予備試験ルートの最短スケジュール

予備試験には受験資格がないため、大学生はもちろん高校生でも受験可能です。実際に2025年度の司法試験では18歳の合格者がいます。最短で弁護士を目指すなら予備試験ルートが有力な選択肢です。

仮に予備試験ルートを途中で断念する場合でも、予備試験対策の学習は法科大学院入試対策を包含しているため、法科大学院ルートへの切り替えも十分に可能です。
出典：法務省「令和7年司法試験の結果について」

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3. 予備試験ルートvs法科大学院ルート比較

弁護士になるためにどちらのルートを選ぶべきか。ここでは「合格率」「費用」「期間」「就職」に関して両ルートを比較します。

比較項目	予備試験ルート	法科大学院ルート
司法試験合格率	90.68%（2025年度）	在学中52.66% / 修了者21.91%
費用の目安	約100〜150万円 （受験指導校費用のみ）	約300〜600万円 （学費＋受験指導校）
最短期間	約2年9ヶ月（受験資格制限なし）	約6年〜（法曹コース利用）
就職への影響	五大法律事務所のサマークラーク 選考で大きな優位性	修了実績が評価。エクスターン シップ等の機会あり
受験回数制限	なし（合格後5年以内に5回）	修了後5年以内に5回
受験資格	誰でも可能（年齢・学歴不問）	大学卒業が前提

出典：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」

予備試験合格者の司法試験合格率が90%を超える理由は明確です。予備試験は短答式・論文式・口述の3段階で法律知識と実務的思考力を厳しく問う試験であり、この難関を突破した時点で司法試験合格に十分な実力が備わっています。
費用面では、予備試験ルートは法科大学院に通う必要がないため大幅に抑えられます。就職面では、大手法律事務所（いわゆる「五大事務所」）が司法試験合格発表前にサマークラークの選考を行う際、予備試験合格は法的素養の高さを証明する強力なアピールポイントになります。

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4. 予備試験とは？受験資格なしで挑戦可能な最短ルート

予備試験（司法試験予備試験）は、法科大学院を経由せずに司法試験の受験資格を得るための国家試験です。年齢・学歴を問わず誰でも受験でき、高卒・中卒の方にも開かれた唯一のルートです。

4-1. 予備試験の概要と試験スケジュール

試験段階	時期	内容
短答式試験	7月	マークシート方式。法律基本 7科目＋一般教養科目
論文式試験	9月	記述式。法律基本7科目＋法律 実務基礎科目＋選択科目
口述試験	翌年1月	口頭試問。民事・刑事の 実務的課題

2025年度の予備試験は、受験者12,432人に対し最終合格者452人、合格率3.64%でした。合格者452人中405人（89.6%）が伊藤塾有料講座の受講生です。
出典：法務省「令和7年司法試験予備試験の結果について」

4-2. 予備試験合格者の司法試験合格率90.68%の背景

予備試験合格者の司法試験合格率が90%を超える背景には、3つの理由があります。
第一に、スクリーニング効果です。合格率3〜4%の予備試験を突破した時点で、司法試験合格に十分な実力が備わっています。
第二に、試験内容の共通性です。予備試験の論文式試験は司法試験と出題形式・科目が重なるため、予備試験対策がそのまま司法試験対策になります。
第三に、基礎力の定着です。短答・論文・口述の3段階で繰り返し問われることで、法律の基礎知識が深いレベルで定着します。

4-3. 合格に必要な勉強時間と難易度の目安

司法試験・予備試験の難易度は、国家資格の中でも最上位に位置します。予備試験合格に必要な勉強時間は一般的に3,000〜5,000時間、1日3〜4時間の学習を約3年間継続する計算です。もちろん個人差は大きく、大学生で時間が取れる方や法学部出身の方はより短期間での合格も可能です。

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5. 弁護士のなり方ガイド

弁護士を目指す方の状況は様々です。ここでは、大学生・社会人・高校生のそれぞれに最適なルートと戦略を解説します。

5-1. 大学生の場合：在学中の予備試験合格が最強ルート

大学生にとって最も効率的なのは、在学中に予備試験合格を目指すことです。法学部であれば大学1〜2年生から学習を開始するのが理想的です。在学中に予備試験に合格すれば、最短で卒業前後に司法試験に合格し、20代前半で弁護士資格を取得できます。
たとえ予備試験に合格できなかったとしても、予備試験の学習で培った実力は法科大学院入試・法科大学院在学中受験で大きなアドバンテージになります。つまり「予備試験を目指しつつ、法科大学院も視野に入れる」併用戦略が最もリスクの低い選択です。
法曹コースが設置されている大学では、法学部を3年で早期卒業して法科大学院に進学できるため、法科大学院ルートでも従来より1年短縮して弁護士を目指せます。

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5-2. 社会人の場合：予備試験ルート一択、働きながら合格を目指す

社会人が弁護士を目指す場合、法科大学院への通学は時間的に困難なケースが多いため、予備試験ルートが現実的な選択肢になります。
社会人受験生の学習モデルとしては、平日は通勤時間や昼休み、帰宅後の2〜3時間を活用し、休日に6〜8時間の集中学習を行うパターンが一般的です。年間で約1,500〜2,000時間を確保し、3年程度での合格を目指します。
伊藤塾の司法試験入門講座は、スマートフォンやタブレットで講義を受講できるため、場所を選ばず学習を継続できます。0.5〜2.0倍速の再生速度調整にも対応しており、社会人受験生にとって「いつでもどこでも学べる」環境は合格を左右する重要な要素です。

5-3. 高校生の場合：予備試験に年齢制限なし、最年少合格者は17歳

予備試験には受験資格の制限が一切ありません。高校生でも受験可能であり、実際に2024年度の予備試験では17歳の合格者がいます。高卒で大学に進学せずに予備試験ルートで弁護士を目指すことも制度上は可能です。
高校生が弁護士を目指す場合、高校在学中から予備試験の学習を開始し、大学在学中の合格を目標にするのが現実的です。高校の段階では法律の基礎知識を少しずつ身につけつつ、大学入学後に本格的な学習に入る流れが効果的でしょう。

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6. 弁護士になった後のキャリアと年収

弁護士資格を取得した後のキャリアは多様です。ここでは主な働き方と収入の概要を紹介します。

6-1. 弁護士の平均年収

日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版」によると、弁護士の所得（収入から必要経費を引いた額）の平均は約1,000万円、中央値は800万円です。
「弁護士の年収」としてインターネット上にはさまざまな数字が出回っていますが、これは参照するデータソースの違いによるものです。主要なデータを整理すると、次のようになります。

データソース	数字	内容
弁護士白書 2023年版 （日弁連）	所得の平均 約1,000万円 / 中央値 800万円	弁護士に限定した調査。 確定申告ベース
職業情報 提供サイト jobtag （厚労省）	約765万円	賃金構造基本統計調査に 基づくが、弁護士だけでなく 裁判官・検察官・司法書士等を含む 「法務従事者」全体の数字

一般的に「年収」としてイメージしやすいのは、収入から経費を引いた「所得」の部分です。弁護士は個人事業主の形態で働く方も多いため、収入（売上）と所得（手取りに近い額）には大きな差があります。弁護士白書2023年版によると、収入の平均は約2,083万円（中央値1,500万円）ですが、ここから事務所の賃料や人件費等の経費を差し引くと、所得として手元に残るのが約1,000万円ということになります。
また、弁護士の年収は経験年数によって大きく伸びるのが特徴です。同じく弁護士白書2023年版の経験年数別データを見ると、キャリアの初期から中盤にかけて大きく上昇していることがわかります。

経験年数	所得の平均	所得の中央値
5年未満	351万円	300万円
5年以上10年未満	685万円	650万円
10年以上15年未満	989万円	860万円
15年以上20年未満	1,252万円	1,100万円
20年以上25年未満	1,692万円	1,215万円
25年以上30年未満	1,298万円	1,000万円
30年以上35年未満	908万円	695万円
35年以上	734万円	429万円

参照：日弁連「弁護士白書2023年版」

経験10年を超えるころから所得の中央値が800万円を超え、15年以上になると中央値でも1,000万円を超えるなど、キャリアを積むほど高収入が見込めます。弁護士の年収は減少傾向にあるとも言われますが、2023年の調査では2014年・2018年の調査時よりも回復傾向にあり、弁護士は現在でも十分に高収入を得られる職業と言えるでしょう。

6-2. 弁護士の主な活躍フィールド

働き方	内容
法律事務所	一般民事・企業法務・刑事弁護など。五大法律事務所から 個人事務所まで規模は様々
インハウスローヤー	企業内弁護士として法務部門に勤務。ワークライフバランス を重視する方に人気
独立開業	自ら事務所を構え業務を行う。専門分野の確立と営業力が鍵
公務員・任期付職員	国・自治体・官公庁で弁護士資格を活かして勤務。 2026年から司法試験合格者向け「選考採用」制度も新設

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伊藤塾OB弁護士の中には、企業法務、一般民事、独立開業、刑事弁護、芸能エンターテインメント法務、アートロー、労働事件など、非常に多様なフィールドで活躍する方がいます。30名以上の実務家インタビューが公開されています。

7. 伊藤塾で合格し、弁護士として活躍するOB・OGの声

伊藤塾は1995年の創立以来、31年にわたり多くの法律家を輩出してきました。合格後に弁護士・裁判官・検察官として活躍するOB・OGは各分野の第一線で活動しています。ここでは、伊藤塾出身の実務家・合格者の声を紹介します。

7-1. 先輩実務家の声：多様なキャリアで活躍する伊藤塾OB弁護士たち

伊藤塾の「先輩実務家の声」ページでは、企業法務・一般民事・刑事弁護・独立開業・アートローなど、30名以上のOB弁護士のインタビューを公開しています。

7-2. 合格者の声：司法試験・予備試験・法科大学院

伊藤塾では、司法試験・予備試験・法科大学院それぞれの合格者による体験記を毎年公開しています。合格までの学習法、使用した講座、モチベーション維持の方法など、受験生にとって実践的な情報が詳しく紹介されています。合格者インタビュー動画や講師との対談動画も公開中です。

8. 伊藤塾が選ばれる理由

伊藤塾は、1995年の創立から31年にわたり司法試験受験指導に特化してきた受験指導校です。「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に掲げ、単なる試験合格にとどまらない教育を実践しています。

大学生の方：在学中合格を目指す方は、まず「司法試験入門講座」から。法律の基礎から司法試験合格レベルまで、一貫したカリキュラムで導きます。
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→ 先輩実務家の声（OB弁護士インタビュー）

9. 弁護士になることに関するよくある質問

10. まとめ：弁護士になるための最短ルートと合格戦略

本記事では、弁護士になるまでの道のりを、法務省の公式データと伊藤塾の合格実績に基づいて解説しました。以下にポイントを整理します。

• 弁護士になるには「受験資格取得→司法試験合格→司法修習修了」の3ステップが必要
• 受験資格を得る方法は「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」の2つ
• 最短は予備試験ルートで約2年9ヶ月。費用も約100〜150万円と法科大学院ルートより大幅に低い
• 予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%（2025年度）。合格すればほぼ確実に弁護士になれる
• 大学生は「予備試験＋法科大学院の併用戦略」、社会人は「予備試験ルート一択」、高校生は「早期から学習開始」が最適
• 伊藤塾は司法試験合格占有率90.6%。31年の指導実績で合格までサポート

弁護士を目指す道のりは決して短いものではありません。しかし、正しい戦略と質の高い学習環境があれば、確実に合格への道を歩むことができます。どのルートを選ぶにせよ、「できるだけ早い段階から予備試験の学習を始めること」が最短合格への鍵です。

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