弁護士の仕事内容と種類｜民事・刑事・企業法務の違いを解説

「弁護士ってどんな仕事をしているの？」
「民事と刑事で何が違うの？」
「企業内弁護士（インハウスローヤー）は普通の弁護士と何が違うの？」

弁護士の仕事に興味を持ちながらも、具体的なイメージがつかめないという方は少なくありません。テレビドラマでは刑事事件の法廷シーンが目立ちますが、実際の弁護士の仕事はそれだけではなく、離婚・相続・債務整理などの一般民事、企業の契約書チェックやM&A支援などの企業法務、さらにはインハウスローヤーとして企業に所属する働き方まで多岐にわたります。
本記事では、弁護士法や日本弁護士連合会（日弁連）のデータをもとに、弁護士の仕事内容を分野別・種類別にわかりやすく解説します。1日のスケジュールや年収帯の目安、向いている人の特徴まで網羅しているので、「弁護士になったら自分はどんな毎日を送るのか」を具体的にイメージできるはずです。
以下にこの記事のポイントをまとめます

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1. 弁護士とは？使命と役割について

弁護士とは、弁護士法に基づく国家資格を持つ法律の専門家です。弁護士法第1条は弁護士の使命を「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と定めています。弁護士資格は数ある国家資格の中でも最難関とされる司法試験に合格しなければ取得できず、それだけに社会的信頼の高い資格です。法律相談や裁判での代理活動にとどまらず、契約書の作成・確認、紛争の予防、人権擁護活動など、社会生活のあらゆる場面で法律の知識を活用して人々を支える仕事です。
日本弁護士連合会（日弁連）の公表データによると、2026年3月1日時点の弁護士登録者数は46,836人です。そのうち女性弁護士9,661人で全体の約20.6%を占めています。2000年頃は女性比率がわずか8.9%だったことを考えると、この20年余りで弁護士の多様性は大きく進展しています。
出典：日本弁護士連合会

1-1. 弁護士になるルート

弁護士になるには、司法試験に合格した後、約1年間の司法修習を経て、修了時の考試（二回試験）にも合格する必要があります。司法試験の受験資格を得るルートは、法科大学院（ロースクール）を修了する方法と、予備試験に合格する方法の2つがあります。

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2. 弁護士の仕事内容を分野別に解説

弁護士の仕事は大きく「一般民事」「刑事事件」「企業法務」「公益活動」の4分野に分けられます。どの分野を中心に扱うかによって、弁護士の日常業務は大きく異なります。

2-1. 一般民事（個人の法律問題を解決する）

一般民事とは、個人間や個人と企業の間で生じる法律上のトラブルを解決する業務です。弁護士の仕事の中で最もボリュームが大きい分野であり、実際に多くの弁護士が業務時間の大部分を民事事件に費やしています。
主な取扱い案件としては、離婚・親権問題、遺産相続・遺言書作成、交通事故の損害賠償、債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）、労働問題（不当解雇・残業代請求）、不動産トラブルなどがあります。
一般民事における弁護士の業務の流れは、法律相談で依頼者の状況を把握することから始まります。その後、受任（委任契約の締結）を経て、内容証明郵便の送付や示談交渉、調停・訴訟での代理人活動など、状況に応じた解決手段を選択します。すべての案件が裁判に発展するわけではなく、交渉段階で解決に至るケースも多くあります。
出典：日本弁護士連合会

2-2. 刑事事件（被疑者・被告人の権利を守る）

刑事事件とは、窃盗・傷害・詐欺などの犯罪に関する事件です。弁護士は、逮捕された被疑者や起訴された被告人の弁護人として、その権利と利益を守る活動を行います。

刑事弁護の主な業務は、被疑者・被告人との接見（面会）、取調べへの助言、証拠収集と法的主張の組み立て、法廷での弁護活動です。保釈請求や被害者との示談交渉も弁護人の重要な役割です。
テレビドラマの影響で「弁護士＝刑事裁判」というイメージを持つ方は多いですが、実際には弁護士が扱う事件の大部分は民事事件です。取扱い事件の1割が刑事事件であれば専門家と呼ばれるほどであり、刑事弁護を主な仕事とする弁護士は全体から見ると少数派です。
なお、刑事事件には国が費用を負担する「国選弁護」と、被疑者・被告人が自ら弁護士を選ぶ「私選弁護」があります。無罪の可能性を追求し冤罪を防止するという社会的使命を担っている点で、刑事弁護は弁護士の業務の中でも特に公益性の高い分野です。

2-3. 企業法務（ビジネスを法律面から支える）

企業法務とは、企業が事業活動を行ううえで直面する法律問題に対応する業務です。個人を依頼者とする一般民事と異なり、企業を依頼者（クライアント）として継続的・包括的に法的支援を行う点が特徴です。
企業法務は大きく3つの領域に分類されます。「予防法務」は契約書の作成・チェックやコンプライアンス体制の整備など、トラブルを未然に防ぐ活動です。「臨床法務」はすでに発生した紛争やトラブルへの対応を指し、訴訟代理や示談交渉がこれに当たります。「戦略法務」はM&A（企業買収・合併）や新規事業の法的スキーム設計など、企業の成長戦略を法律面からサポートする活動です。
企業法務を担当する弁護士は、法律知識に加えてビジネスへの理解や業界知識も求められます。五大法律事務所（西村あさひ、TMI総合、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、森・濱田松本）をはじめとする大規模法律事務所では、企業法務が業務の中心を占めています。

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2-4. 公益活動（弁護士の義務として社会に貢献する）

弁護士には、弁護士法や日弁連の会規に基づき、公益活動に従事する義務が課されています。公益活動とは、弁護士としての専門知識を社会のために活用する活動であり、他の業務と並行して行われます。
具体的には、弁護士会の会務への参加、法テラス（日本司法支援センター）への協力、自治体や弁護士会が主催する無料法律相談の担当、大学や法科大学院での講義、人権擁護のための啓蒙活動などが挙げられます。

2-5. その他の弁護士業務

上記4分野のほかにも、弁護士はさまざまな業務を担っています。書面作成（契約書・内容証明郵便・訴状・準備書面）は弁護士の日常業務の大きな部分を占めます。また、ADR（裁判外紛争解決手続）における仲裁人・調停人としての活動、破産管財人や成年後見人として裁判所から選任される業務なども弁護士が担う重要な役割です。

3. 弁護士の種類｜5つのタイプと特徴

弁護士と一口に言っても、扱う分野や勤務先によって仕事内容は大きく異なります。ここでは、代表的な5つのタイプに分けて特徴を整理します。

3-1. 一般民事弁護士（街弁）

一般民事弁護士は、個人の法律問題を幅広く扱う弁護士です。業界では「街弁（まちべん）」とも呼ばれ、いわば法律の「かかりつけ医」的な存在です。中小規模の法律事務所や個人事務所に所属するケースが多く、離婚・相続・交通事故・債務整理など、市民生活に密着した案件を日常的に担当します。特定の分野に特化せず幅広い法律知識を持つことが強みであり、地域に根ざした活動を行う弁護士が多い点も特徴です。

3-2. 刑事弁護士

刑事弁護を主な業務とする弁護士です。前述のとおり、弁護士全体の中では少数派ですが、被疑者・被告人の権利擁護という社会的使命を果たす存在として非常に重要な役割を担っています。突然の逮捕に対応するため、早朝・深夜の接見が必要になるなど不規則な勤務になることもあり、精神的なタフさと正義感が強く求められます。

3-3. 企業法務弁護士

企業法務弁護士は、企業を主なクライアントとして契約書作成・M&A・知的財産・コンプライアンスなどの業務を専門的に扱います。五大法律事務所や中規模の企業法務系事務所に所属するケースが多く、案件の規模が大きいため、複数の弁護士がチームを組んで対応することが一般的です。ビジネス感覚と法律知識を高いレベルで両立させる必要があり、英語力が求められる場面も少なくありません。

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3-4. インハウスローヤー（企業内弁護士）

インハウスローヤーとは、企業に従業員として雇用され、社内の法務業務を担当する弁護士です。日本組織内弁護士協会（JILA）の統計によると、企業内弁護士数は2001年のわずか66人から2025年6月末時点で3,596人へと約54倍に急増しました。採用企業数も1,539社に達しており、弁護士のキャリアパスとして急速に定着しています。
企業内弁護士の主な業務は、契約書の審査・作成、社内規程の策定、コンプライアンス体制の整備、訴訟管理、社員からの法律相談対応などです。法律事務所勤務の弁護士と比較すると、就業規則に基づいた安定的な勤務体系であるため、ワークライフバランスを重視する弁護士に人気が高まっています。
出典：JILA 組織内弁護士の統計データ

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3-5. 国際弁護士（渉外弁護士）

国際弁護士（渉外弁護士）は、国際取引・クロスボーダーM&A・国際仲裁・海外進出支援など、国境を越える法律問題を扱う弁護士です。渉外系法律事務所や外資系法律事務所に所属するケースが多く、高度な英語力（場合によっては第二外国語）が必須です。案件の規模が大きく報酬水準も高い一方、長時間労働になりやすい傾向があります。

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【弁護士の種類 比較表】

	一般民事 （街弁）	刑事弁護	企業法務	インハウス	国際弁護士
主な依頼者	個人	被疑者被告人	企業	所属企業	外国企業 多国籍案件
年収目安	500〜1,500万	400〜1,000万	1,000〜3,000万+	750〜1,200万	1,500〜5,000万+
主な勤務先	中小事務所個人 事務所	中小事務所	大手事務所	一般企業	渉外・外資系 事務所
WLB(※)	△〜◯	△	△	◯	△
求められる スキル	幅広い法律知識	精神的タフさ	ビジネス感覚	社内調整力	語学力

※WLB＝ワークライフバランス。あくまで一般的な傾向であり、個人差・事務所差があります。

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4. 法律事務所の種類と規模による違い

弁護士の働き方は、所属する法律事務所の種類や規模によっても大きく変わります。

4-1. 五大法律事務所（大規模事務所）

日本を代表する5つの大手法律事務所（西村あさひ、TMI総合、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、森・濱田松本）は、いずれも所属弁護士数が500人を超えています。企業法務・M&A・ファイナンス・知的財産・国際業務など多岐にわたる分野を、高い専門性を持つ弁護士チームで対応します。新卒弁護士の初任給が1,200万円前後と高水準である一方、長時間労働が常態化しているケースも少なくありません。

4-2. 中規模〜小規模法律事務所

弁護士数が数名〜数十名規模の法律事務所です。総合法律事務所として幅広い案件を扱う事務所と、離婚や交通事故、知的財産など特定分野に特化した専門法律事務所に分かれます。大規模事務所と比べて裁量が大きく、若手のうちから主担当として案件を任されることが多い点が特徴です。

4-3. 個人事務所（独立開業）

1人の弁護士が経営する法律事務所です。弁護士は将来的に独立開業することをある程度前提とした職業であり、法律事務所で数年間の経験を積んだ後に自らの事務所を構えるケースは珍しくありません。経営者としての手腕が求められますが、扱う分野や働き方を自分で決められる自由度の高さが魅力です。

4-4. インハウス（企業内弁護士）

前述のとおり、企業に社員として所属し法務業務を担当する形態です。就業規則に基づいた勤務体系のため安定した働き方ができる一方、扱う業務が自社の法務問題に限定されるため、幅広い案件を経験したい弁護士には物足りなさを感じる場合もあります。

4-5. 公設法律事務所・法テラス

弁護士が不足している地域（いわゆる「弁護士過疎地域」）に設置される法律事務所です。日本弁護士連合会や日本司法支援センター（法テラス）が運営に関与しており、地域住民に法的サービスを提供するという公益性の高い業務を担います。

5. 弁護士の1日のスケジュール【勤務形態別】

「弁護士になったらどんな毎日を送るのか」は、弁護士を目指す方にとって最も気になるポイントの一つでしょう。ここでは、法律事務所勤務とインハウスローヤーの2パターンに分けて、典型的な1日の流れを紹介します。

5-1. 法律事務所勤務の弁護士の1日

時間	業務内容
8:30〜9:00	出勤・メールチェック。依頼者や裁判所 からの連絡を確認
9:00〜10:00	書面作成（訴状・準備書面・契約書など）
10:00〜12:00	裁判所へ移動・口頭弁論期日に出廷。 依頼者の代理人として主張・立証
12:00〜13:00	昼食（移動中に済ませることも多い）
13:00〜15:00	事務所に戻り法律相談（来所またはオン ライン）を2〜3件担当
15:00〜17:00	相手方弁護士との示談交渉。電話・書面 でのやり取り
17:00〜19:00	判例・法令のリサーチ。翌日の打ち合わせ資料作成
19:00〜21:00	書面の仕上げ作業・翌日のスケジュール 確認。退所

※案件の繁閑や裁判期日の有無により大きく変動します。繁忙期は深夜まで稼働するケースもあります。

5-2. インハウスローヤー（企業内弁護士）の1日

時間	業務内容
9:00〜9:30	出社・メールチェック。社内各部門からの 法務相談予約を確認
9:30〜11:00	事業部から持ち込まれた契約書のリーガル チェック（2〜3件）
11:00〜12:00	新規事業に関する法的リスクの検討会議 （事業部・経営企画と合同）
12:00〜13:00	昼食（社員食堂で他部署のメンバーと 情報交換）
13:00〜14:30	コンプライアンス研修の資料作成・社内 向けQ&Aの更新
14:30〜16:00	顧問弁護士（外部）との定期ミーティング。 係争案件の進捗確認
16:00〜17:30	取締役会の議事録確認。株主総会関連書類 の準備
17:30〜18:30	翌日のタスク整理・メール返信。退社

※企業の規模や業種により業務内容は異なりますが、就業規則に基づいた勤務が基本です。

2つのスケジュールを比較すると、法律事務所勤務の弁護士は裁判期日や依頼者対応で外出が多く、夜間まで稼働することが珍しくありません。一方、インハウスローヤーは社内で完結する業務が中心で、退社時間が比較的安定している傾向があります。どちらが良い・悪いではなく、自分がどんな働き方を望むかによって最適な選択肢は変わります。
「弁護士の仕事は大変ではないか」「きつくないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。たしかに、依頼者の人生を左右する案件を担当する責任は重く、繁忙期には長時間労働になることもあります。しかし、その大変さの裏返しとして、問題を解決したときの達成感や依頼者から感謝されるやりがいは、弁護士ならではの魅力です。近年はインハウスローヤーという選択肢も一般的になり、ワークライフバランスを保ちながら弁護士として活躍する道も広がっています。

6. 弁護士に向いている人の特徴

弁護士の仕事は多岐にわたりますが、分野を問わず共通して求められる資質があります。
まず、論理的思考力です。法律は論理の体系であり、複雑な事実関係を法的に整理し、筋道立てて主張する力は弁護士の最も基本的な素養です。次に、コミュニケーション能力。弁護士は依頼者、相手方弁護士、裁判官、企業の経営者など、さまざまな立場の人と接します。相手の話を正確に理解し、自分の考えをわかりやすく伝える力は不可欠です。
さらに、正義感と共感力を併せ持つことも重要です。依頼者の利益を守るためには法的な主張力だけでなく、依頼者が抱える不安や悩みに寄り添う姿勢が信頼関係の基盤になります。そして、粘り強く学び続ける力。弁護士は資格取得後も法改正や新しい判例を常にキャッチアップし続ける必要があります。最後に、ストレス耐性。依頼者の人生を左右する案件を扱う場面も多く、精神的なプレッシャーに負けない強さが求められます。

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7. 弁護士の将来性｜AIと弁護士の関係

「弁護士の仕事はAIに奪われるのでは？」という疑問は、弁護士を目指す方から頻繁に寄せられます。
結論から言えば、弁護士の仕事のうち定型的な業務（契約書のひな形作成、法令検索、判例リサーチなど）はAIによって大幅に効率化される可能性があります。一方で、依頼者の複雑な事情を踏まえた法的判断、相手方との交渉、法廷での弁論、そして依頼者への説明と信頼関係の構築といった業務は、高度なコミュニケーション能力と倫理的判断を要するため、AIによる代替は困難と考えられています。
むしろ、AIをツールとして活用することで、弁護士が本来注力すべき「人間にしかできない業務」に集中できる環境が整いつつあるといえるでしょう。弁護士数の増加（2026年時点で46,000人超）や企業内弁護士の急増（3,596人）というデータも、弁護士の活躍の場が拡大し続けていることを示しています。

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8. 弁護士の仕事内容に関するよくある質問

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9. まとめ｜弁護士の仕事を知って未来の自分をイメージしよう

本記事では、弁護士の仕事内容と種類について、日弁連や日本組織内弁護士協会のデータをもとに解説しました。ポイントを整理します。

• 弁護士の仕事は「一般民事」「刑事事件」「企業法務」「公益活動」の4分野に大別される
• 弁護士の種類は「街弁」「刑事弁護士」「企業法務弁護士」「インハウスローヤー」「国際弁護士」の5タイプ
• 法律事務所の規模や形態（大手・中小・個人・インハウス）で働き方は大きく異なる
• 企業内弁護士は2001年の66人→2025年の3,596人と急増しキャリアの選択肢が拡大
• 日本の弁護士数は46,000人超。活躍の場は拡がり続けている

「どんな弁護士になりたいか」を考えることは、司法試験の長い勉強を続けるモチベーションにもなります。本記事で紹介した仕事内容や種類の違いを参考に、自分が目指す弁護士像を具体的にイメージしてみてください。

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