「公務員だけど、社労士資格を取る意味ってあるのかな…？」
社労士に興味はあるものの、公務員のままでも資格を活かせるのか、独立しないと意味がないのでは、と不安に感じている方も多いと思います。

実は、公務員と社労士は非常に相性の良い組み合わせです。
これまでの経験が試験勉強に活きやすいですし、試験科目が免除される特例制度が使える場合もあります。今の仕事を続ける場合も、将来別の道を選ぶ場合も、社労士資格はプラスに働きます。

この記事では、公務員が社労士資格を取るメリットや科目免除制度の詳細、働きながら合格するためのポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。

1. 公務員と社労士資格の相性は抜群に良い

冒頭でもお伝えしましたが、公務員と社労士は非常に相性の良い組み合わせです。
公務員が社労士資格を取得するメリットをまとめてみました。

	メリット
公務員を 続ける場合	① 社会保険の専門知識が身につく ② 総務・人事で活かせるスキルが 身につく ③ 前例のないケースに対する判断 力が養われる ④ 難関資格によって庁内の評価が 上がる
新しい キャリア を考える場合	⑤ 民間企業への転職で評価される ⑥ 定年後に独立開業できる ⑦ 「いつでも辞められる」という 心の余裕が持てる ⑧ 公務員では手が届かない「個別 の悩み」を解決できる

大きく「公務員を続ける場合」と「新しいキャリアを考える場合」の２つの軸に分けて紹介しましたが、他にも一部の公務員には、試験科目が免除される特例制度も用意されています。詳しくは4章で解説しますが、対象者であれば一般の受験者より有利に試験に臨めます。

つまり公務員は、社労士資格を「活かしやすく」「取りやすい」という二重のアドバンテージを持っているのです。続く2章から、一覧表で紹介したメリットについて詳しく解説していきます。

2. 公務員を続ける上で社労士資格をとるメリット4つ

まずは、公務員を続けながら得られる4つのメリットを見ていきましょう。

2-1. 社会保険の専門知識が公務員の業務で役立つ

もっとも分かりやすいメリットは、社会保険の専門知識が公務員の業務で役立つことです。
公務員は国民年金、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度といった業務を扱いますが、これらを体系的に学ぶ機会はほとんどありません。

異動したら前任者のやり方を見て、過去の決裁ファイルを確認して、自分で法律を断片的に調べながら、前例を踏襲してなんとかやっている…そんな方が大半ではないでしょうか。これは非常に時間がかかりますし、非効率です。

社労士の勉強をすると、こうした社会保険の制度をゼロから体系的に理解できます。
窓口で住民から質問されたときも基本的な内容はすぐに回答できますし、上司への説明も根拠を示しながら行えるようになるので、業務効率が大幅にアップします。

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2-2. 総務・人事部門でも、社労士のスキルが役立つ

保険・年金系の部署以外でも、総務や人事で社労士の知識は大いに役立ちます。
職員の採用・退職・休職・育休に伴う事務や、給与計算、社会保険料の計算など、社労士の学習範囲と重なる業務は多いです。

公務員の場合、自治体ごとの条例や人事院規則などに基づいて運用されますが、基本となる考え方は共通しています。社労士の知識があるだけで理解度は格段に変わります。

2-3. 前例のないケースに対する判断力が養われる

社労士試験の勉強で身につくのは、知識だけではありません。
「条文を読み、趣旨を理解し、目の前のケースに当てはめる」という思考プロセスそのものが身につきます。これがいわゆる「リーガルマインド」です。

前例のない未知のケースに直面したとき、根拠法令を確認し、自分の頭で判断できるようになります。この判断力は社会保険関係の業務に限らず、あらゆる行政事務で武器になります。

2-4. 難関資格によって庁内の評価が上がる

社労士試験の合格率は5〜7％、10人に1人受かるかどうかの難関資格です。公務員の場合、資格手当が支給されることはほとんどありませんが、合格すれば周囲から一目置かれるようになります。業績評価や能力評価でプラスに働く可能性も高いでしょう。

人事評価の面談でも「社労士資格を取得し、自己研鑽に努めました」と言えることの価値は大きいです。

3. 公務員以外のキャリアを考えて社労士資格をとるメリット4つ

次に、新しいキャリアを考える場合のメリットを見ていきましょう。

3-1. 民間企業への転職で評価される

「安定している」とよく言われる公務員ですが、その安定と引き換えに、転職市場では評価されにくいという現実があります。

公務員としての実績は申し分なくても、いざ転職活動を始めてみると「ビジネス感覚がない」「利益を追求した経験がない」と言われ、思うように評価されないケースも多いです。

しかし社労士資格を持っていれば、状況は大きく変わります。社労士事務所、企業の人事部、人材コンサルティング会社など、転職先の選択肢が一気に広がります。

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3-2. 定年後に独立開業できる

定年後に再任用で働くと、給与は現役時代の6〜7割程度に下がるのが一般的です。
就任するポストも下がるため、今まで管理職として指示を出す立場だったのに、かつての部下から指示を受けることになり、意識の切り替えに苦しむ方もいます。

しかし社労士資格があれば、60歳を超えた後、再任用で公務員を続ける必要はありません。独立開業すれば自分のペースで、思うように働けますし、顧問契約を持てば安定した収入を得ることも可能です。

公務員として退職金を受け取った後、社労士として開業し、自分のペースで働く。そのようなセカンドキャリアを実現できます。

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3-3. 「いつでも辞められる」という心の余裕が持てる

公務員は確かに倒産やリストラとは無縁ですが、だからといって絶対に安泰というわけではありません。

たとえば、合わない上司とトラブルになったり、メンタルを病んで仕事に行けなくなったりするリスクは誰にでもあります。そのようなときに「いつでも辞められる」というカードを持っているかどうかで、心の余裕はまったく違ってきます。

資格を取ったからといってすぐに辞める必要はありません。ただ、その選択肢を持っているだけで、日々の仕事への向き合い方が変わります。

3-4. 公務員では手が届かない「個別の悩み」を解決できる

公務員の仕事は、法律や制度を公平に運用することが最優先です。そのため、窓口で困っている人がいても、制度の対象外であれば「規定ですので」と断らざるを得ない場面もあったのではないでしょうか。

社労士の立場は異なります。法律の知識を武器に、企業や労働者の「どうすればいい？」という個別の悩みに寄り添い、具体的な解決策を提案できます。

「制度を守る」側から、「制度を使って人を助ける」側へ。公務員時代に感じた「もっと踏み込んで助けたい」という思いを、社労士なら実現できます。

4. 公務員が社労士試験で有利になる科目免除（公務員特例）とは

公務員は、これまで従事していた業務の内容によっては、社労士試験で科目免除（公務員特例）の対象になることがあります。学習負担が軽くなるので、対象となる方は検討してみてもよいでしょう。

4-1. 公務員特例の免除者の合格率

公務員特例の免除者の合格率は、全体と比較してもかなり高い傾向があります。直近の合格率は以下のとおりです。

年度	公務員特例免除者	全体
令和7年度	14.4% （407名受験、59名合格）	5.5%
令和6年度	12.1% （356名受験、42名合格）	6.9%

出典：第57回社会保険労務士試験の合格者発表，第56回社会保険労務士試験の合格者発表

社労士試験全体の合格率が5〜7%程度であるのに対し、公務員特例で科目免除を受けている人の合格率は12〜14%台で推移しています。

ただし、実は「科目免除＝必ず有利」というわけではありません。
公務員特例免除者の合格率が高いのは、科目免除を使ったからなのか、それとも元々業務で知識があったからなのかは、判断が難しいところです。この点は5章で解説します。

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4-2. 科目免除の申請ができるのはこんな公務員

免除を受けられるのは、労働社会保険諸法令の施行事務に通算10年以上従事した公務員などです。具体的には、以下のような勤務経験がある方が該当する可能性があります。

地方公務員	国家公務員
・保険年金関係の 　部署など	・都道府県労働局 ・公共職業安定所 　（ハローワーク） ・労働基準監督署 ・地方厚生局　など

参照：「試験科目の免除」｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト

※あくまで参考例です。実際に免除対象となるかは、どのような施行事務に従事していたかによって異なるため、必ず全国社会保険労務士会連合会試験センターへご確認ください。

上記の期間は通算されるため、異動を繰り返していても、対象部署での経験を合算して10年以上あれば要件を満たします。

免除される科目は、必ずしも1科目とは限りません。1つの勤務経験で複数の科目が免除の対象になることもあります。たとえば、地方厚生局で社会保険審査官の職にあった場合のように、1つの勤務期間によって、3科目（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）が免除対象となるケースも考えられます。

4-2-1. 免除資格の事前確認の方法

「自分の経験が該当するか分からない」という方は、全国社会保険労務士会連合会試験センターに事前確認ができます。所定の様式に必要事項を記入し、試験センターへ郵送またはFAXで送付すると、通常1週間以内に電話で回答が届きます。
事前確認は随時受け付けられているため、迷ったら問い合わせてみることをおすすめします。

4-3. 免除される可能性がある試験科目の一覧

免除対象となる可能性がある科目は以下のとおりです。

● 労働基準法及び労働安全衛生法（国家公務員のみ）
● 労働者災害補償保険法（国家公務員のみ）
● 雇用保険法
● 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
● 健康保険法
● 厚生年金保険法
● 国民年金法
● 社会保険に関する一般常識

科目ごとの免除資格者の詳細は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトに掲載されている「試験科目の一部免除資格者一覧」をご確認ください。

5. 「科目免除」が不合格の原因に？あえて使わないほうが良いケース

4章で科目免除を紹介しましたが、実は免除を使わない方が有利になるケースもあります。
これは、免除された科目に満点が付与されるわけではなく、およそ満点の60〜70%程度の「免除加算点」が付与されるだけだからです。

たとえば令和7年度の雇用保険法の場合、免除加算点は以下のとおりでした。

試験形式	満点	免除加算点
選択式	5点	3.0点
択一式	7点	4.2点

出典：第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準について

ご覧のとおり、「免除加算点＝高得点」というわけではありません。

社労士試験は「総合点」での勝負です。苦手科目の失点を得意科目でカバー（貯金）して合格する人も多くいます。 しかし、科目免除を使ってしまうと、その科目はそれ以上点数が伸びません。つまり、本来なら満点を取って「他の科目のミスをカバーできたはずの点数（貯金）」を自ら手放してしまうことになるのです。

例えば、ハローワークで雇用保険のプロとして働いてきた方なら、試験対策をすれば満点を狙えるでしょう。それを免除によって「平均点」に下げてしまうのは、非常にもったいない選択です。

「免除＝楽ができる」と安易に飛びつかず、全体の得点戦略を考えて判断しましょう。

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6. 公務員として働きながらでも、1年あれば社労士試験は合格できる

社労士試験は難関資格ですが、公務員として働きながらでも1年あれば十分に合格を目指せます。

6-1. 合格に必要な勉強時間の目安

一般的に、社労士試験の合格に必要な勉強時間は800〜1,000時間と言われています。ただ、個人差が大きいため一概には言えません。結局、人それぞれだからです。

実際には800時間よりはるかに短い時間で合格する人もいますし、逆に1,000時間かけても受からない人もいます。たとえば、当講座を運営する伊藤塾の社会保険労務士試験科・渡辺講師の受験生時代は、13ヶ月の勉強期間で、働きながら一発合格を果たしています。

合否を分けるのは、何時間机に向かったか（勉強時間）ではなく、いかに効率よく学んだか（勉強方法）です。

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6-2. 「公務員試験を突破した経験」が最大の武器になる

働きながらの勉強に不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、自信を持ってください。あなたはかつて、倍率の高い公務員試験を勝ち抜いた「合格体験」を持っています。

目標に向けて計画を立て、コツコツと継続する。この「学習習慣」や「試験勘」がすでに身についていることは、他の受験生に対して大きなアドバンテージです。

当時の努力を思い出してみてください。「あの時も頑張れたのだから、今回もきっとできる」。その自信こそが、合格への一番の近道です。

次章では、そういった本気で社労士試験合格を目指す方におすすめの講座として、当コラムを運営する伊藤塾の社労士試験合格講座を紹介します。

7. 本気で公務員から社労士試験を目指すなら伊藤塾がおすすめ

伊藤塾は30年以上にわたり、日本最難関の司法試験において合格者の9割以上（※）を輩出し続けてきました。（※2025年度司法試験合格者における伊藤塾有料講座受講生の割合）
「法律を学ぶ」ことにおいて、伊藤塾以上のノウハウを持つ場所はないと自負しています。

その圧倒的な実績と指導力を、そのまま社労士試験対策に注ぎ込みました。「公務員試験を突破したあなた」なら、伊藤塾のカリキュラムに乗るだけで、ゴールまで迷うことなく走り抜けられるはずです。

7-1. 忙しい公務員の時間を1秒も無駄にしない効率的なカリキュラム

「仕事と勉強を両立できるか不安…」 そんな心配は無用です。伊藤塾の講義は、膨大な試験範囲の中から「合格に必要な知識」だけを極限まで絞り込んでいます。 

「ここが出ます」「ここは捨てていいです」と講師が明確に指示するため、あなたは「言われたこと」をやるだけで十分です。忙しい日々の貴重な時間を、迷いや非効率な学習で浪費させません。

7-2. 「これ一冊あれば大丈夫」と信じられる、盤石のテキスト

受験生が陥りがちなのが、不安から色々な参考書に手を出して消化不良になること。 伊藤塾なら、その心配もありません。

法律のプロである講師陣が、法改正や出題傾向を徹底的に分析して作ったテキストがあります。 「このテキストさえ完璧にすれば受かる」という確信を持って勉強できること。この「迷いのない状態」こそが、合格への一番の近道です。

7-3. 孤独な戦いはさせない万全の「伴走体制」

オンライン講座で最も怖いのは「孤独」です。分からない箇所でつまずいたり、モチベーションが落ちたりした時、伊藤塾なら決して一人にはさせません。

 学習内容の質問はもちろん、講師や合格者に直接勉強の悩みを相談できる「カウンセリング制度」も完備しています。あなたの性格や進捗に合わせたアドバイスで、試験当日までメンタル面もしっかり支え続けます。

法律資格の指導で圧倒的な実績を持つ伊藤塾に、すべてお任せください。 私たちが、あなたを必ず「合格」へと導きます。

8. 公務員と社労士に関するよくある質問

Q. 公務員を続けながら社労士として副業・兼業できますか？

できません。公務員には副業規制があるため、社労士として報酬を得る業務は禁止されています。ただし、在職中に資格を取得しておき、退職後に開業・勤務登録をして活動を始めることは可能です。

Q. 公務員の経験は社労士登録の実務経験として認められますか？

A. 労働社会保険諸法令に関する実務経験であれば、認められる場合があります。
ただし、業務内容によって判断が分かれるため、事前に全国社会保険労務士会連合会へ確認することをおすすめします。
もし該当しない場合でも、事務指定講習を修了すれば登録できます。

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Q. 高卒の公務員でも社労士試験を受験できますか？

A. 学歴要件を満たさなくても、公務員として行政事務に3年以上従事していれば受験資格が得られます。

Q. 公務員試験と社労士試験、どちらが難しいですか？

A. 単純比較は難しいですが、社労士試験の合格率は5〜7%で、市役所の公務員試験（15〜20%程度）より低い傾向にあります。
ただし、公務員試験のように法律・経済・政治・数的処理など幅広い科目を対策する必要はないため、人によっては社労士の方が取り組みやすいと感じることもあります。

Q. 公務員を辞めて社労士として独立した場合、年収はどれくらいですか？

A. 人によって大きく異なります。2024年度の社労士実態調査によると、開業社労士の年間売上は平均約1,658万円とされていますが、開業直後は収入が安定しない人も多いです。
社労士は顧問契約が売上の中心となるため、比較的安定しやすいですが、公務員ほどの安定性は期待できません。開業を考えるなら、資金や人脈などしっかりと準備を進めておきましょう。

Q. 社労士資格があると公務員採用で有利になりますか？

A. 有利になる可能性はあります。特に労働局やハローワークなど社会保険関連の部署を志望する場合や、面接で専門性をアピールする材料としては有効です。
ただし、資格だけで採用が決まるわけではなく、面接対策や志望動機の準備の方が大切です。

9.【まとめ】公務員が社労士資格を取得するメリットと公務員特例

本記事では、公務員が社労士資格を取得するメリットや試験制度の特例について解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 公務員と社労士資格との相性は抜群であり、現在の公務員としてのキャリアを継続する場合でも、将来的に転職や独立を目指す場合でも、資格取得は大きなプラスとなります。

• 公務員を続ける上での社労士資格取得のメリットとして、社会保険等の専門知識による業務効率化、リーガルマインド（法的判断力）の養成、庁内評価の向上などが挙げられます。

• 新しいキャリアを考える上での社労士資格取得のメリットは、民間企業への転職時の評価、定年後の独立開業による安定収入の確保、「いつでも辞められる」という精神的な余裕が得られる点、「制度を使って」人を助けられる充実感などが挙げられます。

• 一定の実務経験（通算10年以上など）を持つ公務員は「科目免除制度」を利用でき、一般受験者よりも合格率が高い傾向にあります。ただし、得点戦略によっては免除を使わない方が有利なケースもあるため慎重な判断が必要です。

• 公務員試験を突破した経験を持つあなたは、すでに「学習習慣」や「試験勘」が身についており、働きながらでも十分に合格を勝ち取れるポテンシャルを持っています。

• 公務員としての安定した基盤と、過去の受験経験は、社労士試験において最強の武器になります。ぜひ、その強みを活かして新しい可能性に挑戦してください。

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