「いつかは独立して、自分の力で稼げるようになりたい」
「時間や場所に縛られず自由に働きたい」
そう感じている方は多いのではないでしょうか。

独立開業の手段はさまざまですが、中でも堅実なのが「資格を取って独立する」という選択肢です。資格があれば、ゼロからの起業と違い、専門家としての信用を武器にスタートできます。

ただし、どんな資格でも独立に向いているわけではありません。資格によっては、取得しても仕事が取りづらかったり、開業に多額の費用がかかったりすることもあります。

この記事では、独立開業しやすい資格に共通する5つの条件を解説したうえで、その条件を満たすおすすめの資格を10個紹介します。
「どの資格を取れば独立できるのか分からない」「資格を取っても本当に食べていけるのか不安」という方は、ぜひ参考にしてください。

1. 独立開業しやすい資格の5つの条件

資格で独立開業したいなら、次の5つの条件を満たす仕事ができる資格を選びましょう。

● 開業費用が安い
● 在庫リスクがない
● 収入の上限が高い
● 独占業務がある
● 社会的な信用が高い

1-1. 開業費用が安い

1つ目の条件は、開業費用が安いことです。
独立開業で一番怖いのは、「始めたはいいけど、お金が続かなくて辞めざるを得なくなること」。たとえば飲食店を開こうとすると、店舗の契約金、内装工事、厨房設備などで数百万円〜1,000万円以上かかることも多いです。これだけの金額を投じて軌道に乗らなかったら、大きな借金だけが残ってしまいます。
一方で、初期費用が少なく済む仕事なら、万が一うまくいかなくても傷は浅いです。「小さく始めて、少しずつ育てていく」という選択ができます。

1-2. 在庫リスクがない

2つ目の条件は、在庫リスクがないことです。
商品を仕入れて売るタイプの仕事には、常に「売れなかったらどうしよう」という不安がつきまといます。仕入れにはお金がかかりますし、売れ残ったり、賞味期限が切れたりすると、そのまま損失になるためリスクも莫大です。
さらに言えば、利益を伸ばそうとするほど、より大きな仕入れ資金が必要になります。手元の資金が足りなければ金融機関から借りるしかなく、開業のハードルが一気に高くなります。

1-3. 収入が上がりやすい

3つ目の条件は、収入が上がりやすいことです。
せっかく独立するなら、会社員時代以上の収入を得たい。少なくとも「普通に生活できるだけの収入」は確保したい。そう思うのは自然なことです。
しかし、誰でもできる仕事の場合、時間単価が上がりません。収入を増やすには働く時間を増やすしかなく、限界があります。
だからこそ、続けていくうちに専門性が高まり、信頼が積み重なって青天井に収入が上がっていく。そんな仕事につながる資格を選びましょう。

1-4. 独占業務がある

4つ目の条件は、独占業務があることです。
独占業務とは、その資格を持つ人だけが行える業務のこと。法律で「この仕事は、この資格を持っている人しかやってはいけない」と決められています。
独占業務がある資格を持っていると、他の職種と競合することが少なくなります。「誰でもできる仕事」ではないので、安定した依頼を得やすいのです。

1-5. 社会的な信用が高い

5つ目の条件は、社会的な信用が高いことです。
独立すると、実績ゼロの状態からのスタートになります。会社員のように「会社の名前」が信用を支えてくれることはないので、「この人に仕事を頼んで大丈夫かな？」と不安に思われることも多いです。
そんなとき、国家資格を持っていると「国が認めた専門家」という証明になります。先人たちが築き上げてきた「資格そのものへの信用」を、スタート時点から武器にできるのです。
これが資格で独立開業する最大のメリットといっても過言ではありません。

2. 独立開業しやすい資格TOP3

ここからは、先ほど紹介した5つの条件を満たす、独立開業におすすめの資格を3つ紹介します。

● 行政書士
● 司法書士
● 社会保険労務士

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1. おすすめの資格①：行政書士

行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類や、契約書・遺言書などの権利義務に関する書類を作成する専門家です。「まちの法律家」とも呼ばれており、扱える書類は9000種類以上あるといわれています。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	許認可申請書類の作成 契約書・遺言書の作成 相続手続きなど
受験資格	なし
難易度	★★★★☆
学習期間の目安	6ヶ月〜1年程度

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2-1-1. 行政書士の特徴

行政書士は、独立開業のしやすさが大きな特徴です。
開業に必要なのは、行政書士会への登録と、パソコン・プリンターなどの基本的な事務機器だけ。店舗や専用設備は不要なので、自宅の一室で開業することもできます。初期費用を抑えて「小さく始める」には最適な資格です。

実際、合格後すぐに独立する「即独」を選ぶ人も少なくありません。
会社員として働きながら勉強して合格し、準備が整ったタイミングで独立する、というルートを取りやすいのも行政書士の魅力です。

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2-1-2. 「行政書士は仕事がない・食えない」という悪いイメージについて

「行政書士は仕事がない・食えない」という声を聞いたことがある方もいるかもしれません。
たしかに、開業直後はほとんどの行政書士が「仕事をどう取るか」という悩みを抱えます。特に1〜2年目は収入が安定せず、大きな不安を感じる人が多いのは事実でしょう。

しかし、これはどんな仕事でも同じです。
そして、行政書士について言えば、少なくとも現時点で「仕事がない」という状態にはありません。数年続けると、紹介やリピートが増えてきて、多くの人が最終的には「仕事に追われる状態」になっています。

2-1-3.  行政書士の平均年収

厚生労働省の統計データによると、令和6年の行政書士の平均年収は591万円（※）となっています。
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐行政書士（「他に分類されない専門的職業従事者」に対応する統計情報）

ただし、この数字はあくまで平均値であり、個人差が非常に大きいことも事実です。開業1〜2年目で年収が低い人もいれば、行政書士業務だけで年収1,000万円を超えるような人もいます。

収入の差が生まれる要因は、専門分野の選び方、営業力、立地、そして継続年数などさまざまです。「行政書士だから稼げる・稼げない」ではなく、どう取り組むかで結果は大きく変わります。

「本当に行政書士で年収1,000万円なんて実現できるの？」という方は、ぜひ以下の動画もご覧ください。

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2-2. おすすめの資格②：司法書士

司法書士は、不動産や会社の登記手続きを行う専門家です。
不動産の売買や相続が発生したとき、法務局への登記申請を代理で行います。

登記は法律で定められた独占業務であり、司法書士以外が報酬を得て行うことはできません。
さらに、認定司法書士になれば、簡易裁判所における訴訟代理権が付与されるため、140万円以下の民事事件なら法廷に立つこともできます。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	不動産登記、商業登記、 裁判所への書類作成、 成年後見、相続手続き、 簡裁訴訟代理（認定司法書士）など
受験資格	なし
難易度	★★★★★
学習期間の目安	1〜3年程度

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2-2-1. 司法書士の特徴

司法書士の最大の強みは、登記という独占業務を持っていることです。
不動産の売買や相続が発生すれば、必ず登記が必要になります。これは司法書士と弁護士にしかできない仕事なので、需要がなくなることはありません。

2024年4月には相続登記が義務化されたため、今後もさらに仕事が増えていくと言われています。

なお、司法書士は独立開業しやすい資格ですが、就職市場でも引く手あまたの資格です。
当コラムを運営する伊藤塾では、毎年多くの司法書士試験合格者を送り出していますが、年齢や性別、経験に関わらず「就職に困った」という声はほとんど聞こえてきません。
50代などの比較的年齢が高めの方でも、合格後はスムーズに採用されています。

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2-2-2. 司法書士の平均年収

厚生労働省の統計データによると、司法書士の平均年収は765.3万円（※）です。
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐司法書士（「法務従事者」に対応する統計情報）

ただし、この数字も必ずしも実態に即しているとは言えません。たとえば、司法書士白書2021年版によると、開業司法書士の約47％が1年間の売上（収入）金額を「1,000〜4,999万円」と回答しています。
もちろん、ここから経費を差し引く必要はありますが、司法書士は在庫を抱えず、固定費などもかかりにくいビジネスモデルです。手取りベースでいえば、一般的な会社員と比べると、かなり高い収入を得ている可能性が高いです。

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2-2-3. 司法書士は「人生逆転型の資格」とも言われている

司法書士は、「人生逆転型の資格」とも言われています。
難関資格ではありますが、学歴や職歴に関係なく受験でき、合格すれば専門家としてのキャリアをゼロから築けるからです。何かしらの挫折や劣等感を抱えた状態から司法書士試験に挑戦し、合格・開業を経て人生を変えた人もたくさんいます。

以下の動画で紹介する中瀬さんもその一人。事業の失敗でどん底にいた中で司法書士という資格に出会い、合格後は不安を抱えながらもすぐに独立開業を決断。現在は法務事務所の代表として活躍しています。

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2-3. おすすめの資格③：社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士（社労士）は、企業の労務管理や社会保険手続きなどの専門家です。
従業員の入退社に伴う保険手続き、就業規則の作成、給与計算、助成金の申請など、企業の「人」に関わる業務を幅広く扱っています。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算、 就業規則作成、労務相談など
受験資格	あり（学歴または実務経験などの要件あり）
難易度	★★★★☆
学習期間の目安	1年程度

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2-3-1. 社労士の特徴

社労士は、開業のハードルが低いだけでなく、収入が安定しやすいという特徴があります。
弁護士・司法書士・行政書士といった他の士業では、紛争解決や登記、許認可申請などの「スポット業務」の比重が大きくなります。一つの案件が終われば終了し、また次の依頼が来るというイメージです。

一方、社労士の売上の柱となるのは顧問契約です。企業と長期で契約し、毎月の社会保険手続きや労務相談に対応します。一度顧問先を獲得すれば、毎月安定した収入が見込めるので、「今月は仕事がない」という不安を感じにくいです。これは社労士ならではの強みでしょう。

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2-3-2. 社労士の平均年収

厚生労働省の統計データによると、社労士の平均年収は約903万円（※）です。
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐社会保険労務士（「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に対応する統計情報）

一方、社会保険労務士白書2024年版では、独立開業した社労士の年間売上は平均1,658万円と報告されており、「平均的な開業社労士」として、次のような姿がイメージが示されています。

開業歴約13年で、1事務所の体制としては開業社労士自身を含む２人体制で、年間売上は約 1,658 万円であるような社労士を、この調査結果の平均的な開業社労士像としてイメージすることができる。
（引用：社会保険労務士白書 2024年版）

2人体制で年間売上1,658万円。経費を差し引く必要はありますが、社労士も在庫や大きな設備投資が不要なビジネスモデルです。実収入も一般的な会社員を大きく上回る水準が期待できるでしょう。
しかも顧問契約による継続収入がベースなので、毎年ゼロから売上を作る必要がありません。長く続けるほど収入が積み上がっていく、堅実なビジネスモデルです。

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2-3-3. 将来性抜群！これから「社労士」を目指す意味とは？

社労士は今、もっとも市場が拡大している国家資格の一つです。
総務省統計局の経済センサス活動調査によると、社会保険労務士事務所全体の売上は2012年から2021年の9年間で約170％も増加しています。

	売上金額 （百万円）	従業者数
2012年	63,540	11,986
2016年	84,954	15,348
2021年	171,404	23,861
成長率	＋169.8％	＋99.1％

出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7251社会保険労務士事務所」をもとに作成

この背景には、労働環境の改善に対する社会的関心の高まりがあります。
たとえば最近では、「退職代行サービス」が話題になりました。「どうすれば人が辞めない組織を作れるか」は、もはや多くの企業が直面する社会問題といってもよいでしょう。こうした時代だからこそ、社労士の専門性が求められています。

社労士の社会的価値については、伊藤塾長と講師が以下の動画で詳しく語っていますので、ぜひご覧ください。

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3. 独立開業におすすめの資格7選

ここからは、独立開業におすすめの資格をさらに7つ紹介します。先ほどのTOP3と同様に、いずれも独占業務を持ち、開業しやすい資格ばかりです。

■独立開業におすすめの資格7選

● 弁護士
● 中小企業診断士
● 宅地建物取引士（宅建士）
● 海事代理士
● 税理士
● 弁理士
● 土地家屋調査士

3-1. 弁護士

弁護士は、言わずと知れた法律系資格の最高峰です。
訴訟の代理人、法律相談、企業の顧問弁護士など、法律に関するあらゆる業務を扱えます。士業の中でもっとも業務範囲が広く、「弁護士にしかできない仕事」が数多くあります。

独立開業という観点でも、弁護士は1件あたりの報酬単価が高いため、個人でも高年収を得やすいです。たとえば、離婚事件の着手金は20〜30万円、遺産相続や企業法務では100万円を超えることも珍しくありません。
実際、日本では弁護士1人の事務所が全体の約3分の2を占めているといわれています。

なお、「法学部じゃないと目指せない」と思われがちですが、そんなことはありません。予備試験ルートであれば、学歴に関係なく司法試験を受験できます。伊藤塾でも、非法学部から働きながら司法試験に合格した方はたくさんいます。
圧倒的な優位性をもって独立開業したい方は、ぜひ挑戦してみてください。

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項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	訴訟代理、法律相談、企業法務など
受験資格	法科大学院修了または予備試験合格
難易度	★★★★★
学習期間の目安	2〜5年程度
平均年収	1191.1万円

3-2. 中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
企業の経営課題を分析し、売上アップや業務改善の提案を行います。「国が認めた経営の専門家」という肩書きは信用度が高く、独立後も強力な武器になります。

「いきなり独立は不安」という人も多いですが、中小企業診断士は副業との相性も抜群に良いです。会社員として働きながら資格を取得し、週末だけコンサル業務を引き受ける。顧客が増えて軌道に乗ったら独立するというルートも選べば、低リスクでスタートできます。

収入の上限も高く、独立開業して軌道に乗ると年収3,000万円を超えるような中小企業診断士もいます。

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項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	経営診断、経営改善の助言、事業計画 策定支援など
受験資格	なし
難易度	★★★★☆
学習期間の目安	1〜2年程度
平均年収	約903.2万円

年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐中小企業診断士（「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に対応する統計情報）

3-3. 宅地建物取引士（宅建士）

宅建士は、不動産取引の専門家です。
不動産の売買や賃貸の契約時に、重要事項の説明を行う独占業務を持っています。不動産会社を開業するには、事務所ごとに一定数の宅建士を置くことが法律で義務づけられているため、自分で不動産業を営むなら必須の資格です。

独立開業の魅力は、1件あたりの報酬が大きいことです。不動産売買の仲介手数料は「物件価格×3%+6万円」が上限。たとえば3,000万円の物件なら、1件で約100万円の収入になります。高額物件を扱えるようになれば、少ない取引件数でも十分な収入を得られます。

独立までの流れとしては、まず不動産会社に就職して業界の知識と人脈を築くのが王道です。営業力と地域の情報網があれば、一人でも開業できます。

試験の合格率は15〜17%程度で、働きながらでも半年程度の学習で合格を目指せます。士業の中では取得しやすく、独立開業の入り口として人気の資格です。

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項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	重要事項説明、契約書への記名、不動産取引 の仲介など
受験資格	なし
難易度	★★★☆☆
学習期間の目安	3〜6ヶ月程度
平均年収	約618.3万円

年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐住宅・不動産営業（「住宅・不動産営業」に対応する統計情報）

3-4. 海事代理士

海事代理士は、船舶の登記や届出手続きを行う専門家です。「海の司法書士」「海の行政書士」とも呼ばれ、船舶に関する書類作成の独占業務としています。

日本では、貿易量の99％を海上輸送が占めていますが、海に関わる法律資格は海事代理士しかありません。ニッチな資格ですが、海運がなくならない限り需要もなくならない仕事です。

海事代理士のみで開業する人もいますが、すでに行政書士や司法書士として開業している人が、業務の幅を広げるために取得するケースも多いです。ニッチな分野で差別化したい人、港湾地域での開業を考えている人にとっては、有力な選択肢になります。

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項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	船舶登記、船舶検査申請、海技免状の申請 手続きなど
受験資格	なし
難易度	★★★☆☆
学習期間の目安	3〜6ヶ月程度
平均年収	公的データなし

3-5. 税理士

税理士は、税金に関する専門家です。確定申告の代理、税務書類の作成、節税のアドバイスなど、税務全般の独占業務としています。
税理士の強みは、顧問契約による継続収入です。企業や個人事業主と年間契約を結び、毎月の記帳代行や税務相談に対応します。顧問先が増えるほど収入の土台が固まっていくため、社労士と同じように「ストック型」のビジネスモデルといえます。
税金の問題は、すべての事業者にとって避けられません。景気に左右されにくく、需要が途切れることがない安定した資格です。

また、税理士試験では科目合格制が採用されているため、数年かけて1科目ずつ合格を目指せるのも特徴です。5科目すべてに一度で合格する必要がないため、仕事と両立しやすい試験といえます。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	税務申告の代理、税務書類の作成、 税務相談など
受験資格	あり（学歴または実務経験などの要件あり）
難易度	★★★★☆
学習期間の目安	2〜5年程度
平均年収	856.3万円

年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐税理士（「公認会計士，税理士」に対応する統計情報）

3-6. 弁理士

弁理士は、特許や商標などの知的財産を扱う専門家です。企業が生み出した発明やブランドを法的に守るための出願手続きを代理する独占業務を持っています。
顧客は主にメーカーやIT企業、スタートアップ企業などです。「この技術を特許で守りたい」「商標を取りたい」というニーズは常にあるため、一度信頼関係を築ければ継続的な依頼につながります。
理系出身者が多い資格で、特に技術系のバックグラウンドを持つ人にとっては強みを活かしやすい仕事です。ただし、文系から合格する人もいます。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	特許・商標・意匠の出願代理、知的財産に 関する相談など
受験資格	なし
難易度	★★★★★
学習期間の目安	2〜3年程度
平均年収	765.3万円

年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐弁理士（「法務従事者」に対応する統計情報）

3-7. 土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の「表示の登記」を行う専門家です。
表示の登記とは、不動産の物理的な情報を登録する手続きのこと。土地や建物がどこにあるのか、どのくらいの広さなのか、どんな形状なのかを調査・測量し、法務局に届け出ます。これは土地家屋調査士の独占業務です。
不動産の権利関係（権利の登記）を扱う司法書士とも深い関係にあり、ダブルライセンスを取る人も多いです。
なお、土地家屋調査士は測量機器やCADソフトが必要になるため、この記事で紹介した他の資格よりは開業費がかかります。
デスクワークだけでなく、現場で体を動かすことも好きな人に向いている資格です。

項目	内容
資格の種類	国家資格
主な仕事内容	土地・建物の調査測量、表示の登記の 申請代理など
受験資格	なし
難易度	★★★★☆
学習期間の目安	1〜2年程度
平均年収	765.3万円

年収の出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐土地家屋調査士（「法務従事者」に対応する統計情報）

4. 独立開業して成功したいなら、人脈づくりも意識しよう

ここまで、独立開業できる資格を10個紹介してきましたが、資格があればすぐに仕事が来るわけではありません。
独立開業後、ほとんどの人は必ず「仕事をどう獲得するか」という壁にぶつかります。
そんなときに支えてくれるのが、同業者の人脈です。たとえば、先に開業している先輩から仕事を紹介してもらったり、同期と情報交換をして営業のヒントを得たり、専門外の案件を仲間に振ったり振ってもらったり、こうしたつながりが、開業後の仕事を支えてくれます。

一例ですが、当コラムを運営する伊藤塾では、「合格後を考える」という理念のもと、OB・OG同士のつながりが強く、そこから仕事に発展するケースもあります。

実際に、伊藤塾で学んだ方々からはこのような声が届いています。

資格を取ることはゴールではなく、スタートです。独立開業を成功させたいなら、合格だけでなく、その先のつながりまで見据えて準備を進めていきましょう。

※伊藤塾の「合格後を考えた取り組み」についてはこちらをご覧ください。

5. 独立開業に向けて資格をとるなら伊藤塾がオススメ

独立開業を目指して法律系資格を取るなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾にご相談ください。
伊藤塾は、1995年の開塾以来、多くの法律家を輩出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法試験、予備試験、司法書士試験などの難関法律資格で、圧倒的な実績を誇っています。

【伊藤塾の合格実績】
　● 2025年度 司法試験：合格者1,581名中1,432名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.6％）
　● 2024年度 予備試験：合格者449名中405名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.2％）
　● 2025年度 司法書士試験：合格者751名中408名が伊藤塾を利用（合格者占有率 54.3％）

さらに、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士などでも次々と実績を伸ばしています。
資格を取って独立開業したいという方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。伊藤塾があなたの合格を力強くサポートさせていただきます。

6. 独立開業できる資格 まとめ

本記事では、資格を武器に独立開業を目指すためのポイントを解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• ゼロからの起業とは異なり、国家資格という専門家としての信用を武器にスタートできるため、会社に雇われない自由な働き方を目指す上で堅実な選択肢となります。

• 成功のためには、「開業費用が安い」「在庫リスクがない」「収入の上限が高い」「独占業務がある」「社会的信用が高い」という5つの条件を満たす資格を選ぶことが推奨されます。

• 特におすすめの3資格

 　・ 行政書士：初期費用を抑えて「小さく始める」ことができ、即独（合格後すぐの独立）も目指しやすい資格です。

 　・ 司法書士：登記という強力な独占業務を持ち、年齢や経歴を問わず「人生逆転」も可能な需要の高い資格です。

 　・ 社会保険労務士（社労士）：顧問契約によるストック型のビジネスモデルを構築しやすく、市場も拡大傾向にあります。

• 法律系最高峰の資格である弁護士、経営を支える中小企業診断士や税理士、不動産取引の宅建士、ニッチな需要のある海事代理士など、自身の適性や目標に合わせた資格選びが大切です。

• 独立後に仕事を獲得し、継続させていくためには、同業者や先輩とのつながりが支えになります。試験合格をゴールとせず、その先のネットワーク作りも意識することが成功への近道です。

独立開業を目指して国家資格の取得を検討されている方は、ぜひ伊藤塾での学習をご検討ください。
伊藤塾は、司法試験や司法書士試験などの難関資格において圧倒的な合格実績を誇るだけでなく、「合格後を考える」という理念のもと、実務家同士の強いネットワークやフォローアップを提供しています。

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