「今の会社を辞めたいけど、食べていけるかが不安…」
「資格があれば、会社に依存しない生き方ができるのでは？」

こんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

資格の中には、会社を辞めても一生食べていける可能性を秘めた資格がたくさんあります。

ただし、やみくもに資格を取っても意味がありません。数ある資格から「本当に食べていける資格」を選ぶには、正しい知識と戦略が必要です。

この記事では、会社を辞めても一生食べていける資格を9つ厳選し、それぞれの特徴や平均年収、学習期間などを解説します。さらに、あなたの状況に合わせた資格の選び方も取り上げました。

「とにかく早く会社を辞めたい」「独立開業したい」「まずは副業から」などの、目的別のおすすめ資格も分かるので、あなたに最適な資格が見つかるはずです。資格を取って会社を辞めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.会社を辞めても一生食べていける資格の選び方3つ

会社を辞めても一生食べていける、いわゆる「食いっぱぐれない」資格を選ぶためには、次の3つのポイントを確認することが重要です。

・国家資格を選ぶ
・独占業務がある資格を選ぶ
・成長市場に属しているかを確認する

これらのポイントをしっかり吟味し、将来設計と照らし合わせれば、あなたが会社を辞めるために最適な資格を見極めることができます。それぞれのポイントを、さらに詳しく説明します。

1-1.国家資格を選ぶ

会社を辞めても一生食べていける資格を選ぶなら、「国家資格」であることが大前提です。

国家資格は、法律に基づいて国が認定するため、民間資格と比べて社会的信用が格段に高いです。就職・転職・独立開業のいずれにおいても強力な武器となります。

民間資格の中にも良い資格はありますが、「会社を辞めても一生食べていける」という観点では、国家資格が圧倒的に有利だと考えておきましょう。

【国家資格と民間資格の違い】

	国家資格	民間資格
法的な裏付け	あり	なし
社会的な信用	高い	団体・業界の 知名度次第
難易度	高い	低いことが多い
就職や転職	◯ (高く評価 されやすい)	△ (影響しづらい)
独立開業	◎ (有資格者でなけ れば開業できな い仕事がある)	△ (影響しづらい)

1-2.独占業務がある資格を選ぶ

次に重要なのが、独占業務がある資格かどうかです。

独占業務とは、法律でその資格の保有者だけに許された業務を指します。無資格者との競争を避けられるため、安定した収入を確保しやすいのが特徴です。

司法書士の「登記」、行政書士の「許認可申請」、社労士の「労働保険手続き」などが典型例です。独占業務はそれぞれの有資格者しか扱えません。つまり、どんなに優秀な人でも、資格がなければ参入できないのです。

これが、あなたの人材価値を決定的に高める要因となります。

1-3.成長産業に属しているかを確認する

最後に確認すべきは、その資格が「成長産業」に属しているかどうかです。

いくら優れた資格でも、市場が縮小していては将来性に不安が残ります。逆に、成長産業なら今後ますます活躍の場が広がっていくでしょう。

成長産業に属しているかを見極めるには、その資格が属する業界の売上が伸びているかを確認してください。実際には物価上昇なども考慮する必要はありますが、ニーズを見極める1つの指標となります。

一例を挙げると、総務省の経済センサス調査では、4年〜5年おきに業界別の売上が公表されています。

	売上の 伸び率	2012年 売上金額 （百万円）	2021年 売上金額 （百万円）
行政書士	＋102.1％	30,802	62,260
司法書士	＋43.4％	174,494	250,263
弁護士	＋80.7％	293,069	529,622
社労士	＋169.8％	63,540	171,404
中小企業診断士 (経営コンサル タント業)	＋22.8％	3,483,608	4,277,204
宅地建物取引士 (不動産取引業)	＋74.3％	9,285,993	16,183,927
賃貸不動産 経営管理士 (不動産賃貸業・ 管理業)	＋78.7％	13,102,227	23,412,106
税理士	＋59.9％	861,437	1,377,117
公認会計士	＋56.2％	336,109	525,182

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査をもとに作成）

上記のようなデータを元に、売上が伸びているかをチェックすれば、成長市場に属している資格を選べる可能性が高いです。

※こちらの記事も読まれています。

2.会社を辞めても一生食べていける厳選資格9選

以上のポイントを踏まえて、会社を辞めても一生食べていける資格を9個厳選しました。

それぞれの資格について、特徴や難易度、合格後の平均年収、キャリアパスなどを紹介します。

	平均年収	学習期間の目安
行政書士	591万円	半年〜1年 (600時間〜1,000時間)
司法書士	765.3万円	1年〜3年 (3,000時間)
弁護士	765.3万円	3年〜5年 (3,000時間〜5,000時間)
社労士	903.2万円	半年〜1年 (800時間〜1,000時間)
中小企業診断士	903.2万円	半年〜1年 (800時間〜1,000時間)
宅地建物取引士 （住宅・ 不動産営業）	618.3万円	3ヶ月〜半年 (300時間〜500時間)
賃貸不動産 経営管理士 （住宅・ 不動産営業）	618.3万円	3ヶ月 (100時間〜250時間)
税理士	856.3万円	2年〜3年 (2,000時間〜3,000時間)
公認会計士	856.3万円	3年〜5年 (3,000～5,000時間)

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載）　行政書士，司法書士，弁護士，社会保険労務士，中小企業診断士，住宅・不動産営業,税理士，公認会計士，）
（※弁護士と司法書士、社労士と中小企業診断士、税理士と公認会計士の年収は、令和6年賃金構造基本統計調査において同じ職種グループに一括集計されているため、同額の年収となっています。）

2-1.行政書士

行政書士は、官公署への許認可申請や法律書類の作成を専門とする国家資格です。

「9,000種類以上」の書類を扱えるため、飲食店の営業許可から建設業許可、外国人の在留資格申請まで幅広い業務を独占的に行うことができます。仕事のジャンルが広いため、会社員時代の業界知識や人脈を活かしやすく、独立開業しやすいのが魅力です。

合格後は即独立も可能ですが、行政書士事務所（法人）で経験を積んでから独立する道もあります。平均年収は591万円ですが、実績を積むと1000万を超える人も珍しくありません。

必要な勉強時間、開業までの年数、キャリアチェンジのしやすさなどを踏まえると、会社を辞めたい方にとって、最初の選択肢となりうる資格です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	官公署に対する許認可申請など
平均年収	591万円
合格後のキャリア	合格後、すぐに独立開業する人 が多い
その他の就職先	行政書士事務所、行政書士法人 企業の法務部など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約2倍 (＋102.1％)
試験の合格率	13％
難易度	★★★☆☆
学習期間(勉強時間)	半年〜1年 (600時間〜1,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-2.司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記を中心とした法律事務の専門家です。

「登記」という独占業務に加えて、成年後見業務や簡易裁判所での訴訟代理などもできるので、さまざまな分野で活躍できます。士業の中でも特に人が足りていないため、合格すれば、40〜50代未経験でも就職に困るケースは少ないでしょう。さらに、実務経験を積めば独立開業も目指せます。総じて、「会社を辞めても一生食べていける資格」という目的を達成するなら、最適な資格の1つでしょう。

難関資格ですが、働きながら挑戦している人が大半で、1年〜3年勉強すれば十分合格を目指せます。「人生逆転型の資格」と呼ばれており、努力次第で年収1000万を超えるような高収入も難しくはありません。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	不動産登記、商業登記など
平均年収	765.3万円
合格後のキャリア	司法書士事務所、 司法書士法人への就職　など
その他の就職先	企業の法務部、金融機関など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.4倍 (＋43.4％)
試験の合格率	5〜6％
難易度	★★★★☆
学習期間(勉強時間)	1年〜3年 (3,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-3.弁護士

弁護士は、法律資格の最高峰として、あらゆる法律事務を扱える国家資格です。

訴訟代理はもちろん、法律相談、離婚や相続、企業法務など、活躍の場は幅広いです。法科大学院（ロースクール）に通うイメージが強いかもしれませんが、予備試験ルートなら誰でも挑戦できます。働きながら合格する社会人も珍しくはありません。

挑戦するには覚悟が必要ですが、最も大きなリターンが期待できるでしょう。本気で会社を辞めて食べていきたいのなら、ぜひ挑戦してほしい資格です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	すべての法律事務
平均年収	765.3万円
合格後のキャリア	法律事務所や弁護士法人への 就職など
その他の就職先	企業の法務部、国や自治体など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.8倍 (＋80.7％)
試験の合格率	約40％ (※予備試験の合格率は約3〜4％)
難易度	★★★★★
学習期間(勉強時間)	3年〜5年 (3,000時間〜5,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-4.社労士

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険の専門家として企業の人事労務をサポートする国家資格です。

労働保険・社会保険の手続き代行などを独占業務としており、どの企業でも必要とされる業務を扱っています。働き方改革で企業からのニーズが拡大しており、社会保険労務士事務所全体の売上は2012年〜2021年で約2.7倍に増加しました。

会社員としての人事・総務経験を活かせるケースが多く、実務に直結する資格ともいえるでしょう。独立開業する道と、企業内社労士として活躍する道があるため、ライフスタイルに合わせた働き方を選べるのも魅力です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	労働保険・社会保険に関する書類作成 など
平均年収	903.2万円
合格後のキャリア	社労士事務所や社労士法人への就職 独立開業　など
その他の就職先	企業の人事部・総務部　など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約2.7倍 (＋169.8％)
試験の合格率	5〜8％
難易度	★★★☆☆
学習期間(勉強時間)	半年〜1年 (800時間〜1,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-5.中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルティングの唯一の国家資格です。

独占業務はありませんが、国が認めた経営コンサルタントの専門家として高い信頼性を誇っています。財務、マーケティング、人事、生産管理など幅広い経営知識が身につくので、会社員時代の実務経験を体系的に整理できるでしょう。

合格後は、会社を辞めてコンサルタントとして独立する道はもちろん、企業内で経営企画や事業開発の責任者として活躍する道もあります。ビジネス全般の知識が身につくため、どんな業界でも通用する汎用性の高い資格です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	なし (※有資格者しか応募できない仕事 はある)
平均年収	903.2万円
合格後のキャリア	企業内診断士として働く 経営コンサルタントとして独立する など
その他の活用シーン	本業での昇進、部署異動など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.2倍 (＋22.8％)
試験の合格率	1次試験：25％〜35％ 2次試験：18％前後
難易度	★★★☆☆
学習期間(勉強時間)	半年〜1年 (800時間〜1,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-6.宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引のスペシャリストとして活躍できる国家資格です。

「重要事項の説明」、「重要事項説明書の記名」、「契約書面（37条書面）の記名」などを独占業務としており、宅建士がいなければ不動産取引は進みません。さらに、不動産取引を行う業者には従業員5名につき1名以上の宅建士を設置することが義務付けられているため、安定した求人があります。

資格手当が支給される企業も多く、不動産業界で転職すれば、月数万円の収入アップが期待できるでしょう。経験を積んだ後、会社を辞めて不動産業として独立することもできます。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	重要事項の説明など ※従業員5人に1人以上の配置要件 もあり
平均年収	618.3万円 (住宅・不動産業の平均年収)
合格後のキャリア	不動産会社への就職・転職 独立開業　など
その他の活用シーン	本業での昇進、資格手当の支給 など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.7倍 (＋74.3％)
試験の合格率	15％〜17％
難易度	★★☆☆☆
学習期間(勉強時間)	3ヶ月〜半年 (300時間〜500時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-7.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、2021年に国家資格となった新しい資格です。

賃貸住宅管理業者には業務管理者の設置が義務付けられているため、今後ますます需要が高まるでしょう。

特に、宅建士とのダブルライセンスを取得すれば、不動産業界での人材価値が大幅に高まります。不動産業界で転職したい、宅建士と組み合わせて独立開業したいと考えている方にオススメの資格です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	なし ※設置義務資格
平均年収	618.3万円 (住宅・不動産業の平均年収)
合格後のキャリア	不動産会社への就職・転職など
その他の活用法	本業での昇進、資格手当の支給 宅建士とのダブルライセンスなど
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.8倍 (＋78.7％)
試験の合格率	27〜30％
難易度	★★☆☆☆
学習期間(勉強時間)	3ヶ月 (100時間〜250時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-8.税理士　

税理士は、税務の専門家として企業や個人の税務申告・相談を行う国家資格です。

税務申告書の作成、税務相談、税務調査の立会いなど、税に関する業務を独占的に行えます。科目合格制度があるため、働きながら1科目ずつ合格を積み重ねることができ、会社員でも挑戦しやすい仕組みになっています。

合格後は実務経験を積んで開業することもできますし、税理士法人への就職や企業内税理士として活躍する道もあります。会社を辞めても十分に食べていける資格です。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	税務の代理、税務書類の作成、 税務相談
平均年収	856.3万円
合格後のキャリア	税理士事務所、税理士法人への就職 独立開業など
その他の就職先	一般企業、会計事務所、金融機関、 コンサルティングファーム　など
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約2倍 (＋102.1％)
試験の合格率	各科目10～20% (科目合格制)
難易度	★★★★☆
学習期間(勉強時間)	2年〜3年 (2,000時間〜3,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-9.公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表監査を独占的に行える国家資格です。

上場企業の会計監査という独占業務があり、監査法人での安定した高収入が期待できます。財務・会計のプロフェッショナルとして、企業のCFOや経営企画、M&Aアドバイザーなど多様なキャリアパスがあります。

監査法人で経験を積んだ後は、独立して会計事務所を開業したり、コンサルティングファームへ転職する道もあります。会計の専門知識は、どんな業界でも必要とされるため、会社を辞めても十分に食べていけるでしょう。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	財務諸表の監査
平均年収	856.3万円
合格後のキャリア	会計事務所、監査法人への就職 など
その他の就職先	一般企業、金融機関、 コンサルティングファームなど
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.5倍 (＋56.2％)
試験の合格率
難易度	★★★★★
学習期間(勉強時間)	3年〜5年 (3,000～5,000時間)

※こちらの記事も読まれています。

2-9.公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表監査を独占的に行える国家資格です。

上場企業の会計監査という独占業務があり、監査法人での安定した高収入が期待できます。財務・会計のプロフェッショナルとして、企業のCFOや経営企画、M&Aアドバイザーなど多様なキャリアパスがあります。

監査法人で経験を積んだ後は、独立して会計事務所を開業したり、コンサルティングファームへ転職する道もあります。会計の専門知識は、どんな業界でも必要とされるため、会社を辞めても十分に食べていけるでしょう。

項目	詳細
国家資格／民間資格	国家資格
独占業務	財務諸表の監査
平均年収	856.3万円
合格後のキャリア	会計事務所、監査法人への就職 など
その他の就職先	一般企業、金融機関、 コンサルティングファームなど
売上の伸び率 （成長率）	2012年→2021年で約1.5倍 (＋56.2％)
試験の合格率
難易度	★★★★★
学習期間(勉強時間)	3年〜5年 (3,000～5,000時間)

3.退職に向けた方向性から選ぶオススメ資格

ここまで紹介した9個の資格は、どれも会社を辞めても食べていける可能性を秘めた資格ですが、あなたが目指す方向性によって最適な選択は変わってきます。

そこで、「早く会社を辞めて転職したい」「独立開業したい」「まずは副業から始めたい」「会社を辞めて高収入を狙いたい」など、退職に向けた4つの方向性に分けて、それぞれ最適な資格を紹介します。

3-1.とにかく早く会社を辞めて、転職できる資格は？

今の仕事がきつい、とにかく早く会社を辞めて転職したいという人には、比較的短期間で合格を目指せる資格が適しています。

■おすすめ資格
・社労士
・中小企業診断士
・宅建士
・賃貸不動産経営管理士 など

これらはいずれも、比較的短い期間（半年〜1年）で合格できて、就職・転職につながりやすい資格です。

人事・総務などの経験があるなら社労士、ビジネス経験が豊富なら中小企業診断士、不動産業界で働いていたり、営業経験があるなら宅建士がおすすめです。

※こちらの記事も読まれています。

3-2.早く会社を辞めて、独立開業できる資格は？

早く会社を辞めたい、もう会社員には戻りたくないと考えている人には、必要な勉強時間が少なく、独立開業しやすい資格が最適です。

■おすすめ資格
・行政書士
・社労士
・宅建士 など

これらは、働きながらでも半年〜1年で合格を目指せる上、未経験からでも独立開業しやすいです。

計画的に進めていけば、勉強開始から会社の退職・独立開業まで最速で進めるでしょう。

ただし、当然ですが資格を取っただけで稼げるわけではありません。開業資金を工面したり、事業計画を作成したり、勉強と並行して開業に向けた準備を行うことも必要です。

※こちらの記事も読まれています。

3-3.会社を辞めるために、まず副業からスタートできる資格は？

まずは副業から始めて、会社を辞める準備をしたいという方には以下の資格がオススメです。

■おすすめ資格
・行政書士
・宅建士
・中小企業診断士

これらは、いずれも副業でも十分にスタートできる資格です。

会社員を続けながら実績を積み、売上が安定してきたら退職するという独立の王道ルートを描けるでしょう。会社を辞めたいが、「家族がいる・子どもがいる」などでリスクを取りづらい人におすすめの資格です。

※こちらの記事も読まれています。

3-4.会社を辞めて、高収入を目指せる資格は？

高収入を得るために会社を辞めたいという人もいるでしょう。

前提として、今回紹介した士業資格なら、どれでも年収1000万円超えを目指せます。

年収がいくらになるかは、個人の働き方や集客力によるため、自分の興味がある分野や、確保できる勉強時間から選んで問題ありません。

それでもあえて高収入を狙いやすいものを挙げるなら、以下のような資格がおすすめです。

■おすすめ資格
・弁護士
・公認会計士
・司法書士 など

これらは、いずれも士業の中で最難関に位置づけられる資格です。

合格には相応の覚悟と努力が必要ですが、その分市場価値が高く、報酬も高くなります。本気で高収入を目指すなら、挑戦する価値はあるでしょう。

※こちらの記事も読まれています。

4.【Q＆A】資格をとって会社を辞めたい方からよくある質問

最後に、資格をとって会社を辞めたい方からよくある質問をまとめました。

Q1．男性が一生食べていける資格はどれですか？

A. すべての士業資格が該当しますが、特に弁護士、司法書士、行政書士がおすすめです。

いずれも独占業務があり、社会的な信頼が大きい資格です。会社を辞めても、安定的な収入が確保しやすいでしょう。

Q2．女性が一生食べていける資格はどれですか？

A. 基本的には男性と同じですが、強いていえば就職につながりやすい司法書士や社労士、宅建士などは女性にも人気です。ただし、今回紹介した9資格はどれも男女の差がない資格なので、興味のある資格を選んで問題ありません。

Q3．40代・50代未経験でも資格を取って会社を辞められますか？

A. はい、実際に多くの人が40代・50代から資格をとって、会社を辞めています。

特に司法書士は、40代〜50代未経験でも求人が豊富なので転職しやすいです。合格者の多くが40代以上なので、年齢がハンディになりません。

Q4．資格を取ったらすぐに会社を辞めても大丈夫ですか？

A. 行政書士や社労士は、合格後すぐに会社を辞めて開業する方も多いです。

ただし、開業後すぐに仕事がくるとは限りません。開業資金（50〜100万円）に加えて、最低でも6ヶ月程度の生活費を確保しておくことをオススメします。

Q5．資格さえ取れば一生食べていけますか？

A.いいえ。 資格を取っただけでは食べていけません。集客や人脈づくり、専門性の向上などの努力が必要です。資格取得後も努力を怠らなければ、一生食べていくことも可能でしょう。

5.会社を辞めても一生食べていける資格と選び方のまとめ

本記事では、現在の会社に不満を持つ人や、退職後の生活に不安を感じる人に向けて、会社に依存しない生き方を実現するための資格について、以下のとおり紹介しました。

◉一生食べていける資格の選び方
・国家資格であること
・独占業務があること
・成長産業に属していること

◉会社を辞めても一生食べていける厳選資格9選
・行政書士
・司法書士
・弁護士
・社労士
・中小企業診断士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・税理士
・公認会計士

◉退職に向けた方向性別のおすすめ資格
・早く転職したい方：社労士、中小企業診断士、宅建士、賃貸不動産経営管理士 など
・独立開業したい方：行政書士、社労士、宅建士 など
・副業から始めたい方：行政書士、宅建士、中小企業診断士 など
・高収入を目指したい方：弁護士、公認会計士、司法書士 など

以上です。

あなたがもし、「早く会社を辞めたい」「いつかは独立開業したい」「まずは副業から始めたい」などと考えているなら、迷っている時間はもったいないです。早速資格取得の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。

すでに、多くの方が年齢に関わりなく、資格取得によって人生を変えています。

会社を辞めても一生食べて行ける資格の取得を目指すのなら、ぜひ当コラムを運営している伊藤塾での学習をご検討ください。

→ 司法試験入門講座
→ 司法書士入門講座
→ 行政書士合格講座
→ 宅建士合格講座
→ 賃貸不動産経営管理士合格講座
→ 中小企業診断士合格講座
→ 社労士試験合格講座
→ ビジネスにも役立つFP合格講座

伊藤塾は1995年に開塾して以来、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。なかでも、司法試験・予備試験・司法書士試験といった難関法律資格において、圧倒的な合格実績を誇っています。それらの難関資格を合格に導くノウハウが他の資格試験にも活かされ、次々と実績を伸ばしています。さらに「合格後を考える」という理念のもと、卒業生がつながる伊藤塾同窓会や実務家による講演会の開催など、合格後の活躍を支援する取り組みが充実していることも伊藤塾の特徴です。

社会の原動力になろうとするあなたを、様々な教育サービスを通じてサポートしていくことが伊藤塾の使命です。あなたの志に、進むための確かな実力が必要なら、ぜひ私たちにお手伝いさせてください。

その志に、実力を。

伊藤塾は、あなたの挑戦を全力でサポートいたします。