「このまま公務員を続けていて、本当に大丈夫なのだろうか…」
「自分には、外の世界で通用するスキルが何もない…」
そんな不安を感じている公務員の方は多いのではないでしょうか。

公務員は安定していると言われますが、実はそうとも限りません。転職サイトを開いても、応募できる求人がほとんど見つからない…何かがあって辞めざるを得なくなったときに後がない…こうした不安を抱えながら働いている方は多いはずです。

そこで、将来の選択肢を広げる手段としておすすめなのが、資格の取得です。
資格があれば、公務員を続けながらスキルアップできるだけでなく、いざというときに転職や独立という選択肢も持てるようになります。

この記事では、公務員の資格選びで必要な視点を解説したうえで、本当におすすめできる資格だけ厳選して8つ紹介します。「どの資格を取ればいいか分からない」「資格を取っても意味がないのでは？」と迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

1. 2026年(令和8年)公務員の資格選びで必要な2つの視点

公務員が資格選びで失敗しないためには、よくある「おすすめ資格」を選ぶのではなく、公務員ならではの視点が不可欠です。
公務員の資格選びで必要となる2つの視点を解説します。

● 資格によって、本当にキャリアの選択肢が広がるのか
● 公務員の仕事に役立つ知識やスキルが身につくか

1-1. 資格によって、本当にキャリアの選択肢が広がるのか

まず大切なのが、資格によって本当にキャリアの選択肢が広がるのかという視点です。
公務員の職歴や経験は、民間企業では評価されにくいケースが多いです。組織文化や意思決定のスピード、評価基準、求められるスキルなどが大きく異なるからです。そのため、「実務経験」が前提となる資格は避ける必要があります。

たとえば、近年人気のITパスポート。ITの基礎知識を証明する資格ですが、IT業界の採用では資格よりも実務経験が圧倒的に重視されます。資格を取っても、それがキャリアチェンジにつながるかといえば、かなり厳しいでしょう。

狙うべきは、資格を取れば公務員からでもきちんと転職できる、あるいは独立開業ができる資格です。

1-2. 公務員の仕事に役立つ知識やスキルが身につくか

資格を取った後も公務員を続けるなら、公務員の仕事に役立つかという視点も必要です。ただし実際には、公務員の仕事に直接役立つ資格は多くありません。

ほとんどの公務員の仕事は資格なしでもできますし、2〜3年おきに部署異動があるため、1つの分野に特化した資格は活かしにくいからです。
公務員を続けるなら、以下のような、異動しても役立つ知識やスキルが身につく資格がおすすめです。

● 行政事務に共通する知識や考え方（法的思考力など）
● どの部署でも役立つ、汎用性の高いスキル
●（国家公務員のようなスペシャリスト型なら）その分野の専門性　など

次章から、これらの視点を踏まえて公務員におすすめの資格を紹介していきます。

2. 迷ったらこれ！公務員におすすめの資格3選

1章で解説した視点を踏まえ、公務員におすすめの資格を3つ紹介します。
まずは、キャリアチェンジの選択肢を広げつつ、公務員を続ける場合にも役立つ資格を3つ厳選しました。
いずれも独占業務を持つ国家資格であり、取得すれば人生の選択肢が一気に広がります。

● 行政書士
● 司法書士
● 弁護士（司法試験）

2-1. 行政書士

行政書士は、行政手続きにおける法律の専門家です。
官公署に提出する許認可申請書類や、契約書・遺言書などの権利義務に関する書類を作成します。

	概要
主な仕事内容	許認可申請 契約書・遺言書作成 相続手続きなど
公務員で活用 できる業務例	許認可審査 条例・規則の運用 契約事務 住民対応など
受験資格	なし
難易度	★★★★☆
勉強期間の目安	6ヶ月〜1年

※行政書士については、以下の記事で詳しく解説しています。

① 行政書士の特徴

行政書士の特徴は、士業のなかでもトップクラスに業務の幅が広いことです。
作成できる書類は約9,000種類ともいわれており、建設業許可、飲食店営業許可、外国人の在留資格申請、補助金申請など、扱う分野は多岐にわたります。

「行政書士＝〇〇」という代表的な業務があるわけではなく、人によって扱っている仕事がまったく違うのが特徴です。
これは裏を返せば、自分の経験やキャリアを活かして専門分野を選べるということで、公務員として培った知識や人脈を武器に、特定の分野で活躍している行政書士も数多くいます。

開業のハードルが低いのも魅力です。事務所とパソコンがあれば始められるため、初期費用を抑えて独立できます。

※行政書士については、以下の記事で詳しく解説しています。

② 全ての公務員に共通する基礎スキルが身につく

行政書士試験では、試験勉強の大半を「民法・行政法」の2科目に費やすことになります。なかでも、「行政法」を体系的に学べることは公務員にとって大きなメリットです。

特に、「行政手続法」は、許認可を扱う国家公務員なら必ず知っておきたい知識です。地方公務員も基本的には同じ考え方で行政手続きが進んでいます。
これまで担当業務に関する知識だけをかいつまんで勉強しており、どういった制度趣旨・前提のもとで制度が動いているのか、全体像が掴めていなかったという人は多いはずです。

行政書士の勉強をすれば、日々の業務の法的な根拠や考え方を体系的に学べるので、「なんとなく」でやっていた仕事の意味が分かるようになります。
公務員としてのスキルアップを目的に受験する方も多い資格です。

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③ 公務員から行政書士になって食べていけるのか

「行政書士は食っていけない」などと言われることもありますが、続けていれば十分に食べていける仕事です。もちろん、最初から仕事があるわけではありません。開業1〜2年目は「仕事をどう取るか」が最大の悩みになるでしょう。ただ、これは行政書士に限らず、独立開業する人なら誰もが通る道です。

一方で、数年コツコツと続けていれば、状況は変わってきます。お客さんが次のお客さんを紹介してくれるようになり、気づけば仕事に追われる状態になっている。開業した行政書士の多くがそう語っています。

行政書士の「現実」と「やりがい」は動画でも解説しているので、ぜひご覧ください。

2-2. 司法書士

司法書士は「身近な暮らしの中の法律家」と呼ばれ、不動産登記や商業登記、成年後見、相続手続きなど幅広い法律業務を担います。
行政書士のように「どの部署の公務員でも勉強が仕事に活きる」というわけではありませんが、公務員からのキャリアチェンジには最も適した資格の1つです。

	概要
主な仕事内容	不動産登記 商業登記 成年後見 相続手続き 企業法務など
公務員で活用 できる業務例	法務局、裁判所、 市区町村など
受験資格	なし
難易度	★★★★★
勉強期間の目安	1~3年

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① 司法書士の特徴

司法書士の最大の特徴は、「登記」という独占業務を持っていることです。

不動産の売買や相続による名義変更、会社の設立や役員変更など、登記が必要な場面には必ず司法書士が関わります。令和6年4月から相続登記が義務化されたこともあり、需要はさらに高まっています。

また、成年後見の分野では、親族以外の第三者後見人として司法書士の選任件数が全専門職中トップです。高齢化が進むなか、今後もニーズの拡大が見込まれています。

さらに、一定の研修を修了した「認定司法書士」は、140万円以下の民事事件について簡易裁判所での代理権を持つため、弁護士に近い業務も一部担えるのも魅力です。

※司法書士については、以下の記事で詳しく解説しています。

② 公務員からの転職・開業どちらにも適した資格

司法書士は、就職にも開業にも強い資格です。
現在、司法書士業界は圧倒的に有資格者が足りていない状態にあり、事務所などの求人も豊富です。

実際、当コラムを運営する伊藤塾では毎年多くの司法書士試験合格者を送り出していますが、年齢や性別、経験に関わらず「就職に困った」という声はほとんど聞こえてきません。50代などの比較的年齢の高い方でも、スムーズに採用されています。

公務員として働きながら勉強し、合格して司法書士へキャリアチェンジする人もたくさんいます。

行政書士と同じように、独立開業のハードルも高くありません。事務所とパソコン、最低限の備品があれば始められます。1人で事務所を運営している司法書士も多く、小規模からスタートして徐々に拡大していくことも可能です。

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③「公務員＝安定」ではない！本当の安定とは？

公務員の魅力は、言うまでもなくその「安定性」にあります。倒産のリスクがなく、福利厚生も充実している環境は、非常に大きな強みです 。しかし、組織に身を置く以上、異動や人間関係、組織改編といった「自分ではコントロールできない要因」にキャリアが左右される側面もあります。

近年、公務員の間で行政書士や司法書士が注目されている理由は、組織に依存しない「個人の専門性」を手に入れられるからです。

とくに司法書士は、登記という強力な独占業務を持つ国家資格です 。この資格があることで、以下のような「真の安定」を手にすることができます。

●「いつでもどこでも働ける」という安心感
● 定年後も続けられるキャリア
● 高い社会的信頼の証明となる肩書

本当の安定とは、「何があっても自分の力で生きていける」という確信を持つことではないでしょうか。司法書士資格の取得は、今の安定した環境を維持しながら、さらに強固な「人生のセーフティネット」を築くための最良の選択の一つと言えます。

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公務員から司法書士になった方のリアルな声は、動画でも紹介しています。

2-3. 弁護士（司法試験）

弁護士は、法律専門家の頂点に位置する資格です。
訴訟代理、法律相談、契約書作成、企業法務など、法律に関するあらゆる業務を行うことができます。

	概要
主な仕事内容	訴訟代理 法律相談 契約書作成 企業法務など
公務員で活用 できる業務例	全省庁、裁判所、 検察庁など
受験資格	法科大学院修了 または予備試験合格
難易度	★★★★★
勉強期間の目安	2~5年

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① 弁護士の特徴

弁護士は、法律に関するあらゆる業務を扱える唯一の資格です。
訴訟代理はもちろん、契約書の作成・レビュー、企業法務、M&A、知的財産、労働問題など、扱える分野に制限がありません。司法書士や行政書士の業務も、弁護士であればすべて行うことができます。

社会が変われば、新しい法律問題が生まれます。インターネット、AI、パワハラ・セクハラなど、40年前には存在しなかった分野が今では弁護士の主要な業務になっています。これからも新しい法律問題は増え続けるため、弁護士の需要がなくなることはありません。

難易度は高いですが、一生使える資格であり、取得すれば食いっぱぐれることはない。それが弁護士という資格です。

※弁護士については、以下の記事で詳しく解説しています。

② 予備試験ルートなら働きながらでも目指せる

司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要がありますが、公務員から目指すなら予備試験ルート一択です。

予備試験には受験資格がなく、年齢・学歴・国籍の制限は一切ありません。
「仕事を辞めて、勉強に専念しないといけないのでは？」と思うかもしれませんが、伊藤塾ではフルタイムで働きながら予備試験に合格する人もたくさんいます。

そして、予備試験に合格すれば、翌年の司法試験合格率は90%台を超えるのが通例です。予備試験の勉強がそのまま司法試験対策になるため、予備試験に受かればほぼ司法試験にも受かると考えて問題ありません。

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③ 国家公務員から法曹へ！公務員こそ司法試験を受けるべき

公務員は、実は司法試験に挑戦しやすい環境にあります。
公務員試験で培った知識は、予備試験の短答式試験に直結しており、特に一般教養科目は公務員試験と内容が近いです。

また、万が一不合格でも「これまで通り公務員の仕事を続けるだけ」というセーフティーネットがあるため、試験対策上も、挑戦のしやすさという面でも、大きなアドバンテージがあります。

国家公務員として働きながら司法試験に合格した方のリアルな声を動画で紹介しているので、ぜひご覧ください。

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3. その他公務員に役立つ資格5選

ここからは、公務員の業務に役立つ資格や、汎用性の高い資格を5つ紹介します。

● 中小企業診断士
● 社会保険労務士（社労士）
● 宅地建物取引士（宅建士）
● MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）
● FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）

3-1. 中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。

公務員にとっての最大のメリットは、財務・会計やマーケティングなど経営全般の知識を体系的に学べることです。産業振興課や商工観光課であれば業務に直結しますし、それ以外の部署でも、予算の考え方や費用対効果を検討する際に役立ちます。政策の立案・効果検証や行政DXの推進など、知識が活きる場面は少なくありません。

将来的に独立を考えている方にとっても有力な選択肢です。行政と経営の両方に精通した人材は希少なため、公務員経験を活かしたキャリアチェンジにも適しています。

	概要
主な仕事内容	企業の経営課題の分析 解決策の提案 事業計画の策定支援 補助金申請支援 など
公務員で活用 できる業務例	予算編成、政策立案、 効果検証、補助金業務、 DXの推進など
受験資格	なし
難易度	★★★★☆
勉強期間の目安	1~2年

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3-2. 社会保険労務士（社労士）

社労士は、労務管理や社会保険手続きの専門家です。
国民年金や健康保険などを専門にしているので、国民年金課や保険年金課であれば、そのまま業務に直結する知識が身につきます。人事や総務などでも、職員の社会保険手続きや労務管理に役立ちます。

また、開業後の売上が安定しやすいのも社労士の特徴です。
行政書士や司法書士のようなスポット契約が中心の士業と比べて、社労士の売上のメインとなるのは企業との顧問契約です。そのため、毎月の売上が読みやすく、経営が比較的安定しやすいといえます。もちろん、勤務社労士として社労士事務所などに勤務することもできます。

社労士試験には受験資格がありますが、公務員であれば行政事務に3年以上従事していれば職歴で満たせます（大卒の場合は学歴でも可）。また、労働社会保険法令に関する業務経験が10年以上ある方は、一部の科目が免除されるケースもあります。

※以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

	概要
主な仕事内容	社会保険手続きの代行 労務管理 コンサルティングなど
公務員で活用 できる業務例	市区町村(国民年金など) 社会保険関係の事務 (地方厚生局・労働局など) 人事課・総務課など
受験資格	あり (公務員は行政事務3年以上 で可・大卒も可)
難易度	★★★★☆
勉強期間の目安	1~2年

3-3. 宅地建物取引士（宅建士）

宅建士は、不動産取引の専門家です。
不動産の売買や賃貸の契約時に「重要事項説明」を行う独占業務を持っており、不動産業界では必須の資格といわれています。

公務員にとっては、用地買収や公有財産の管理、都市計画などの業務で不動産の知識が発揮されます。たとえば、道路拡幅や公共施設建設のための土地取得交渉、市有地・県有地の貸付や売却、開発許可の審査といった場面で、専門知識があると業務に直接役立つでしょう。

また、宅建士は士業の中では比較的取得しやすく、働きながらでも半年〜1年程度の学習で合格を目指せます。「まずは確実に取れる国家資格から始めたい」という方にもおすすめです。

	概要
主な仕事内容	重要事項説明 37条書面(契約書)への記名 不動産取引の仲介など
公務員で活用 できる業務例	用地買収、公有財産管理、 都市計画など
受験資格	なし
難易度	★★★☆☆
勉強期間の目安	3ヶ月~6ヶ月

※宅建士については、以下の記事で詳しく解説しています。

3-4. MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）

MOSは、Word・Excel・PowerPointなどのスキルを証明する資格です。
行政機関は日常業務でMicrosoft Officeを使う場面が多いですが、その割にWordやExcelを使いこなせている職員は意外と少ないのが実情です。

MOSを取得すれば、ExcelやWordで業務効率化に直結するスキルが身につきます。「あの人に頼めば早い」と周囲から頼られる存在になれますし、どこの部署に異動しても即戦力として活躍できます。これ自体が転職・開業などにつながるわけではありませんが、汎用性の高さという面でおすすめの資格です。

なお、試験は全国各地の会場で随時実施されており、自分の都合に合わせて受験できます。

	概要
主な仕事内容	Word、Excel、PowerPoint などの実務スキル
公務員で活用 できる業務例	日常業務の効率化など
受験資格	なし
難易度	★★☆☆☆
勉強期間の目安	1~3ヶ月程度

3-5. FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）

FPは、お金に関する幅広い知識を証明する資格です。

税金、保険、年金、資産運用といったFPの学習範囲は、公務員の業務と密接に関わっています。
例えば、福祉や税務の窓口において、制度の仕組みを単に説明するだけでなく、住民一人ひとりの生活背景に寄り添った「お金のプロ」としての視点を持つことで、行政サービスの質と信頼性を飛躍的に高めることができます。

また、公務員は安定している一方で、近年の制度改正により、退職金や年金のあり方も変化しています。「公務員だから安心」と他力本願になるのではなく、自分自身の家計管理や資産形成、老後設計を論理的に組み立てるスキルは、一生モノの財産になります。

「公務員としての専門性」に「お金の専門知識」を掛け合わせることで、職場でもプライベートでも、一歩先を行く安定を手に入れることができるでしょう。

3級は比較的取りやすく、まずは3級から始めて2級を目指すのが一般的なルートです。

	概要
受験資格	3級はなし 2級は3級合格等の要件あり
難易度	★★☆☆☆(3級) ★★★☆☆(2級)
勉強期間の目安	1~3ヶ月程度

4. 公務員なら、働きながらでも難関資格に合格できる

本記事では、行政書士や司法書士、司法試験など、比較的難しい資格を中心に紹介してきましたが、いずれも公務員なら働きながら合格できるものばかりです。

そもそも、「難関の公務員試験に合格した経験がある」というのは、資格試験に挑むうえで大きなアドバンテージです。法令や条例、通達といった難解な文書を日常的に読みこなし、複雑な制度を理解して住民に説明する。こうした経験を積んできた公務員は法律系の資格試験との相性が非常に良いのです。

実際、伊藤塾では多くの公務員が、働きながら難関資格に合格しています。

以下は、フルタイムでの仕事と育児をしながら、司法書士試験に合格された岸田さんの体験談です。限られた勉強時間の中でどんな工夫をされたのか、あきらめずに挑戦し続けることができた強い想いなど、これから資格試験に挑戦される方に必見の動画です。

ほかにも、たくさんの公務員の方々が、働きながら新たなキャリアへと歩みを進めておられます。

大切なのは、「本気で受かる」と決めることです。「時間ができたら勉強しよう」「今年ダメでも来年がある」という姿勢では、いつまでたっても合格できません。覚悟を決め、期限を決め、勉強時間を確保する。それができれば、合格は必ず見えてきます

本記事で紹介したのは、いずれも公務員のキャリアを広げる力を持った資格ばかりです。
「このまま公務員として、なんとなく過ごしていてよいのか…」そう感じている方は、ぜひ本気で挑戦してみてください。

5. 公務員から難関の国家資格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

本記事で紹介したような難関資格を目指すなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾にご相談ください。
伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。司法試験や司法書士試験といった最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

【伊藤塾の合格実績の一例】
　● 2025年度 司法試験：合格者1,581名中1,432名が伊藤塾を利用（占有率90.6%）
　● 2024年度 予備試験：合格者449名中405名が伊藤塾を利用（占有率90.2%）
　● 2025年度 司法書士試験：合格者751名中408名が伊藤塾を利用（占有率54.3%）

さらに、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、行政書士、宅建士、社労士、中小企業診断士、FPなどでも次々と実績を伸ばしています。

公務員として働きながら新しいキャリアを築きたい、資格で人生を変えたいという方は、伊藤塾で一緒に合格を目指してみませんか。伊藤塾があなたの資格試験合格を力強くサポートいたします。

6. 公務員の資格取得に関するよくある質問

Q. 公務員が資格を取得しても意味がないのでは？

A. そんなことはありません。資格を取得することで、業務に役立つ知識が身につくだけでなく、将来のキャリアの選択肢が広がります。「公務員を続けるか、転職・独立するか」を自分で選べる状態になることは、大きな安心材料になるはずです。
また、資格を持っていることで異動先の選択肢が広がったり、専門性を評価されてキャリアアップにつながるケースもあります。

Q. 資格手当はもらえますか？

A. 自治体や省庁によって異なりますが、資格手当が支給されるケースはほとんどありません。所属先の規定を確認してみてください。

Q. 公務員経験は独立開業後に役立ちますか？

A. 役立ちます。たとえば行政書士として開業する場合、許認可申請の流れや行政の内部事情を知っていることは大きな強みになります。

Q. 地方公務員と国家公務員でおすすめの資格は違いますか？

A. 基本的には大きく変わりません。本記事で紹介した資格は、いずれも地方・国家を問わず役立つものばかりです。ただし、業務内容によって相性の良い資格は異なります。たとえば、用地買収に関わる部署なら宅建士、許認可に関わる部署なら行政書士といった形で、自分の業務に近い資格を選ぶとより実践的です。

Q. 公務員を目指す大学生にもおすすめの資格はありますか？

A. 行政書士は公務員試験と試験範囲が重なる部分も多く、法律の基礎力を固める意味でもおすすめです。

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7.【まとめ】公務員におすすめの資格８選

本記事では、現職の公務員がキャリアの不安を解消し、将来の選択肢を広げるために役立つ国家資格を厳選して紹介しました。
以下にポイントをまとめます。

• 公務員が資格を取得する意義 
  公務員が資格を取得することは、現職でのスキルアップに留まらず、転職や独立といった「人生の選択肢」を増やし、組織に依存しない「真の安定」を手に入れるための有効な手段です。

• 資格選びの2つのポイント 
  ・実務経験なしでも転職・独立が可能か
  ・公務員の仕事に役立つ知識・スキルか
  という視点で選ぶことが失敗しないポイントです。

• キャリアチェンジ・独立におすすめの資格 3選 
  ◦ 行政書士：業務範囲が広く、公務員で培った行政法の知識を活かしやすい。
  ◦ 司法書士：登記という強力な独占業務を持ち、就職・独立ともに需要が高い。
  ◦ 弁護士（司法試験）：法律資格の最高峰であり、予備試験ルートなら働きながら目指せる。

• 実務活用・スキルアップにおすすめの資格 5選
  ◦ 中小企業診断士
  ◦ 社会保険労務士（社労士）
  ◦ 宅地建物取引士（宅建士）
  ◦ MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）
  ◦ FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）

• 公務員が持つアドバンテージ 
  難関の公務員試験を突破した基礎学力や、日常的に法令・文書を扱う経験を持つ公務員は、法律系資格試験との相性が非常に良く、働きながらでも十分に合格を狙うことができます。

本記事で紹介した難関国家資格を目指すなら、ぜひ伊藤塾にご相談ください。

伊藤塾は、2025年度司法試験合格者の90.6%、司法書士試験合格者の54.3%が利用した業界トップクラスの合格実績を持つ法律専門の受験指導校です。
試験合格をゴールとするのではなく、合格の先にある『実務で活躍できる力』をも養成するのが伊藤塾のこだわりです。

もしあなたが「このままなんとなく公務員を続けていて良いのか」と迷っているのなら、今こそ行動を起こす時です。
伊藤塾の圧倒的なノウハウを活用し、公務員としての安定を維持しながら、新しいキャリアへの第一歩を踏み出しませんか。

伊藤塾があなたの新しいキャリアへの挑戦を力強くサポートさせていただきます。