「社労士に興味はあるけど、実際のメリットがよく分からない。」
「ネットで調べても抽象的な情報ばかりで、判断材料にならない。」
そんな方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、社会保険労務士（社労士）は独立開業を目指す人にも、会社員としてキャリアアップしたい人にも、大きなメリットがある資格です。
市場規模は10年で約2.7倍に拡大（※）、未経験からでも開業でき、会社員以上の高年収も達成しやすい資格は、そう多くありません。
※ 社会保険労務士事務所全体の売上の成長率は、2012年から2021年の約10年間で「＋169.8％」。詳細は「1-4. 今まさに市場が急拡大しており、参入しやすい」で解説しています。

まず、独立開業したい方が社労士を目指す主なメリットは以下の6つです。

＜独立開業するメリット＞
　● 未経験でも開業して、活躍できる
　● 開業費用が安く、圧倒的に低コスト・低リスクで始められる
　● 顧問契約が中心なので、売上が安定しやすい
　● 今まさに市場が急拡大しており、参入しやすい
　● 会社員以上の高年収を達成しやすい
　● 定年がなく、60代・70代になっても活躍できる

一方、会社員として働き続ける方にも、以下の5つのメリットがあります。

＜会社員のメリット＞
　● 社内での評価やキャリアアップにつながる
　● 人事・労務部門などへ配属されやすい
　● 資格手当が支給される
　● 大企業で活躍しやすい
　● 労働・社会保険の知識で自分の身を守れる

この記事では、これらのメリットをデータや実例を交えて具体的に解説します。
社労士を目指すデメリットについても正直にお伝えするので、ぜひ最後まで読み進めて、社労士を目指すかどうかの判断材料にしてください。

1. 独立開業したい方が社労士になるメリット6つ

冒頭でも触れましたが、社会保険労務士（以下、社労士）は開業する人にも勤務する人にもメリットがある資格です。1章では、独立開業したい方に向けて、社労士になるメリットを6つ紹介します。

● 未経験でも開業して、活躍できる
● 開業費用が安く、低コスト・低リスクで始められる
● 顧問契約が中心なので、売上（収入）が安定しやすい
● 市場が急拡大しており、参入しやすい
● 会社員以上の高年収を達成しやすい
● 定年がなく、60代・70代になっても活躍できる

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1. 未経験でも開業して、活躍できる

社労士試験に合格した人の中には、実務経験がないまま開業する人も多いですが、それでも問題なく仕事ができるのが、社労士の最大の魅力です。

まず、形式的な登録要件として「2年以上の実務経験」が必要ですが、これは「事務指定講習」で代替できます。実際、多くの社労士はこのルートで登録しています。

そして、おそらく多くの人が最も気になるのが、より現実的な話でしょう。つまり、「本当に開業してやっていけるのか？」という点です。

この点についても、気にしすぎる必要はありません。
たとえば、伊藤塾の「明日の社労士講座」で講演いただいた齊藤 英男先生は、開業するときに人事の経験も、社労士事務所での勤務経験もなかったそうです。それでも19年間、事業を継続されており、第一線で活躍されています。

仕事の依頼を断らずに受け、分からないことは労働局などに問い合わせたり、先輩社労士に相談したり、その都度自分で調べたりしながら対応していく。そうした姿勢があれば、未経験からでも活躍できるのが社労士という仕事です。

1-2. 開業費用が安く、低コスト・低リスクで開業できる

開業費用が圧倒的に低いことも、社労士の大きなメリットです。

たとえば、自宅を事務所として開業するケースでは、以下のような費用での開業も可能となるでしょう。
（※あくまでも目安です。）

項目	金額
パソコン、コピー機、電話、FAXなど	15万円〜
机や椅子、オフィス用の什器など	10万円〜
雑費（名刺・HPのドメイン取得・ その他消耗品など）	5万円〜
合計	30万円〜

このほか社労士会への登録費用や事務指定講習費用として約30万円が必要ですが、合計しても60万円ほどでスタートできます。

飲食店のような設備投資も、物販のような仕入れもありません。当然、金融機関から借り入れをする必要もないでしょう。
在庫を抱えるリスクがゼロで、圧倒的に低コスト・低リスクで始められる。これは社労士ならではのメリットです。

※社労士の登録や独立開業については、以下の記事で詳しく解説しています。

1-3. 顧問契約が中心なので、売上（収入）が安定しやすい

同じ士業でも、弁護士や司法書士、行政書士などは、短期間・単発で完結するスポット業務の比重が大きいビジネスモデルです。たとえば、紛争解決・登記・許認可申請といった案件は、依頼があったときだけ収入が発生するため、収入は安定しづらいです。

一方、社労士の売上の柱になるのは「顧問契約」です。
顧問契約を結んでいれば、仕事量が少ない月であっても毎月一定の売上が上がるため、いわば「ストック型」のビジネスモデルともいえます。そのため、月々の収入が安定しやすく、生計を立てるという意味での不安を感じにくいでしょう。

1-4. 市場が急拡大しており、参入しやすい

社労士は、今まさに市場が急激に拡大している業界です。
総務省の統計データによると、社会保険労務士事務所全体の売上は2012年から2021年の約10年間で「＋169.8％」の成長率となっています。

年	売上金額 （百万円）	従業者数	一人当たりの売上 （百万円）
2012年	63,540	11,986	5.3
2016年	84,954	15,348	5.5
2021年	171,404	23,861	7.2
成長率	＋169.8%	＋99.1%	＋35.8%

（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年 経済センサス-活動調査「7251社会保険労務士事務所」をもとに作成）

1人当たりの売上も「+35.8%」の成長率で伸びており、需要の伸びが供給を上回っている状態です。
市場が拡大しているということは、新規参入者でも仕事を獲得しやすい環境にあるということ。すでに市場が縮小傾向になっている業界と比べれば、開業して顧客を見つけるハードルは格段に低いでしょう。

独立開業を成功させたいなら、需要が伸びている市場に参入するのが基本です。その意味でも、今の社労士業界はまさにうってつけの状態です。

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1-5. 会社員以上の高年収を達成しやすい

「社会保険労務士白書 2025年版」によると、開業5年を経過した社労士の年間売上の中央値は1,100万円、費用総額（売上原価＋経費）の中央値は550万円でした。
つまり、会社員の手取りに相当する事業所得は550万円です。
（※調査対象は、30 歳以上 69 歳以下、「開業」又は「法人の代表社員」、開業後 5 年以上経過のいずれにも該当し、かつ、2024年4月に実施した「社労士実態調査」において本調査への協力に同意した社労士）

「手元に残るのが550万円なら、会社員の給料と変わらないのでは……」

そう思った人もいるかもしれませんが、それは誤りです。なぜなら、事業所得と会社員の給与では、まったく性質が異なるからです。

たとえば、自宅で開業すると、家賃や光熱費の一部も「経費」に含まれますし、仕事仲間との食事代なども経費になります。つまり「経費550万円」の中には、会社員なら手取りから払うはずの出費も含まれているのです。

したがって、同じ「手取り550万円」でも、会社員と開業社労士では手元に残る金額はまったく異なります。

さらに、同調査によると、「事業の拡大・成長を志向している事務所」の売上の中央値は3,000万円を超えています。組織化して事業を伸ばせば、さらに大きな収入を得ることも十分に可能です。

※社労士の年収については、以下の記事で詳しく解説しています。

1-6. 定年がなく、60代・70代になっても活躍できる

定年がなく、60代・70代になっても活躍できるのも社労士のメリットです。
社労士会登録者の平均年齢は57歳超。70代や80代になっても現役で活躍している方は珍しくありません。なかには、103歳で登録されている方もいます。（※1）

さらに、資格取得の平均年齢も高く、合格者の約3割が50歳代以上。令和6年度の最高齢合格者は、なんと78歳でした。（※2）
60歳で初めて社労士として開業したとしても、まったく遅くはありません。体力勝負ではなく、知識と経験がものをいう専門職なので、何歳になっても活躍できます。
（出典：※1につき社会保険労務士白書2025年版，※2につき第57回社会保険労務士試験の合格者発表）

2. 会社員として働き続ける上で社労士になるメリット5つ

会社員として働き続ける上で、社労士資格を取得するメリットは以下の5つです。

● 社内での評価やキャリアアップにつながる
● 人事・労務部門などへ配属されやすい
● 資格手当が支給される可能性がある
● 大企業で活躍しやすい
● 労働・社会保険の知識で自分の身を守れる

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1. 社内での評価やキャリアアップにつながる

企業経営の3大資源は「ヒト・モノ・カネ」といわれています。
社労士は、その中でも「ヒト」に関する専門家なので、業種・業界を問わずどの企業でも必要とされています。

人事部や総務部がない企業は、ほぼ存在しません。そして、人事・総務の担当者が日々行っている業務（給与計算、社会保険手続き、就業規則の作成など）は、まさに社労士の仕事そのものです。

社労士の資格が役職や地位といった「出世」につながるケースもありますし、そうでなくても「あの人に聞けば間違いない」という信頼につながります。会社内での存在感は確実に高まるでしょう。

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2-2. 人事・労務部門などへ配属されやすい

社労士資格を持っていると、人事労務部門や総務部への異動が通りやすくなる場合があります。「営業が苦手だから、バックオフィスでキャリアを積みたい」という人にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

もちろん、企業に所属している以上、資格を持っていても希望どおりの部署に配属されるとは限りませんし、人事労務とは関係のない業務を担当するケースもあります。
ただ、可能性が広がることは間違いありません。

2-3. 資格手当が支給される可能性がある

会社によっては、社労士資格に対して資格手当が支給される可能性があります。
金額は企業によって異なりますが、月1万円〜数万円程度が相場です。仮に月2万円でも、年間で24万円の収入アップになります。
会社員にとっては、わかりやすいメリットのひとつです。

2-4. 大企業で活躍しやすい

社労士資格を保有し、勤務社労士として登録している人のうち、約4分の1は従業員1,000人以上の大企業で働いています。（出典：2024年度社労士実態調査）

大企業は従業員数が多いため、労務管理も複雑です。就業規則の運用、労働時間管理、ハラスメント対応など、専門知識が求められる場面が多く、社労士資格を持つ人材が求められやすい環境です。

2-5. 労働・社会保険の知識で自分の身を守れる

社労士試験で学ぶ知識は、自分自身の生活を守る上でも役立ちます。
労働基準法や雇用保険、健康保険、年金制度の知識があれば、会社から不当な扱いを受けたときに気づけますし、失業・病気・育休・介護といった場面で利用できる制度をすぐに把握できます。
仕事のためだけでなく、自分や家族を守る武器にもなる。これも社労士資格を取る大きなメリットです。

3. 士業の方が社労士のダブルライセンスをとるメリット

すでに他の士業資格を持っている方にとっても、社労士は相性の良い資格です。
特に相性が良いのは以下の2つの組み合わせです。

• 行政書士 × 社労士
• 中小企業診断士 × 社労士

それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

3-1. 行政書士が社労士資格を取得するメリット

行政書士の業務は、会社設立や許認可申請など「単発の依頼」が中心です。
1つの案件が終われば、また別の案件を取りにいく必要があるため、売上の見込みが立たずに悩んでいる方も多いでしょう。

社労士資格があれば、その先のサポートまで継続して扱えるようになります。
たとえば、会社を設立したクライアントが従業員を雇えば、社会保険の手続きが必要になります。就業規則の作成、社会保険の手続き、日々の労務相談。こうした業務を引き受けることができれば、顧問契約として安定した売上につながります。

創業の入口から、その後の労務管理までワンストップでサポートできる。これが「行政書士×社労士」のダブルライセンスの強みです。

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3-2. 中小企業診断士が社労士資格を取得するメリット

中小企業診断士が社労士になるメリットは、経営と労務、両方の視点を持てることです。
企業の課題は、経営と労務が絡み合っていることがほとんどです。「売上を伸ばしたい」という相談の裏に、人材定着や人事制度の問題が隠れているケースは少なくありません。

たとえば、「採用してもすぐ辞めてしまう」「社員のモチベーションが低い」といった課題。これは経営の問題でもあり、労務管理の問題でもあります。そのため、2つの視点を持っていれば、より本質的な提案ができるようになります。
経営コンサルタントは世の中に多くいますが、労務の専門知識まで持っている人は限られています。それだけで、選ばれる理由になります。

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4. 社労士を目指す前に理解しておくべきデメリットは？

ここまで社労士のメリットを紹介してきましたが、デメリットについても触れておきます。
社労士を目指す前に理解しておくべきデメリットは以下の2つです。

● 他の士業資格と比べて合格率は低め
● 本気で勉強しないと合格まで膨大な時間がかかる

それぞれ詳しく解説していきます。

4-1. 他の士業資格と比べて合格率は低め

社労士試験の合格率は、例年6〜7%程度で推移しています。
他の士業資格と比較してみましょう。

資格	合格率（目安）
社労士	6〜7%
行政書士	10〜15%
宅建士	15〜17%
中小企業診断士	1次：30〜40％ 2次：18％前後

ご覧のとおり、社労士は士業系の資格の中でも合格率が低い部類に入ります。
したがって、「なんとなく勉強すれば受かる」という試験ではありません。合格するには、しっかりと対策を立てて臨む必要があります。

※社労士試験の合格率については、以下の記事で詳しく解説しています。

4-2. 本気で勉強しないと合格まで膨大な時間がかかる

合格率が低いからこそ、本気で取り組まないと合格までに膨大な時間がかかります。
中途半端な気持ちで勉強すると、2年、3年、4年と勉強を続けて合格できなかった…という事態にもなりかねません。これが社労士試験の最大のデメリットです。

ただ、社労士になることに意義を感じているなら、怯まずにぜひ挑戦してほしいと思います。

さきほど、「中途半端な気持ちだと何年もかかる」とお伝えしましたが、これはあくまで「中途半端な気持ち」で勉強したときの話です。社労士試験が難しいことは間違いありませんが、「本気で」勉強すれば、たった1年でも合格することは十分可能です。

たとえば、当コラムを運営する伊藤塾の渡辺講師は、働きながらたった13ヶ月の勉強で一発合格しています。その戦略も以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

※働きながら合格する秘訣については、以下の記事で詳しく解説しています。

5. 本気で社労士を目指すなら伊藤塾がおすすめ

本気で社労士を目指すなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾をご利用ください。
伊藤塾は、法律系の資格試験で圧倒的な実績を出し続けてきた受験指導校です。
司法試験では、2025年度合格者のうち「9割以上が伊藤塾の有料講座受講生」という実績を誇っており、業界のトップランナーとして30年走り続けてきました。

そして、この司法試験で培った「圧倒的な指導力」を皆様に還元すべく開講したのが「社労士試験合格講座」です。

5-1. 盤石な基礎を形成する「伊藤塾メソッド」

社労士試験は、一般的に難関資格として知られています。
ただ、その実「盤石な基礎」を培い、正確な知識に現場思考を掛け合わせることが合格の近道であることは意外と認識されていません。

小手先のテクニックを用いたり、ただ闇雲に問題を解いたりするのではなく、基礎的な知識の精度を高めていくことが、合格への最短ルートです。

伊藤塾は、この「基礎的な知識の精度こそが合否を分ける」という考え方を一貫して伝え続け、数多くの難関資格で合格者を輩出してきました。
社労士試験でも、この伊藤塾メソッドを活かした指導で、あなたを合格まで導きます。

5-2. 伊藤塾の伝統である「充実したフォロー制度」

伊藤塾の強みは、講座の質だけではありません。受講生を支える「フォロー制度」も充実しています。

《カウンセリング制度》
毎月1回、好きなタイミングで受講可能。講師や合格者に、勉強方法について直接相談できるサービスです。社会人受験生にとって、効率の良い勉強法を見つけられるかどうかは死活問題。この場を活用して、自分に最適な学習スタイルを確立できます。

《質問制度》
学習内容についての疑問は、伊藤塾「マイページ」から質問できます。講師・合格者スタッフが丁寧に回答するので、疑問を残さず次に進めます。

「分からないところを放置してしまう」というのは、独学で挫折する典型的なパターンです。

伊藤塾なら、万全のフォロー体制でストレスなく学習を継続できます。

5-3. 「問題演習アプリ It’sD」を利用した学習環境

最短合格を目指すなら、インプットとアウトプットを並行して進めることが欠かせません。ただ、講義視聴はスキマ時間でもできるものの、問題演習に取り組めない……という声も多くありました。

そこで伊藤塾が独自に開発したのが「問題演習アプリ It’sD」です。
通勤中や昼休みなど、ちょっとした空き時間にスマホで演習ができます。テキストの構成に完全対応しており、「カテゴリー」「重要度」などで問題を絞り込むことも可能です。

さらに2026年度講座からは、「一問一答」「五肢択一」のモード選択機能を追加。
講義直後は一問一答で復習し、直前期は五肢択一で本番形式の演習を行うなど、学習段階に応じた使い方ができます。
最新のツールを用いて、学習開始から試験直前まであなたを力強くサポートします。

6. 社労士資格の取得メリット11選 まとめ

本記事では、社会保険労務士（社労士）資格の取得メリットについて詳しく解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 独立開業におけるメリット
  1. 社労士は未経験からでも「事務指定講習」を経て開業することが可能です。
  2. 自宅開業などを選べば低コスト・低リスクでビジネスをスタートできます
  3. 顧問契約を主軸とする「ストック型」のビジネスモデルであるため収入が安定しやすいことが特徴です。
  4. 市場規模もこの10年で約2.7倍に急拡大しているため、新規参入者にとってもチャンスが豊富です。
  5. 努力次第で会社員時代を大きく上回る年収も期待できます。
  6. 定年がなく生涯現役で活躍できます。

• 会社員として働く上でのメリット
  1. 資格を保有することで、社内での評価向上が期待できます。
  2. 人事・労務部門へ配属されやすいです。
  3. 資格手当による年収アップの可能性があります。
  4. 複雑な労務管理を必要とする大企業での需要が高く、大企業での活躍も期待できます。
  5. 身につけた知識は不当な扱いから自分や家族を守る武器にもなります。

• 他資格と社労士とのダブルライセンスによるメリット
  1. 行政書士と組み合わせることで、会社設立から労務管理までをワンストップで支援できます。
  2. 中小企業診断士と組み合わせることで、経営と労務の両面から本質的なコンサルティングが可能になります。

• 社労士資格を目指す際のデメリット
  合格率は例年6〜7%程度と、他の士業資格と比べても低めです。効率的かつ本気で勉強しないと合格まで膨大な時間がかかる可能性があります。

• 社労士試験を突破するための戦略
  社労士試験の合格率は6〜7%と低く、独学での合格には膨大な学習時間を要しますが、「盤石な基礎」を固める正しい対策を行えば、働きながら1年で合格することも十分に可能です。

社会保険労務士は、独立を目指す方にとっても、組織内で専門性を発揮したい方にとっても、人生の選択肢を大きく広げてくれる価値ある資格です。

もしあなたが、この難関試験を最短ルートで突破し、理想のキャリアを切り拓きたいと考えているのなら、ぜひ伊藤塾の「社労士試験合格講座」をご活用ください。 

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