「会社に依存せず、自分の力で生きていきたい」
「もっと高い専門性を身につけたい」

手に職がつく資格があれば、こうした目標も実現できるかもしれません。

しかし、世の中には数多くの資格があり、どれが本当に「手に職」といえる資格なのか判断するのは簡単ではありません。せっかく時間とお金をかけるなら、スキルが身につかないという結果だけは避けたいところです。

そこで本記事では、独占業務があり、全国どこでも通用する「手に職がつく資格」を厳選して紹介します。

人気の高い司法書士、行政書士、宅建士から、これから需要が高まる注目資格まで、合計9つの資格について、特徴や仕事内容、年収などを詳しく解説します。

会社に依存しない生き方を見つけたい方、人生の選択肢を広げたい方はぜひご一読ください。

1.手に職がつく資格とは

手に職がつく資格とは何なのか、また手に職をつけるために本当に資格は必要なのか、すっきり理解するために、まずは以下の内容を確認しましょう。

1-1.手に職がつく資格の特徴

手に職がつく資格とは、専門性が高く、会社に依存せずに生きていける資格です。具体的には、以下3つの特徴を持っています。

1-1-1.資格がないとできない仕事がある

まず重要なのが、資格がないとできない仕事があるという点です。

世の中には、資格を持っていなければ法律上行うことができない業務があります。これを「業務独占資格」といい、医師や弁護士、司法書士などが代表例です。これらの資格を持っていない人が該当する業務を行うと、法律違反になります。

このような資格は、資格ならではのスキルが身につくため、まさに手に職といえるでしょう。

1-1-2.独立開業・就職につながる　

独占業務がある資格は、独立開業や就職にもつながりやすいという特徴があります。資格によって、一定の専門性が担保されるほか、有資格者でしか扱えない業務もあるからです。

たとえば、不動産系資格として有名な宅建士には、3つの独占業務があります。不動産取引における「重要事項の説明・重要事項説明書への記名・契約書への記名」という業務は、宅建士にしかできません。そのため、宅建士がいなければ不動産取引ができないため、資格が就職・転職で有利に働くのです。

1-1-3.全国どこでも働ける

手に職がつく資格には、全国どこでも働けるという特徴もあります。

資格によって証明される専門知識やスキルは、地域を問わず必要とされるからです。たとえば、司法書士のメイン業務である登記申請業務は、土地・企業のある場所には必ず発生します。つまり、東京などの都心部を離れても、地方で開業したり就職したりしやすいのです。

家族の転勤が多かったり、地方移住を考えている方にとっても、心強い武器になります。

1-2.そもそも手に職をつけるために資格は必要？

そもそも手に職をつけるために資格は必要なのでしょうか？これは、資格の種類や目指している職種によって異なります。

例えば、IT業界やエステ業界などでは、資格よりも実務経験や実績が重視される傾向があります。スキルアップの手段としては有効ですが、資格だけで仕事がくるわけではありません。

一方で、医療系や法律系、建築系などの仕事では、「資格＝手に職」のイメージに近くなります。特に国家資格は、資格によって専門性が担保されますし、そもそも資格がないとできない業務もあるからです。

したがって、手に職をつけるために資格を目指すなら、医療系・法律系・建築系といった業務独占のある資格を目指すのがおすすめです。

2.手に職がつくおすすめ資格TOP3

以上を前提に、手に職がつく資格のおすすめTOP3を紹介します。

2-1.司法書士

司法書士は、⾝近な暮らしの中の法律家として法律問題に関わっていく専門家です。

同じ法律家でも、弁護士が法律で紛争トラブルを解決するのに対して、司法書士は手続き的な側面から、紛争トラブルを未然に防ぐために活躍しています。

司法書士は、有資格者の数が足りていないため、年齢・性別に関わらず求人が豊富です。伊藤塾では、毎年多くの司法書士試験合格者を送り出していますが、40代・50代で合格した方でも、就職先に困ったという声は少ないです。

手に職をつけたい方にとって、最も魅力的な資格のひとつといえるでしょう。

◉司法書士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「司法書士」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））
※令和6年賃金構造基本統計調査においては、「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、司法書士以外の年収も含まれています。

2-1-1.司法書士の仕事内容

司法書士は、不動産登記や商業登記、相続登記などの法的手続きを専門的に扱います。

もっとも身近な例は、不動産登記です。不動産登記は、マイホームを購入したときや、家族が亡くなって相続が発生したときなどに必要となります。

これらの登記手続きは、多数の法律や細かい規則に従って正確にする必要があり、専門知識なしには対応できません。弁護士ですら、登記業務を扱っている人は限られています。

このような複雑な手続きを、高度な法律知識と実務経験をもとにこなしていくのが司法書士の役割です。

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2-1-2.司法書士の働き方

司法書士は、就職・開業どちらの働き方も選びやすい資格です。

試験に合格した後、まずは司法書士事務所や法人に就職して経験を積んでいくのが一般的なルートです。その後、勤務司法書士として働き続けるか、それとも開業して自分の事務所を持つかを選択します。

就職・開業どちらを選ぶ場合でも、場所的な制約は感じづらいでしょう。司法書士のメイン業務である登記申請業務は、土地・企業のある場所には必ず発生するからです。

全国どこでも一定のニーズがあるため、地方でも安心して働ける仕事です。

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2-1-3.司法書士の平均年収

厚生労働省のデータによれば、司法書士の平均年収は765.3万円とされています。しかし、個人差も大きく、必ずしも実態に即しているとはいえません。

司法書士事務所に勤務する場合、年収は比較的安定していますが、平均より低めになる傾向があります。ただし、毎月決まった給与が得られるため、安定を重視する人には適しているでしょう。

一方、開業司法書士の年収は幅が大きく、人によってまったく異なります。開業当初は努力が必要ですが、実績を積み重ねるごとに年収も上がっていきます。年収1,000万を超える人も珍しくありません。

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2-1-4.司法書士になるには？

司法書士になるには、司法書士試験に合格する必要があります。

受験資格はないものの合格率は5％、学習期間として1〜3年が必要な難関試験です。

もっとも、何か特別な才能やセンスが求められる試験ではありません。司法書士試験で出題される問題の多くは基本的な内容で、1問1問の難易度が特別高いわけではないからです。

どちらかといえば、「問題のレベル（質）」ではなく、「学習する範囲（量）」によって難しいと感じる人が多い試験です。したがって、コツコツと続けていけば誰にでも合格のチャンスがあります。

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2-2.行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理を行う法律の専門家です。

独立開業までのハードルが低く、自分のペースで働きやすいため、手に職をつけたい方に人気の資格です。

◉行政書士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「行政書士」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））
※令和6年賃金構造基本統計調査においては、「他に分類されない専門的職業従事者」という職種グループに一括集計されているため、行政書士以外の年収も含まれています。

2-2-1.行政書士の仕事内容

行政書士は、許認可申請、ビジネスコンサルティング、相続などの市民法務まで、幅広い法律業務を扱っています。

税理士や司法書士のような看板業務がないため、一見すると専門性が薄いように感じるかもしれません。しかし、実はこの幅広い業務範囲こそが大きなメリットになります。なぜなら、自分の得意分野や過去の経験を活かして、特定の分野のスペシャリストになれるからです。

たとえば、建設業界出身なら建設業許可の専門家に、英語が得意なら国際業務の専門家になるなど、これまでのキャリアを活かして、自分だけの専門分野を確立できます。つまり、「過去の経験×行政書士資格」の組み合わせによって、独自の強みを作りやすいのです。

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2-2-2.行政書士の働き方

行政書士は、基本的に独立開業を前提とした資格です。最近は行政書士法人などに就職する人も増えていますが、数自体はまだまだ少ないです。

多くの合格者は試験合格後、比較的早い段階で開業します。そして、それまでのキャリアや興味のある分野で専門性を高めていきます。自分のペースで事業を展開できるのが、行政書士の特徴といえるでしょう。

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2-2-3.行政書士の平均年収

厚生労働省のデータによれば、行政書士の平均年収は591万円とされています。

ただし、行政書士も個人差が大きい仕事です。扱っている仕事のジャンル、専門性や実績、営業力などによって収入がまったく変わってくるからです。

特に開業したての頃は、実績が少ないため顧客がつきづらく、収入が安定しないタイミングもあります。しかし、軌道に乗れば収入も上がっていきます。なかには、多くのスタッフを雇い、年収数千万円を達成する行政書士もいるほどです。

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2-2-4.行政書士になるには？

行政書士になるには、行政書士試験に合格する必要があります。

合格率は13％、学習期間は1年が目安です。

決して簡単な試験ではありませんが、努力が報われやすい試験とも言われています。なぜなら、合否が「絶対評価」で判断されるからです。300点中180点（6割）が合格基準点とされており、この基準を満たせば必ず合格できます。

行政書士試験は、上位◯％を目指すのではなく、6割の得点をいかに効率よく獲得するかがポイントの試験です。そのため、学習の進め方次第で合格までの期間を大幅に短縮できます。人によっては、働きながら半年ほどで合格するケースもあります。

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2-3.宅建士（宅地建物取引士）

宅建士（宅地建物取引士）は、不動産取引のプロフェッショナルとして活躍するための国家資格です。不動産業界では必須の資格として知られており、不動産会社には従業員5人に1人以上の割合で宅建士を設置する義務があります。

そのため、就職に強く、企業から安定した採用ニーズがある資格として人気があります。

◉宅建士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「住宅・不動産営業」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

2-3-1.宅建士の仕事内容

宅建士は、不動産取引における3つの業務を独占的に行っています。

◉宅建士の独占業務

	内容
重要事項の説明	物件の情報を説明し、トラブルを未然に防ぐ（建築制限はないか、ローンの担保となっていないかなど）
重要事項説明書 の記名(35条書面)	説明した内容をまとめた書面に宅建士が記名し、取引内容に関する食い違いを防ぐ
契約書への記名 （37条書面）	契約内容を、宅建士が間に入って確認して、不動産取引の安全性を確保する

これらの独占業務があるため、不動産会社は宅建士なしには営業できません。まさに不動産業界の要となる資格です。

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2-3-2.宅建士の働き方

宅建士は、不動産業界で活躍するための資格です。

合格後は不動産業界へ就職・転職をして、不動産会社で昇進していくのが一般的なキャリアパスとなります。

その他、最近増えているのが「週末宅建士」という働き方です。これは、土日だけパートや業務委託などで宅建士の仕事を引き受けるスタイルで、副業収入を得たいという人に適しています。

独立開業もできますが、司法書士や行政書士と比べると、まずは企業で経験を積んでからという人が多いです。不動産業界で人脈を築き、ノウハウを身につけてから独立するのが現実的でしょう。

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2-3-3.宅建士の平均年収

宅建士の平均年収に関する公的データはありません。

参考までに、宅建士が活躍する住宅・不動産業の平均年収は618.3万円となっています。これが一つの目安になりますが、実際の収入は勤務先や働き方によって差があると考えられます。

多くの不動産企業では資格手当として月1〜3万円程度も支給されます。年間で12万〜36万の収入アップにつながるでしょう。

※宅建士はこちらの記事で詳しく解説しています。

2-3-4.宅建士になるには？

宅建士になるには、宅地建物取引士試験に合格する必要があります。

合格率は15〜17％、学習期間は3ヶ月〜6ヶ月が目安です。試験では、宅建業法、権利関係（民法等）、法令上の制限、税・その他の4分野から50問が出題されます。合格ラインは毎年変動しますが、おおむね37点前後が目安です。

全てマークシート方式で、4つの選択肢から正解を選ぶ形式です。そのため、取り組みやすいと感じる人も多いでしょう。

国家資格の中では比較的挑戦しやすく、手に職をつける第一歩としても最適な資格です。

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※伊藤塾の「宅建士 合格講座」はこちら

3.【女性向け】手に職がつくおすすめ資格3選

以上、おすすめ資格TOP3を紹介しましたが、他にも手に職がつく資格はいくつもあります。

ここからは、特に女性に人気が高い資格を紹介します。

3-1.社労士（社会保険労務士）

社労士（社会保険労務士）は、会社経営に必要な「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」に関する法律を扱う専門職です。士業の中でも女性の割合が高く、全体の33％を女性が占めています。

雇用保険や社会保険の手続き、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、社労士だけに認められた独占業務です。働き方改革やハラスメント対策によって仕事が急増しており、社労士業界の売上は9年間で約2.7倍に急増したというデータもあります。
（出典：総務省統計局｜平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査「7251社会保険労務士事務所」）

社労士は、企業内で働く・開業する、どちらの選択肢もある資格なので、キャリアの幅が大きく広がります。

◉社労士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「社会保険労務士」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））
※令和6年賃金構造基本統計調査においては、「その他の経営・金融・保険の専門的職業」という職種グループに一括集計されているため、社労士以外の年収も含まれています。

3-1-1.社労士になるには？

社労士になるには、社労士試験に合格する必要があります。

合格率は約6％、学習期間は1〜2年が目安です。難関試験であることは間違いありません。

ただし、社労士試験の合格者の多くは働きながら勉強している社会人です。令和6年度試験では、合格者の81％が社会人、そして59.9％が会社員となっています。（出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト）

つまり、合格者の大半は仕事と両立しながら時間を工夫して学習を続けているのです。

働きながらでも十分に合格できる試験といえるでしょう。

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3-2.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理に関する専門知識を証明する国家資格です。女性に人気が高く、令和6年試験では受験者の32％が女性です。

賃貸住宅管理業者には、事務所ごとに1名以上の業務管理者の設置が義務付けられており、賃貸不動産経営管理士はその要件の1つとなっている資格です。そのため、企業からの採用ニーズが高く、不動産業界への就職や転職、キャリアアップで役立ちます。

2021年に国家資格となったばかりなので、宅建士と比べると知名度は低いですが、だからこそ狙い目です。ちなみに、令和5年4月時点の賃貸不動産経営管理士の人数は約8万8千人、宅建士（約118万人）の10分の1以下しかいません。

そのため、まだまだ希少価値が高く、不動産業界での差別化につながりやすい資格です。

◉賃貸不動産経営管理士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「住宅・不動産営業」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

3-2-1.賃貸不動産経営管理士になるには？

賃貸不動産経営管理士になるには、賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要があります。

合格率は24.1％と、国家資格の中では比較的高めです。

ただし、合格率は年々下がってきています。国家資格になった1年目、2021年（令和3年）試験の合格率は31.5％でしたが、年々下がってきて、令和6年試験では過去最低の24.1％になりました。

今後もこの傾向が続く可能性があるので、興味がある方は早めの受験をおすすめします。

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→ 賃貸不動産経営管理士の難易度は？合格率や合格点・合格ラインを解説

※伊藤塾の「賃貸不動産経営管理士 合格講座」はこちら

3-3.簿記2級・1級

簿記は、企業の経理・会計業務に必要な専門知識を証明する資格です。

独占業務はありませんが、どの企業でも必要とされており、全国どこでも通用する汎用性の高いスキルです。中小企業から大企業まで幅広い需要があり、まさに「手に職」という言葉がふさわしい資格といえるでしょう。

簿記は3級、2級、1級とありますが、就職・転職で評価されやすいのは2級以上です。

2級では上場企業の連結決算なども理解できるようになるため、多くの企業から評価されます。1級になれば高度な会計専門職として扱われ、税理士や公認会計士へのステップアップも視野に入ります。

◉簿記2級・1級の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「経理事務」 （うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

4.【男性向け】手に職がつくおすすめ資格3選

続いて、特に男性に人気が高い資格を紹介します。

4-1.中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

企業の経営戦略、財務、マーケティング、人事など幅広い分野の知識を身につけて、中小企業の成長をサポートするための資格です。

独占業務はありませんが、国が認める唯一の経営コンサルタント資格として、信頼性は抜群です。開業して独立する人も多いですが、企業内の昇進・キャリアアップにも役立ちます。

ビジネスパーソンとしての総合力が高まり、どこでも通用する経営の専門スキルが身につくため、幅広い世代に人気の資格です。

◉中小企業診断士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「中小企業診断士」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））
※令和6年賃金構造基本統計調査においては、「その他の経営・金融・保険の専門的職業」という職種グループに一括集計されているため、中小企業診断士以外の年収も含まれています。

4-1-1.中小企業診断士になるには？

中小企業診断士になるには、中小企業診断士試験に合格する必要があります。

試験は1次試験（7科目）と2次試験（筆記・口述）に分かれており、両方に合格する必要があります。1次試験の合格率は27％〜40％、2次試験の合格率は18％台という難関資格です。

ただし、必ずしも1年で全てに合格する必要はありません。

1次試験では科目合格制が取られているので、1年目で4科目に合格し、2年目で残り3科目に合格といった進め方ができます。さらに、1次試験の合格は2年間有効です。つまり、2次試験で不合格になっても、翌年は1次試験を受けずに挑戦できるのです。

そのため、2〜3年かけて戦略的に受験する人が多いのも特徴です。

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※伊藤塾の「中小企業診断士 合格講座」はこちら

4-2.電気主任技術者

電気主任技術者（電験）は、事業用電気工作物の保安監督を行うための国家資格です。

発電所、変電所、工場、ビルなどの電気設備の保安監督は、電気主任技術者でなければ行えない独占業務です。

第三種から第一種まであり、扱える電圧によって区分されています。第三種から第二種、第一種とステップアップすると扱える電気設備の規模が大きくなり、それに応じて収入も上がっていきます。

電気に関する高度な専門知識が身につく、まさに手に職といえる資格でしょう。

◉電気主任技術者の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「電気技術者」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

4-2-1.電気主任技術者になるには？

電気主任技術者になるには、電気主任技術者試験（電験）に合格する必要があります。電気・数学の知識が必要ですが、受験資格がないため、文系出身者でも挑戦できます。

ただし、入門的な位置づけとなる第三種（電験三種）でも、合格率は16％前後しかありません。勉強時間は約1,000時間が目安です。

試験は、理論、電力、機械、法規の4科目に分かれています。科目合格制度があり、3年間で4科目に合格すればよいため、計画的に学習すれば、働きながらでも合格を目指せます。

4-3.土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の「表示の登記」を独占的に行う法律職です。

表示の登記とは、土地や建物の物理的な情報（場所、大きさ、形状など）を記録することです。新しく家を建てたときや、土地を分筆するとき、まず土地家屋調査士が測量を行い、その結果を法務局に登記します。隣地との境界（筆界）がはっきりしないときは、筆界を特定させる手続きも行います。

土地家屋調査士には、測量という理系的な技術と、登記という法律知識の両方が求められます。高度な専門性を兼ね備えた、まさに手に職といえる資格です。

◉土地家屋調査士の基本情報

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag「土地家屋調査士」（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））
※令和6年賃金構造基本統計調査においては、「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、土地家屋調査士以外の年収も含まれています。

4-3-1.土地家屋調査士になるには？

土地家屋調査士になるには、土地家屋調査士試験に合格する必要があります。

合格率は約11％、学習期間は1年が目安です。

試験は筆記試験（午前・午後）と口述試験がありますが、測量士補などの資格があれば筆記試験（午前）が免除されます。

午前試験は、平面測量や作図の実技試験で、難易度が高いとされています。そのため、多くの受験生が先に測量士補試験などに合格し、午前試験の免除を受けてから土地家屋調査士に挑戦します。

5.資格で手に職をつけるための心構え

最後に、資格で手に職をつけるために必要な心構えをお伝えします。

5-1.資格を取ってもすぐに専門性は身につかない

まず大前提として、資格を取っても「手に職」といえるほどの専門性は、すぐに身につきません。資格試験で身につくのはあくまで基礎知識であり、現場で必要とされる実務経験や判断力ではないからです。

現場では、「この場合はどうすべきか」「トラブルが起きたときにどう対処するか」といったプロとしての判断が求められます。こうした「実務感覚」は、机上の知識だけでは身につきません。

5-2.手に職をつけるなら最短で合格して実務に出ることが必要

あなたが資格で手に職をつけたいと考えているのなら、最優先にして欲しいことは一つです。それは、資格試験の勉強に時間をかけるのではなく、最短で合格して実務の世界に飛び出すことです。

どれだけ素晴らしい資格でも、それだけで手に職がついたとはいえません。資格を活かして、専門家として力を発揮してこそはじめて「手に職がついた」といえるのです。そして、専門家としての力は、実務経験によって磨かれていきます。だからこそ、資格試験では最短合格にこだわり、1日でも早く実務の世界に飛び出すことが必要なのです。

そこでおすすめしたいのが、実績ある受験指導校などを活用し、勉強の「質」と「スピード」を高めて短期合格を狙うことです。中でも、法律系資格を目指す方におすすめなのが、当コラムを運営する伊藤塾です。

6.法律系資格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。司法試験や司法書士試験といった最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

さらに、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、行政書士、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士などでも次々と実績を伸ばしています。

手に職がつく資格が欲しいという方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。

あなたの合格を力強くサポートさせていただきます。

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7.手に職がつく一生モノの資格・まとめ

本記事では、会社に依存せず自分の力で生きていくための「手に職がつく資格」について解説しました。

最後に、ポイントをまとめます。

◉「手に職がつく資格」とは、専門性が高く、会社に依存せずに生きていける資格であり、「資格がないとできない仕事がある（業務独占資格）」「独立開業・就職につながりやすい」「全国どこでも働ける」という3つの特徴を持ちます。

◉手に職がつくおすすめ資格TOP3
・司法書士： 不動産登記や商業登記など法的⼿続きを専門的に扱い、年齢・性別問わず求人が豊富で全国的にニーズがある法律家です。難関資格ですが、コツコツ努力すれば合格のチャンスがあります。
・行政書士： 官公署への書類作成や許認可申請の代理を行う法律の専門家で、独立開業のハードルが低く、これまでのキャリアを活かした独自の専門分野を確立しやすい点が魅力です。絶対評価の試験であり、効率的な学習で短期間での合格も期待できます。
・宅建士（宅地建物取引士）： 不動産取引のプロフェッショナルで国家資格であり、不動産業界では必須とされ、就職・転職に非常に有利です。独占業務があり、国家資格の中では比較的挑戦しやすい資格です。

◉女性向けにおすすめの資格
・社労士（社会保険労務士）： 会社経営の「ヒト」に関する法律を扱う専門職で、女性の割合も高く、働きながらでも合格を目指せる難関資格です。
・賃貸不動産経営管理士： 賃貸物件の管理に関する国家資格で、企業からの採用ニーズが高く、国家資格として日が浅いため希少価値があります。
・簿記2級・1級： 企業の経理・会計業務に必要な汎用性の高いスキルで、独占業務はないものの、多くの企業で評価され、上位級は高度な会計専門職へのステップアップにもつながります。

◉男性向けにおすすめの資格
・中小企業診断士： 国が認める唯一の経営コンサルタント資格であり、ビジネスパーソンとしての総合力を高め、企業内でのキャリアアップや独立開業に役立ちます。科目合格制度があり、計画的な学習で合格を目指しやすいです。
・電気主任技術者： 発電所やビルなどの電気設備の保安監督を行う国家資格で、高度な専門知識が身につく「手に職」といえる資格です。科目合格制度を利用すれば、働きながらの合格も可能です。
・土地家屋調査士： 不動産の「表示の登記」を独占的に行う法律職で、測量技術と法律知識の両方が求められる専門性の高い資格です。測量士補などの資格があれば、試験の一部免除を受けることができます。

◉資格取得は「手に職」をつける第一歩に過ぎません。資格試験の勉強に時間をかけるのではなく、最短で合格し、実務の世界に飛び出すことで専門家としての力を磨いていくことが何よりも重要です。

以上です。

あなたがもし「一日も早く、手に職をつけたい」「経験も特別なスキルもないけれど、会社に縛られずに自分の裁量で仕事をしてみたい」という強い想いをお持ちなら、難関資格で業界トップクラスの合格実績を誇る伊藤塾にお任せください。

「手に職」を得て、仕事の不安から解放される未来を実現するために、伊藤塾が力強くサポートさせていただきます。