「司法書士になったら、今より稼げるようになるのかな…」

難関資格だからこそ、本当に挑戦する価値があるのかどうかは気になりますよね。
「せっかく苦労して取ったのに、報われなかったら嫌だな」
「できれば今の年収を超えたい」
それが本音だと思います。

結論として、司法書士の年収は、「勤務か開業か」でまったく変わります。
事務所に雇われている司法書士の年収中央値は400〜500万円。ただし、これはあくまで通過点で、独立開業すれば平均売上は1,683.5万円となり、3人に1人以上が年商1,000万円を超えています。

ネット上で「稼げない」という声を見かけることもあるかもしれませんが、それはデータの一面だけを見た話です。

この記事では、年収の実態を様々な視点からわかりやすく解説していきます。数字の裏側までしっかりと説明するので、司法書士を目指すかどうかの判断材料として、ぜひ参考にしてください。

1. 司法書士の年収は働き方によって大きく異なる

冒頭でもお伝えしましたが、司法書士の年収は「どう働くか」によって大きく変わります。
具体的には、勤務司法書士として事務所に雇われるか、独立開業するかで、収入の水準や安定感がまったく異なります。

働き方	年収の目安	特徴
勤務司法書士	中央値400万〜500万円 (※平均年収765.3万円)	安定収入 社会保険あり
独立開業	平均売上 1,683.5万円	収入の上限なし 経営リスクあり

参照：日本司法書士会連合会「第2回司法書士全国調査」

独立開業すると、事務所の維持費や人件費などの経営コストを自ら負うことになりますが、売上（年商）ベースで数千万円に達する人も少なくありません。

一方、勤務司法書士の年収は400万〜500万円程度が目安です。開業司法書士ほどの高収入は期待できませんが、安定した給与所得が得られます。

まずは勤務司法書士として経験を積んだ後、独立開業する。

これが司法書士の一般的なキャリアパスです。続く2章からは、勤務司法書士・開業司法書士それぞれの年収について詳しく見ていきます。

2. 雇われ司法書士の年収の現実

まずは、雇われ司法書士の年収実態を見ていきましょう。

2-1. 年収の中央値は400万〜500万円が目安

第2回司法書士全国調査によれば、経営者ではない司法書士の年収の中央値は「400万〜500万円未満」となっています。

中央値とは？
データを小さい順に並べたときの真ん中の値です。平均値と違い、極端に高い・低い値に左右されにくいため、一般的な水準を把握するのによく用いられます。

数字だけ見ると、「一般的な会社員と変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、業界全体として司法書士の報酬水準は増加傾向にあると言われています。

特にここ数年は、司法書士法人などを中心に、実務未経験でも月額数十万円の給与からスタートするケースが増えています。

※司法書士の就職については、以下の記事で詳しく解説しています。

2-2. 平均年収は765.3万円、月額賃金は40万〜70万がボリュームゾーン

一方で、厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」では、令和6年賃金構造基本統計調査の結果をもとにした平均年収も公表されています。

この調査によれば、司法書士の平均年収は765.3万円、一般労働者の平均月額賃金は、「33万400円（年収換算で約396万円）」です。

先ほど説明した中央値（400〜500万円）と開きがあるのは、平均値は高収入層に引き上げられやすいことが理由です。

（参照：職業情報サイトjob tag – 司法書士）

このデータは、他の法務従事者（土地家屋調査士・弁護士など）を含んでいるため、一概に比較はできませんが、司法書士の平均年収は一般的な会社員よりも、かなり高い水準にあると捉えてよいでしょう。

所定内給与月額の分布も公表されており、司法書士の月額賃金のボリュームゾーンは概ね40万〜70万円となっています。

（参照：職業情報サイトjob tag – 司法書士）

2-3. 年齢別の年収推移

次に、年齢別・経験年数別の年収推移を見ていきます。
雇われ司法書士はサラリーマンに近い働き方なので、50代半ばくらいまでは年齢が高くなるほど、年収が上がっていく傾向が見られます。

【年齢別の年収推移】

（参照：職業情報サイトjob tag – 司法書士）

2-4. 組織内司法書士は3割が年収1,000万円超え？

「雇われ司法書士」の中には、司法書士事務所（法人）で働く人だけではなく、企業の法務部などに所属して組織内司法書士（インハウス）として働く人もいます。

以下は、日本組織内司法書士協会が会員を対象に、「年収」についてアンケートを実施した結果です。

（参照：日本組織内司法書士協会「企業に勤める“司法書士（有資格者）”の働き方」）

アンケートの回答数が少ないため単純な比較はできませんが、全体の29.3%が年収1,000万円を超えており、かなり高い水準を示していることがわかります。

3. 独立開業した司法書士の年収の現実

次に、独立開業している司法書士の年収実態について見ていきましょう。
開業司法書士の収入には、「事務所全体の売上（収入金額）」と、売上から経費を差し引いた「個人の利益（所得金額）」の2つの側面があるため、分けて説明します。

3-1. 平均売上（収入）は1,683.5万円

第2回司法書士全国調査によれば、開業司法書士の平均年間売上（収入）は1,683.5万円（令和元年確定申告決算書記載の金額）です。全体の52％が売上1,000万円以上をあげており、なかには5,000万円を超える人もいます。
（参照：日本司法書士会連合会「第2回司法書士全国調査」）

もちろん、「売上＝所得」ではありませんが、司法書士の場合、考慮が必要な経費は多くありません。大きな経費は事務所の家賃やスタッフの人件費程度で、飲食や物販のように多額の仕入れや固定費は発生しないからです。
特に、一人で自宅開業している人の場合、固定費はさらに抑えられるため、所得金額よりもむしろ売上の方が、収入水準と連動しやすいとも言えます。

司法書士として1,683.5万円の売上があれば、経費を差し引いても、個人の収入水準もかなり高めと捉えてよいでしょう。

3-2. 開業リスクも低め！いつでも勤務司法書士に戻れる

「開業すれば稼げそうだけど、失敗したらどうしよう」と不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、司法書士は開業リスクも比較的低いと言えます。自宅を事務所にして、最小限の備品（パソコン、プリンター、業務ソフト程度）から始めれば、初期投資は数十万円〜百万円程度。飲食店のように店舗や在庫が必要なく、多額の借り入れも不要です。

さらに、司法書士業界は有資格者が不足している「売り手市場」です。万が一うまくいかなくても、勤務司法書士としていつでも戻れます。

「失敗しても、いつでも就職して戻れる！」というセーフティネットがあるのは、司法書士ならではの強みといえるでしょう。

※司法書士の独立開業は、以下の記事で詳しく解説しています。

4. 司法書士の年収に男性・女性による違いはない

ここまで読んで、「女性でも稼げるの？」と気になる方もいるかもしれません。

結論から言うと、司法書士の年収に男女差はありません。

司法書士の世界では、資格を取得した時点で、学歴・年齢・性別に関わらず全員が同じスタートラインに立つからです。

一般企業のように、「女性だから昇進しにくい」といったことはなく、能力と努力がダイレクトに収入へ結びつく世界です。育児などで仕事を離れてもいつでも復帰できるため、長期的に見ても収入に差がつきにくい環境といえるでしょう。

実際、司法書士試験の合格者の約3割が女性であり、「男性と同じように稼ぎたい」「経済的に自立したい」という理由で司法書士を目指す人も多くいます。

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5. どの業務でいくら稼げる？司法書士の報酬単価

司法書士の代表的な仕事にはいくつかの種類があり、それぞれの業務内容でおおまかな報酬が決まっています。

ここでは、司法書士の業務とその報酬額についてご紹介します。

5-1. 登記業務とその報酬ためにはどうすればいいの？

司法書士の代表的な業務は、不動産登記や商業登記などの、登記に関する業務です。
登記には様々な種類がありますが、たとえば次のようなものがあります。

【司法書士が作成する登記の種類】

　● 不動産登記
　● 商業登記
　● 法人登記
　● 船舶登記
　● 債権譲渡登記
　● 動産譲渡登記　など

登記の専門家である司法書士は、複雑な登記事項について正確な知識とノウハウを持っており、スムーズに手続きを進めることができます。

登記に関する報酬は事務所によって異なりますが、おおむね次のような金額で設定されていることが多いです。

【登記業務の報酬目安】

抵当権抹消登記	1万5,000円
所有権移転登記	5万円
抵当権設定登記	4万円
相続登記	5万円〜10万円
会社設立登記	10万円
役員変更登記	3万円

これらの金額はあくまでも目安の金額であり、依頼する内容によっても費用が異なります。

たとえば、当事者が複数いる相続登記や、土地の私道などの持分がある所有権移転登記、登記申請の際に税金軽減の証明書の取得も依頼する場合など、内容が複雑な登記の場合には、目安金額よりも高額な報酬となるケースがあるでしょう。

5-2. 裁判所に提出する書類作成業務とその報酬

裁判所に提出する様々な書類の作成を行うことも、司法書士の重要な業務の一つです。

裁判所に提出する書類は多岐に渡りますが、主な書類作成業務とその報酬は次の通りです。

【裁判所に提出するおもな書類作成業務と報酬目安】

相続放棄の申述申立て	5万円
成年後見人の選任申立て	5万5,000円
遺言書検認の申立て	3万円

他にも色々な書類作成業務を行えますが、報酬額はおおむね3万円〜5万円程度に設定されていることが多いです。

【司法書士が作成できる書類作成業務の例】
　● 訴状・答弁書・準備書面等の訴訟関係書類
　● 個人再生手続申立書・破産手続申立書
　● 支払督促申立書
　● 少額訴訟手続書類
　● 後見等開始申立書
　● 遺言検認申立書
　● 相続放棄申述書
　● 失踪宣告の申立書
　● 不在者財産管理人選任の申立書

5-3. コンサルティング業務とその報酬

司法書士は、企業の経営コンサルティングを行うこともできます。

法律の知識を活かして、企業の法務部で働いたり、アドバイザーとしての立場に就き、企業が行う事業経営や財産管理に関する相談や補助を行うことも、司法書士の主な業務の一つとなっています。

司法書士がコンサルティング業を行う場合、費用相場は顧問契約で月額20万円〜50万円程度となっています。

コンサルティング業務の場合、顧問契約でなくとも、時間契約やスポット契約など様々な契約の種類があるため、契約内容によって報酬相場は異なります。

5-4. 簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟とその報酬

特別な研修を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟を行うことができます。

司法書士に訴訟を依頼した場合の費用相場は、次の通りです。

訴額	着手金	成功報酬
100万円以下の場合	8万円(+税)	獲得利益の10％(+税)
100万円を超え 140万円以下の場合	10万円(+税)	2万5,000円(+税) ＋獲得利益の7.5％(+税)

債務整理や過払金の請求、慰謝料請求なども、争われている金額が140万円以下なら認定司法書士が対応できます。需要の高い分野を扱えるようになるため、業務の幅が広がり、収入アップにもつながるでしょう。

6. 司法書士として、年収1,000万を目指すために必要な考え方

ここからは、司法書士として年収1,000万〜3,000万円を目指すために必要な考え方を紹介します。まずは、年収1,000万円を目指す方に向けた内容です。

6-1. 年収1,000万は、開業すると現実的に目指せるライン

まず大前提として、開業した司法書士にとって年収1,000万円は、多くの人が現実的に目指せるラインです。

実際、第2回司法書士全国調査では、経営者司法書士の52％が売上1,000万円以上だと回答しており、回答者の約80％が個人事務所の経営者です。つまり、法人化して大規模に経営しているわけではなく、一人で事務所を運営している人がほとんどということです。

「売上＝収入」ではありませんが、3章でも触れたとおり、司法書士業務は原価がほとんど発生しません。そのため、家賃や人件費などの経費を差し引いても、かなりの人数が収入ベースで1,000万円を超えていると考えられます。
伊藤塾のOB・OGのなかには、数千万円規模の売上を上げているような方も実際にいらっしゃいます。

6-1-1. 司法書士の売上の中心は登記業務

第2回司法書士全国調査では、経営者司法書士の平均年間売上の内訳も公開されており、以下のような内訳となっています。

業務内容	平均売上
不動産登記	887.0万円
商業・法人登記	185.1万円
成年後見等業務	94.6万円
財産管理 遺産承継等	39.9万円

司法書士は、登記以外でもさまざまなフィールドで活躍していますが、売上の中心はまだまだ登記業務です。
「不動産登記・商業登記」を合わせただけでも、平均で約1,070万円。売上ベースでいえば、登記業務を軸に案件を積み上げていくだけでも、1,000万円は非現実的な数字ではないことがわかります。

6-2. 同業者や他士業とのネットワーク（人脈）が大切

年収1,000万を目指すために必要なのは、特別なスキルや才能ではありません。この段階で最も大切なのは、同業者や他士業とのネットワークを築くことです。

たとえば、税理士から相続登記の紹介を受けたり、行政書士から会社設立登記の依頼をつないでもらったりと、紹介経由の案件は安定した収入源になります。逆に、自分が対応できない案件を他士業に紹介することで、相互に仕事を紹介し合う関係を築くこともできます。

こうした人脈づくりは、司法書士になってから始めるものとは限りません。

受験時代の仲間、今の仕事で築いた取引先や顧客との関係など、合格前から積み上げてきたつながりが、司法書士としての仕事の獲得につながるケースも多いです。

7. 司法書士として、年収3,000万を目指すために必要な考え方

一方で、年収3,000万円となるとハードルは一気に上がります。
年収1,000万円が「個人プレイヤーとしての成功」だとすれば、年収3,000万円は「経営者としての成功」が求められるステージです。

伊藤塾出身の方のなかには、売上ベースで数千万円を超えている方も少なくないですが、そこに到達するには発想を切り替える必要があります。

7-1. 登記以外の業務にも力を入れることが必要

登記業務は司法書士の基本であり、安定した収入源です。しかし、登記だけで年収3,000万円に到達するのは現実的ではありません。

登記だけではなく、相続、事業承継、家族信託、債務整理など複数の業務領域を手がけ、高単価案件や継続的な顧問契約を増やしていく必要があります。

3,000万円クラスを目指すなら、法律手続きの専門家から、クライアントの課題を解決する「提案型・コンサル型」へシフトしていくことが求められます。

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7-2. ダブルライセンスで「単価」を上げる

年収3,000万円の壁を突破するためには、案件の数をこなすだけでなく、1件あたりの「単価」と「付加価値」を最大化することが重要です。そのための強力な武器となるのが、ダブルライセンスです。

たとえば、「司法書士」と「行政書士」のダブルライセンスであれば、会社設立時の定款作成・許認可申請から設立登記までを一括で請け負うことができます。

また、「司法書士」と「土地家屋調査士」の資格を併せ持っていれば、土地の分筆から所有権移転登記までをワンストップで引き受けることが可能になります。

複数の専門資格を持つことは、単に業務範囲が広がるだけでなく、「あなたに頼めば全て解決する」という代替不可能な価値（ブランド）になります。その結果、相見積もりによる価格競争に巻き込まれることなく、高単価でも指名で仕事が来るようになり、年収3,000万円という数字がより現実的なものとなるのです。

※司法書士との相性が良い資格については、こちらの記事で詳しく解説しています。 

※行政書士については、こちらの記事で詳しく解説しています。

7-3. スタッフの採用・組織化も不可欠

年収3,000万円を目指すなら、スタッフの採用・組織化も避けて通れません。一人で対応できる業務量には物理的な限界があるからです。

補助者やパート事務員に定型業務を任せ、自分は高単価業務や営業活動に集中する。「いちプレイヤー」から「事務所経営者」へと視点を切り替え、人を育て、仕組みを作ることが求められるでしょう。

こういった経営者としての視点を持てば、年収3,000万円という世界も現実的に見えてきます。

最後に、スタッフ200名を超える司法書士法人みつ葉グループの代表司法書士である宮城 誠先生に、これからの司法書士業界の未来や経営戦略について語っていただきました。司法書士に興味を持ち始めた方、司法書士試験の合格を目指して勉強中の方、独立開業や法人化に興味のある方など、大変参考になる内容です。ぜひご視聴ください。

8. 合格後も考えて司法書士を目指すなら伊藤塾がおすすめ

ここまで見てきたとおり、司法書士として稼げるかどうかは、スキルや知識だけでなく、人脈やネットワークも大きく影響します。

こうしたつながりは、開業してから急に身につくものではありません。合格前の段階から、将来につながる人脈を得られる環境を選ぶことが重要になります。

そこでおすすめなのが、当コラムを運営する伊藤塾の司法書士試験講座です。

8-1. 合格者占有率は54.3%！圧倒的なまでの合格実績

伊藤塾は、1995年の開塾以来、多くの法律家を輩出してきた法律資格専門の受験指導校です。
2025年度の司法書士試験では、最終合格者751名のうち408名が伊藤塾の有料講座を受講していました。これは合格者の54.3%を占める数字です。

業界トップレベルの講師陣、本試験を徹底分析したオリジナルテキスト、充実したサポート体制など、合格に必要な環境がすべてそろっており、法律初学者から短期合格を果たす方も多くいます。

8-2. 伊藤塾だからこそ得られる「縦と横のつながり（人脈）」

受験指導だけでなく、合格後につながる人脈が得られることも伊藤塾の強みです。

毎年多くの合格者を輩出しているからこそ、実務の世界にも伊藤塾出身の司法書士が数多くいます。受験時代の同期が将来の仕事仲間になったり、先輩合格者から実務のアドバイスをもらえたりと、伊藤塾で得たつながりが合格後のキャリアに活きるケースは少なくありません。

合格後も、実務家同士がつながる 同窓会「桐桜会」があり、実際に多くの方がこのネットワークを活用しています。

8-3. 社会人受験生に向けた万全のフォロー体制

伊藤塾では、働きながら合格を目指す社会人受験生に向けたフォロー体制も充実しています。
電話やZoomで講師や合格者に直接相談できるカウンセリング制度があり、モチベーションが下がったり、勉強の方向性に迷ったりしたときも、一人で抱え込む必要がありません。

毎年、「カウンセリングのおかげで合格できた」という声も多く寄せられています。

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9. 司法書士の年収に関するよくある質問

Q. 司法書士の年収に地域差（都市部と地方の違い）はありますか？

A. 都市部と地方で、どちらが稼ぎやすいということはありませんが、働き方には違いがあります。
たとえば、都市部（特に東京）は、大量の案件をこなす組織化された法人が増えている傾向があります。一方、地方は競合が少なく、地域密着で信頼を築ければ安定した仕事が得やすいです。
司法書士は全国どこにいても働ける仕事なので、「都市部だから稼げる」「地方だから稼げない」ということはありません。

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Q. 未経験・異業種からの転職でも稼げるようになりますか？

A. はい。未経験・異業種からの転職者も多く活躍しています。
異業種での経験が司法書士業務に活きるケースも多く、不動産、金融、福祉業界、CA、公務員など、さまざまな業界出身の方が活躍しています。

Q. 何歳から司法書士を目指しても遅くないですか？

A. 司法書士試験に年齢制限はなく、40代・50代から合格して活躍している人も多くいます。事務所の求人も年齢に関わらず豊富なので、何歳からでも目指せる仕事です。

Q. 高卒でも司法書士になれますか？年収に影響しますか？

A. 司法書士試験に学歴要件はなく、高卒でも受験・合格できます。合格すれば「司法書士」として全員が同じスタートラインに立つため、学歴が年収に影響することはありません。

Q. 司法書士の年収が低いと言われるのはなぜですか？

A. 勤務司法書士の年収中央値が400〜500万円であることから「低い」と言われることがあります。ただし、本記事で解説したとおり、独立開業で年収1,000万円以上を稼ぐ司法書士も多く、戦略次第では高い収入を得ることが十分可能です。

10.【まとめ】司法書士の年収の現実と年収アップの方法

本記事では、司法書士の年収の現実について、働き方の違いや性別、キャリアアップの視点から解説してきました。
以下にポイントをまとめます。

• 働き方で年収は大きく変わる 
  「雇われ（勤務）」か「独立開業」かで収入水準は異なります。勤務司法書士の年収の中央値は400万〜500万円が目安ですが、独立開業者の平均売上は1,683.5万円に達します。
• 独立開業は「低リスク」
  司法書士は少ない資金で開業ができ、万が一の際は勤務司法書士に戻れるセーフティネットがあるため、開業リスクは比較的低いです。
• 年収1,000万円も現実的 
  経営者の52％が売上1,000万円以上を達成しており、年収1,000万円は現実的に目指せるラインといえます。
• 性別・学歴・年齢による年収差はない 
  司法書士は実力主義の世界であり、女性だから稼げない、高卒だから不利といったことは一切ありません。
• 年収3,000万円以上を目指すなら「経営者視点」を持つ 
  手続きの専門家から提案型・コンサル型への展開、ダブルライセンスによる単価アップ、個人経営からスタッフの採用・組織化を行うことで、さらなる高みを目指せます。
• 成功のカギは「人脈」と「ネットワーク」 
  司法書士として稼ぎ続けるためには、知識だけでなく、同業者や他士業とのつながりが不可欠です。

司法書士は、あなたの努力と戦略次第で、年収1,000万円、3,000万円の壁を超えていける魅力的な職業です。

その第一歩となる試験対策において、伊藤塾は合格者の 54.3%（2025年度実績） を輩出するという圧倒的な実績で選ばれ続けています。なぜなら、伊藤塾には最短合格のためのカリキュラムだけでなく、合格後も一生続く「実務家とのつながり」があるからです。

多くの卒業生が第一線で活躍している伊藤塾の環境は、あなたが独立開業した際、強力な支えとなるはずです。もちろん、忙しい社会人が働きながら最短合格を実現できる業界トップレベルの学習システム（カリキュラム・講師・教材・サポート体制）も万全です。

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