社労士は意味ない・仕事がない？【2026年】25,408人調査のリアル

社労士（社会保険労務士）について調べると、「意味ない」「仕事がない」「食えない」といったネガティブな意見を目にすることがあります。合格率わずか5.5パーセント（2025年度・令和7年度）の超難関資格にも関わらず、なぜこのような厳しい意見があるのでしょうか。
出典：厚生労働省 第57回社会保険労務士試験の合格者発表

結論を先にお伝えします。これは調査データを見ると、異なる実態が浮かび上がります。2024年11月に発表された全国社会保険労務士会連合会の大規模実態調査（回答者25,408人）と官公庁の最新データによると、社労士は収益性と需要拡大の傾向が確認される資格であると言えるでしょう。

開業社労士の収益実態

・平均年間売上：1,658万円
・年間売上1,000万円以上：33.8パーセント（中央値は550万円）
・顧問契約による安定収入：売上の71.9パーセント
・1事務所あたり平均顧問契約：33.2社

勤務社労士の活躍実態

・大企業中心に活躍：53パーセントが従業員100人以上の企業（25パーセントが従業員1000人以上の企業）
・役職者率：55.5パーセント（役員7.2、部長12.8、課長19.3、係長主任16.2）
・実務従事率：65.7パーセントが実際に社労士関連業務に従事
・平均従事年数：11.3年の安定就業

この記事では、これらのデータを基に、なぜ社労士が「意味のある収益性と需要拡大の傾向が確認される資格」なのか、開業社労士・勤務社労士それぞれの魅力を詳しく解説します。

1.「社労士は意味ない・仕事がない」という5つの懸念

1-1. 懸念①「求人が少ない」に対する答えは15業種に広がる勤務先

業種	割合
社労士事務所または社労士法人	25.7%
製造業	10.7%
金融・保険業・不動産業	9.6%
サービス業（上記以外）	9.4%
公務	6.9%
医療・介護・福祉	6.2%
卸・小売業	5.6%
情報通信・IT	5.3%
土木・建設業	3.0%
士業（社労士を除く）事務所	2.5%
運輸業・郵便業	2.5%
健康保険組合、年金事務所	2.1%
教育・学習支援業	1.8%
人材派遣業	1.3%
政治・経済・文化団体	1.2%
その他	6.2%

出典：2024年度社労士実態調査

勤務社労士のうち、社労士事務所または社労士法人に所属しているのは25.7パーセントです。残る4分の3は、一般企業や公的機関のなかで社労士として働いています。

製造業、金融・保険業・不動産業、サービス業が続き、公務や医療・介護・福祉にも広がります。労働者を雇う組織であれば業種を問わず必要とされる、という資格の性質がそのまま表れた分布です。

なかでも注目したいのは、情報通信・ITが5.3パーセントで業種別8番目に入っている点です。AIによって仕事が置き換わると語られる分野で、その渦中にある企業が社労士を採用しています。技術で処理を効率化できる領域と、人を雇うことに伴う判断が必要な領域は、別のものだということです。

求人が特定の業種に偏っていないことは、勤務先の選択肢が広いことを意味します。転職の際に業種をまたぎやすい点も、実務のうえでは利点になります。

1-2. 懸念②「競争激化で食えない」 中小企業336.5万者の潜在市場

潜在市場

・全国の中小企業数：336.5万者（2021年6月時点）
・社労士の顧問契約総数：46.2万社
・顧問契約が結ばれていない事業者：約290万者

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」

中小企業336.5万者に対し、社労士が結んでいる顧問契約は46.2万社です。契約に至っているのは全体の1割強にとどまります。

1事務所あたりの顧問契約は平均33.2社です。市場が飽和しているのであれば、この数字はもっと小さくなるはずですが、実際には未契約の事業者が大半を占めます。競争が激しいのは、開拓しやすい層に集中しているためだと考えられます。

1-3. 懸念③「AI代替で仕事がなくなる」 相談業務は71.5パーセントが需要増

過去5年間の業務別需要変化

業務分野	需要が「増えた」	需要が「減った」
労働・社会保険相談業務	71.5%	19.2%
各種規程作成・改定	66.2%	23.9%
コンサル業務	57.7%	29.8%
手続業務	59.1%	32.0%
給与計算業務	50.1%	36.2%

出典：2024年度社労士実態調査

上記5分野では、いずれも需要が増えたという回答が減ったという回答を上回っています。とくに相談業務は71.5パーセント、規程の作成・改定は66.2パーセントと高く、いずれもAIによる置き換えが難しい、判断を伴う仕事です。

社労士の業務が、定型の処理から、企業ごとの事情をふまえた判断へと重心を移していることが読み取れます。

1-4. 懸念④「資格だけでは意味がない」 20代の41.7パーセントが賃金メリット

【実態調査データ】年代別資格取得メリット

年代・役職	賃金面 メリット	キャリア形成 メリット	転職 メリット
20-29歳	41.7%	29.2%	33.3%
30-39歳	34.2%	26.6%	31.6%
役員クラス	24.3%	38.9%	15.0%
部長クラス	25.6%	38.6%	19.7%
課長クラス	24.5%	39.0%	23.0%

出典：2024年度社労士実態調査 

このデータは、年代に関係なく社労士資格に確実なメリットがあることを証明しています。若年層では賃金面・転職でのメリットが高く、管理職層ではキャリア形成に大きく貢献していることがわかります。

1-5. 懸念⑤「食えない資格」 民間給与の平均を上回る売上

社労士の収益優位性

・民間給与平均年収：478万円（国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査）
・開業社労士平均売上：1,658万円
・ 勤務社労士の役職者率：55.5パーセント　

開業の年間売上は、経費を差し引く前の事務所単位の金額です。給与所得と単純に比べることはできませんが、1,000万円以上が33.8パーセントを占める点は、給与所得の分布とは明らかに異なります。

2.【開業社労士の実態】「仕事がない」という懸念に対する収益データ

2-1. 開業社労士は平均売上1,658万円で中央値は550万円

区分	数値
平均値	1,658万円
中央値	550万円
収入なし	6.3%
500万円未満	36.5%
500万円以上1,000万円未満	17.7%
1,000万円以上	33.8%
うち1億円以上	2.2%

出典：2024年度社労士実態調査

この調査が開業社労士に尋ねているのは、個人の手取り年収ではなく事務所単位の年間売上です。平均値は1,658万円ですが、中央値は550万円にとどまります。

平均と中央値がこれだけ離れるのは、一部の大規模事務所が平均値を押し上げているためです。開業社労士のちょうど真ん中に位置する方の年間売上は550万円前後、と読むほうが実態に近くなります。

一方で、年間売上1,000万円以上の事務所は33.8パーセントを占めます。1億円以上も2.2パーセント存在します。同時に、収入なしと答えた方が6.3パーセント、500万円未満が36.5パーセントいることも事実です。

つまり「食えない」と「稼げる」は、同じ資格のなかで同時に成立しています。 分かれ目は資格を持っているかどうかではなく、どの業務を選び、顧問先をどう積み上げてきたかにあります。次の項からは、その差がどこで生まれるのかを年代別に見ていきます。

2-2. 売上上位25パーセント層の年代別の伸び方

この表は、開業社労士全体の姿ではありません。事務所売上が上位25パーセントに位置する層を「事業拡大モデル」として抜き出したものです。 同じ人を追跡した数値でもなく、年代ごとに集計した横断データです。

そのうえで見ると、開業した年代が若いほど、開業年数を重ねたときの売上と顧問契約数が伸びやすい傾向が読み取れます。

30歳前後での開業　開業5年から9年で売上2,800万円

開業年数	年齢	従業員数	年間売上	顧問契約数
開業5年未満	30-34歳	1.0人	600万円	12.5社
開業5-9年	35-39歳	4.0人	2,800万円	50社
開業10-14年	40-44歳	4.0人	2,700万円	54社

40歳前後での開業　開業5年から9年で売上1,800万円

開業年数	年齢	従業員数	年間売上	顧問契約数
開業5年未満	40-44歳	1.0人	700万円	12社
開業5-9年	45-49歳	3.0人	1,800万円	35社
開業10-14年	50-54歳	3.0人	1,898万円	42社

50歳前後での開業　開業10年から14年で売上1,200万円

開業年数	年齢	従業員数	年間売上	顧問契約数
開業5年未満	50-54歳	1.0人	500万円	9社
開業5-9年	55-59歳	1.0人	1,000万円	20社
開業10-14年	60-64歳	2.0人	1,200万円	28社

出典：2024年度社労士実態調査

30歳前後で開業した層では、開業5年未満の600万円に対し、5年から9年では2,800万円となっています。40歳前後、50歳前後の層でも、開業年数を重ねるにつれて売上が伸びる形が見えます。

ただし、この数値をそのまま自分の見通しに置き換えることはできません。開業社労士全体の年間売上は中央値550万円です。 この表は、上位25パーセントに入った場合にどこまで伸びうるかという、上限側の目安として読むのが適切です。

伸びている層に共通するのは、従業員を増やしながら顧問契約を積み上げている点です。30歳前後の層では、従業員1.0人と顧問12.5社から、従業員4.0人と顧問50.0社へと変化しています。売上の拡大は、1人で抱え込むのではなく体制を作った結果となっています。

2-3.「手続だけ」から「総合コンサル」へ業務内容は進化している

開業社労士の受託業務の内訳と需要の変化

業務分野	受託業務に 占める割合	需要が増えたと 回答した割合	需要が減ったと 回答した割合
手続業務	41.5%	59.1%	32.0%
労働及び社会保険に 関する相談業務	14.3%	71.5%	19.2%
給与計算業務	14.2%	50.1%	36.2%
各種規程の作成 ・改定・整備	10.4%	66.2%	23.9%
コンサル業務	7.3%	57.7%	29.8%
助成金業務	4.8%	42.1%	43.6%
その他	5.4%	ー	ー
執筆・講演業務	2.1%	ー	ー

出典：2024年度社労士実態調査 

開業社労士が受託する業務は、いまも手続業務が41.5パーセントで最大です。ただし相談業務、規程の作成・改定、コンサル業務の3つを合わせると32.0パーセントに達します。

需要の変化を見ると、この3分野はいずれも「増えた」が「減った」を大きく上回ります。相談業務は71.5パーセントに対して19.2パーセント、規程の作成・改定は66.2パーセントに対して23.9パーセントでした。

一方、助成金業務だけは「減った」43.6パーセントが「増えた」42.1パーセントをわずかに上回っています。助成金は制度の新設と終了に左右されるため、需要が政策の動きに連動しやすい分野です。

ここから読み取れるのは、社労士の仕事が手続の代行から、制度をどう設計するかの相談へ重心を移しつつあるという流れです。 手続業務は今後も収益の柱であり続けますが、それだけを続ける前提で将来を見積もると、実態とずれていく可能性があります。

2-4. 56.4パーセントが1人事務所で経営し高収益を実現している

事務所規模分布
1人	56.4%
2人	11.1%
3人	6.3%
4～6人	8.8%
7人以上	6.4%

1人事務所の収益効率

• 平均売上1,658万円 ÷ 平均従業員2.7人 = 1人あたり売上614万円
• 1人事務所でも平均33.2社の顧問契約を維持
• 経費を差し引いた手取りは事務所の規模や人件費によって大きく変わります

出典：2024年度社労士実態調査

大規模組織である必要がなく、1人でも事務所を成り立たせている方が多数派です。ただし中央値は550万円で、規模が小さいこと自体が高収益を意味するわけではありません。

3.【勤務社労士の実態】「意味ない資格」という懸念を覆す企業内での活躍

3-1. 勤務社労士の55.5パーセントが役職者として働いている

役職分布
役員クラス	7.2%
部長クラス	12.8%
課長クラス	19.3%
係長・主任クラス	16.2%
役職なし	42.9%
無回答	1.6%

勤務先規模分布
9人以下	18.7%
10～29人	13.6%
30～49人	6.3%
50～99人	7.6%
100～299人	13.7%
300～999人	15.0%
1000～4999人	13.1%
5000人以上	11.7%
無回答	0.2%

出典：2024年度社労士実態調査

勤務社労士の55.5パーセントが、役員から係長・主任までのいずれかの役職に就いています。内訳は役員クラス7.2パーセント、部長クラス12.8パーセント、課長クラス19.3パーセント、係長・主任クラス16.2パーセントです。

勤務先の規模も大きく、従業員100人以上の企業に勤める方が約53パーセント、1,000人以上に絞っても約25パーセントを占めます。

規模の大きい組織ほど労務管理の論点が複雑になるため、専門知識を持つ人材が役職に就きやすいという関係が読み取れます。

ただし、役職なしと答えた方も42.9パーセントいます。資格が自動的に役職につながるわけではなく、実務でどう使うかが問われる点は、開業の場合と変わりません。

20-30代の優位性

• 賃金面でのメリット：20代41.7パーセント、30代34.2パーセント
• 転職でのメリット：20代33.3パーセント、30代31.6パーセント
• 若年層において資格取得のメリットを実感する傾向が見られる

管理職層での高評価

• キャリア形成メリット：役員38.9パーセント、部長38.6パーセント、課長39.0パーセント
• 専門知識が経営判断に直結する立場で高く評価される

出典：2024年度社労士実態調査

3-2. 平均11.3年の長期就業でき安定性がある

社労士業務への従事実態
実務従事率	65.7%
平均従事年数	11.3年
5～9年	24.1%
10～14年	19.2%
15～19年	13.2%
20年以上	18.7%

出典：2024年度社労士実態調査

勤務社労士の約7割が実際に社労士業務に従事し、平均11.3年という長期間にわたって安定的に就業しています。これは資格が「名ばかり」ではなく、実務で継続的に活用されていることを示しています。

4. 社労士に関するよくある質問（FAQ）

5. 社労士は意味ない・仕事がないに関するまとめ

25,408人の大規模調査から見えてきた4つの傾向をまとめると、

1. 高収益性
   • 開業社労士平均売上：1,658万円
   • 年間売上1,000万円以上：33.8パーセント
   • 勤務社労士の役職者率：55.5パーセント
2. 市場拡大の見込み
   • 中小企業336.5万者という潜在市場
   • 総合労働相談は年間約120万件で高止まり
   • 相談業務と規程作成で需要増加
3. キャリアの多様性
   • 開業と勤務の両方に成功のかたちがある
   • 年代を問わず可能性がある
   • 15業種にわたる活躍機会
4. 安定性と成長性の両立
   • 顧問契約による継続収入（売上の71.9パーセント）
   • 平均11.3年の長期安定就業
   • 法的に保護された独占業務

以上のことから、社労士資格は「意味ない・仕事がない」という一般的な懸念とは異なる実態があることがみえてきました。

25,408人が回答した大規模な実態調査と複数の官公庁データが示すように、社労士は収益性・需要・将来性の各面において良好な傾向が確認される国家資格と考えられます。

「社労士は意味ない・仕事がない」という様々な意見がある中で、今回の調査データも含めた多角的な情報を参考に、ご自身のキャリア選択をご検討いただければと思います。

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