【勤務社労士の年収は4割が600万円以上】仕事内容とメリットを調査で解説

社労士の資格を取ったあと、独立するかどうかで迷う方は少なくありません。開業の体験談は多く見かけるのに、企業や社労士事務所で働き続けるという選択については、まとまった情報が見つかりにくいためです。いまの職場で資格を活かせるのか、収入は変わるのか。判断材料のないまま、開業しか道がないように感じてしまいます。

本記事では、全国社会保険労務士会連合会の「2024年度社労士実態調査」をもとに、勤務社労士の仕事内容と年収、メリットとデメリットを整理しました。この調査には10,157人の勤務等社労士が回答しており、働き方も収入も実データで確かめられます。読み終えるころには、勤務と開業のどちらが自分に合うのかを、印象ではなく数字で判断できるようになります。

1. 勤務社労士とは？

勤務社労士とは、一般の企業や社労士事務所に雇用される形で社労士業務に従事する社会保険労務士のことです。

1-1. 勤務社労士の主な仕事

勤務社労士の主な仕事は、勤務先の人事・労務などの実務全般です。

なお、2025年（令和7年）の社会保険労務士法改正により、社労士の業務に「労務監査」が明記されました。労働協約や就業規則、労働契約が守られているかを監査する業務です。勤務先の労務管理を担う勤務社労士にとっては、日々の手続きや給与計算と並ぶ役割のひとつになります。

法改正があれば、自社の制度を見直して規程に反映させる役割も担います。企業と従業員の間に入って、労働環境の整備を一貫して担うのが勤務社労士の役割です。

※社労士の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-2. 企業内社労士との違い

「企業内社労士」は、勤務社労士のなかでも特に「一般企業で働く人」を指すケースが多いです。ただし、連合会の登録区分上は「企業内社労士」という区分はなく、一般企業で働く人も社労士事務所（法人）に雇用されている人も「勤務社労士」に分類されます。

実務上は、「勤務社労士」の方が広い概念で、そのうち一般企業で働いている人を「企業内社労士」と呼ぶようなイメージです。実際には両者を区別せず同じ意味で使っている場面も多く見られます。

1-3. 開業社労士との違い

自ら事務所を構えて独立して業務を行う社労士を「開業社労士」と呼びます。勤務社労士と開業社労士の最大の違いは、「勤務先以外の業務を受けられるか」どうかです。
開業社労士は企業から直接依頼を受けて業務を行えますが、勤務社労士にはそれが認められていません。そのため、

といったことはできません。安定した収入を得られますが自由度は低いため、勤務社労士はよくも悪くも会社員的な働き方といってよいでしょう。

2. 数字で見る勤務社労士のリアル【実態調査】

社労士というと独立開業のイメージが強いかもしれません。ただ、実際には会社員として働きながら資格を活かしている人が数多くいます。
まずは、この章で紹介する内容の全体像をQ＆A形式にまとめました。

Q（よくある疑問）	A（データから分かる実態）
勤務社労士は少ない？	社労士全体の40.0%を占める
働けるのは社労士事務所だけ？	74%は一般企業などで働いている
仕事があるのは大企業だけ？	100人以上が約53%、29人以下も32.3%
女性でも働きやすい？	女性社労士の47.9%が勤務等を選択
ずっと勤務で続ける人が多い？	年数が経つほど独立する人が多くなる

※出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」（一部の数値は同調査をもとに算出）

連合会の調査データをもとに、勤務社労士のリアルな姿をそれぞれ詳しく解説していきます。

2-1. 勤務社労士は全社労士の40.0%

社労士全体のうち、勤務等社労士は40.0%です。およそ5人に2人が、自分で開業するのではなく、一般企業や社労士事務所などに所属しながら、会社員として働いています。
社労士は独立開業しやすい資格ですが、開業だけが社労士の働き方ではありません。

登録種別	割合
開業	51.4%
法人の社員	8.6%
勤務等	40.0%

出典：2024年度社労士実態調査 概要版

2-2. 約74%の勤務社労士は一般企業などで働いている

さらに、勤務社労士の約74%は一般企業などで働いています。
「社労士として働く」と聞くと、社労士事務所（法人）で働くイメージがありますよね。ただ、実際には製造業、金融、サービス業、公務など、勤務先の業種は多岐にわたります。
人事・労務の仕事は業種を問わず発生するため、幅広い業界で社労士が活躍していることがデータからも読み取れます。

勤務先業種	割合
社労士事務所または社労士法人	25.7%
製造業	10.7%
金融・保険業・不動産業	9.6%
サービス業	9.4%
公務	6.9%
医療・介護・福祉	6.2%
卸・小売業	5.6%
情報通信・IT	5.3%
土木・建設業	3.0%

出典：2024年度社労士実態調査 概要版

今「社労士法人が急増中」勤務社労士の受け皿が広がっている？

ここ数年、急激に増えているのが社労士法人の設立数です。2015年には960法人だったのが、2024年にはなんと3,103法人にまで増加しました。わずか9年間で約3.2倍です。

年	社労士法人数
2015年	960法人
2024年	3,103法人

出典：社会保険労務士白書 2025年版

社労士法人が増えれば当然、そこで働く社労士も必要になります。勤務社労士として働きたい人の視点でいえば、社労士法人の求人ニーズが年々高まっているといえます。

2-3. 勤務先は100人以上が約53%、29人以下も32.3%

勤務社労士の勤務先は、従業員100人以上の企業が約53%を占めます。1,000人以上の企業だけでも約25%です。ただし小さな職場が少ないわけではありません。29人以下の勤務先も32.3%あり、99人以下まで広げると46.2%になります。

全国社会保険労務士会連合会が2024年に公表した実態調査は、勤務社労士の約53%が100人以上の企業に、約25%が1,000人以上の企業に勤務していると報告しています。

勤務先の従業員規模	割合
9人以下	18.7%
10〜29人	13.6%
30〜49人	6.3%
50〜99人	7.6%
100〜299人	13.7%
300〜999人	15.0%
1,000〜4,999人	13.1%
5,000人以上	11.7%

出典：2024年度社労士実態調査 概要版

なお、中小企業基本法が定める中小企業の範囲は、業種によって従業員300人以下・100人以下・50人以下と異なります。従業員100人以上でも中小企業に当たる会社は多く、「100人以上＝大企業」ではない点にご注意ください。

2-4. 勤務社労士の割合は女性が高め

勤務等社労士の比率は男女によって差があり、特に女性で高めです。
社労士全体では40.0%が勤務等ですが、男性では35.7%、女性では47.9%と、女性の方が10ポイント以上高い結果となっています。

	勤務等の比率
全体	40.0％
男性	35.7％
女性	47.9％

出典：2024年度社労士実態調査 詳細版 P.15 表7-1をもとに算出

詳細は6章で後述しますが、就職・転職時にメリットを感じている人も女性の方が多い傾向にあります。社労士は専門性が高く、結婚・出産などからのキャリア復帰もしやすいため、女性がメリットを感じやすい資格ともいえるでしょう。

2-5. 登録年数が長くなるほど、勤務社労士の割合は下がる

勤務社労士の割合は、登録年数が長くなるほど低くなります。登録5年未満では55.2%が勤務等社労士ですが、25年以上になると23.1%まで下がります。

登録年数	勤務等の比率
5年未満	55.20%
5〜9年	46.10%
10〜14年	40.40%
15〜19年	35.30%
20〜24年	28.60%
25〜29年	23.10%
30〜34年	17.50%
35年以上	14.00%

出典：2024年度社労士実態調査 詳細版 P.15 表7-1をもとに算出

これは、勤務社労士として経験を積み、ある程度のキャリアを築いたタイミングで独立開業する人が多いためと考えられます。企業や社労士事務所で実務を学びながら、自分のタイミングで独立を目指す。そんなキャリアを描いている人もいます。
もっとも、同じ調査で「開業する意向はない」と答えた勤務等社労士は61.0%を占めます。勤務社労士を続けるのは、開業できなかった結果ではなく、それ自体が多数派の選択です。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果（詳細版）」

※社労士の独立開業について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3. 勤務社労士の年収はどのくらい？【実態調査】

勤務社労士の年収のボリュームゾーンは300万〜600万円で、約4割が600万円以上の年収を得ています。（出典：2024年度社労士実態調査）

以下、詳しく見ていきましょう。

3-1. 年収のボリュームゾーンは300万〜600万

連合会の実態調査によると、勤務社労士の年収のボリュームゾーンは「300〜600万円未満」で38.0%を占めています。

出典：2024年度社労士実態調査 詳細版

ちなみに、勤務社労士として経験を積んだ後に開業すると、年収1,000万円を超える人も珍しくありません。安定した収入や福利厚生を重視するなら勤務社労士、働き方の自由度や収入の高さを優先するなら開業社労士というのが、選び方の目安となります。

3-2. 「4割は年収600万円以上」「900万円以上も16.5%」

一方で、勤務社労士だからといって、高年収を目指せないわけではありません。
同調査では、約4割（41.5%）の勤務社労士が年収600万円以上を得ており、900万円以上の人も16.5%と決して少なくありません。特に50代男性では約3人に1人以上が900万円以上の年収を得ています。
最初から高年収を得られるわけではありませんが、経験を積むほどに年収が上がっていく。伸びしろ十分な働き方です。
出典：2024年度社労士実態調査 詳細版

※社労士の年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

4. 勤務社労士として働くメリット

勤務社労士として働くメリットは、主に以下の2つです。

• 安定した収入を得られる
• 個人では得られない様々な経験が積める

4-1. 安定した収入を得られる

勤務社労士の最大のメリットは、会社員として安定した収入を得られることです。
毎月決まった給与が支払われるため、収入がゼロになる不安はありません。その他、賞与・退職金・福利厚生なども受けられるため、安定度は開業社労士と比べ物になりません。
さらに、資格手当が給与に上乗せされるケースも多く、勤務社労士の22.0%が「社労士登録により、賃金面でメリットがあった」と感じています。特に20代では41.7%、30代では34.2%と、若手ほど賃金メリットを実感している傾向が強いです。

年代	賃金面でメリットを 実感している人の割合
20代	41.70%
30代	34.20%

出典：2024年度社労士実態調査 詳細版

4-2. 個人では得られない様々な経験が積める

個人では経験しづらい規模の案件や業務に関われるのも、勤務社労士の魅力です。
たとえば大企業に勤務すれば、数千人規模の従業員を対象とした労務管理や、全社的な制度改定プロジェクトに携わる機会があります。長期的な視点で自社の人事制度を設計したり、他部署と連携して運用していく経験は、組織に属しているからこそ得られるものです。
こういった実務経験は、勤務社労士としてキャリアを続けるうえでも、将来独立する際にも役立ちます。

5. 勤務社労士として働くデメリット

勤務社労士ならではのデメリットもあります。

• 自由度が低い
• 勤務先の配属次第では資格を活かせない

5-1. 自由度が低い

勤務社労士は、開業社労士と比べて働き方の自由度は低めです。
基本的に一般の会社員と同じなので、勤務時間・勤務場所・業務内容は会社の指示に従わなければいけません。受けたい仕事だけを選ぶこともできません。
収入面も、会社の給与制度に沿って決まるため、上限が決まっています。どれだけ成果を出しても、開業社労士のように「頑張っただけ稼げる」仕組みにはなっていません。
自分のペースで働きたい、成果に応じて収入を伸ばしたい、という人にとっては物足りなく感じる場面もあるでしょう。

5-2. 勤務先の配属次第では資格を活かせない

配属先によっては、資格を十分に活かせないケースがあるのもデメリットです。
社労士の資格を持っていても、営業や経理などに配属されれば、社労士業務に直接関わる機会はほとんどありません。社労士事務所でも、担当する顧問先によって任される業務の範囲は変わるため、自分が興味のある分野の仕事に関われない可能性もあります。
良くも悪くも会社の配属次第なので、希望する業務に携われるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

6. 社労士登録で「就職・転職しやすくなった」と感じる人も多い

「社労士資格が就職・転職市場での評価につながった」と感じる人も多いです。
連合会が実施した実態調査によれば、勤務等社労士の27.4%が「就職・転職でのメリットがあった」と回答しています。賃金面（22.0%）やキャリア形成（27.3%）と並び、多くの人が社労士登録をして実感しているメリットの1つです。
特に、女性ではこの傾向が強く、勤務社労士として働いている女性の約3人に1人が「就職・転職にメリットがあった」と感じています。

	就職・転職でメリットが あったと感じている人の割合
全体	27.4%
男性	23.4%
女性	32.9%

出典：2024年度社労士実態調査 詳細版

社労士の業務そのものも、需要が増えています。同じ調査では、開業社労士に5年前と比べた需要の変化を尋ねています。「労働及び社会保険に関する相談業務」で需要が増えたとする回答は71.5%、「各種規程の作成・改定・整備に関する業務」では66.2%でした。連合会も「日本全体で見た社労士の業務は増加傾向にあるように見受けられる」とまとめています。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果（詳細版）」

制度の側でも、企業が担う実務は増えています。2025年10月からは、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に向けた措置が義務づけられました。始業時刻の変更やテレワークなど5つの選択肢から、2つ以上を選んで講じる必要があります。制度の設計から就業規則への反映、過半数組合等への意見聴取まで、社内で進めることになります。
出典：厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

出産や育児でキャリアが中断した女性など、再就職や転職にハードルを感じている人にとっても、心強い武器になるでしょう。

今の勤務先で活躍したいと考えている人だけでなく、これから就職や転職を考えている人にとっても、取得するメリットは大きいです。

※社労士の就職について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

7. 勤務社労士に関するよくある質問（FAQ）

8. 勤務社労士は安定も年収も手に入る働き方【3つの要点】

勤務社労士は全社労士の40.0%を占め、4割以上が年収600万円以上を得ています。安定した収入を得ながら実務経験を積み、将来の独立開業にもつなげられる堅実な働き方です。

本記事の要点は次の3つです。

• 勤務社労士は社労士全体の40.0%、約74%が一般企業などで活躍している
• 年収600万円以上が41.5%、900万円以上も16.5%存在する
• 安定収入と大規模案件の経験を両立でき、独立への土台にもなる

これから社労士を目指す方は、まず試験の全体像をつかむことから始めましょう。すでに合格済みで勤務登録を検討中の方は、登録手続きと費用を確認しておくと安心です。転職を考えている方は、社労士資格が就職市場で評価される点も押さえておいてください。

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