社労士はAIでなくなる？現役19年が語る仕事のリアル

【監修：齊藤英男先生 特定社会保険労務士 / 齊藤経営人事事務所 代表】

AI技術が広がるなかで、社労士の資格を取っても仕事は残るのか。人事の経験がない自分でも食べていけるのか。これから社労士を目指す人や、合格して間もない人ほど、こうした不安を抱えやすいものです。情報があふれるほど、何を信じればよいか迷う場面も増えています。

本記事では、伊藤塾「明日の社労士講座」第1回での齊藤英男先生（齊藤経営人事事務所 代表・特定社会保険労務士）の講演と、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士白書2024年版・2024年度社労士実態調査をもとに、需要と将来性、未経験からの開業、収入の実態を整理します。一般論ではなく、19年続けてきた現役社労士の視点と公的データの両面から確かめていきます。

1. 社労士の需要と将来性を現役19年の実務家はどう見ているか

法改正の複雑化と人手不足で社労士の出番は増えており、現役19年の実務家も需要は高まっていると語っています。

1-1. 齊藤英男先生とはどのような社労士か

齊藤英男先生は、齊藤経営人事事務所の代表を務める特定社会保険労務士です。2006年（平成18年）の開業から19年にわたって実務を続け、社会保険労務士と中小企業診断士のダブルライセンスで、人事・労務のコンサルティングを中心に活動しています。

同先生は2004年（平成16年）に社労士試験へ合格し、営業職から人材紹介会社を経て独立しました。なお、人事部や社労士事務所での勤務経験を持たずに開業しており、未経験から始めることを考える読者の参考になる歩み方です。

齊藤先生が社労士を志したのは、特別な使命感からではなく、会社員時代に抱いた不安がきっかけだったといいます。

働きながら抱く将来への不安が出発点だった点は、これから資格取得を考える読者にとって、等身大の動機といえます。

1-2. なぜ社労士の需要は高まっているといえるのか

少子高齢化による人手不足、働き方改革以降に相次ぐ法改正、コンプライアンス意識の高まりが重なり、企業が社労士へ相談する場面は増えています。

こうした傾向は、全国社会保険労務士会連合会の「2024年度社労士実態調査」でも裏付けられています。過去5年で需要が増えたとの回答は、労務相談業務が71.5%、各種規程の作成・改定が66.2%にのぼりました。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」　

登録者数の推移にも需要の拡大が表れています。社労士の登録者数は2025年8月時点で46,506人と、1990年3月時点の17,433人から35年あまりで2倍以上に増えました。もっとも、定型的な手続きは自動化も進みます。需要の中身が手続き中心から相談・対応中心へ移りつつある点が、現場の実感です。
出典：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」,全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書2021年版」

2. 社労士の仕事はAIでなくなるのか

手続きが自動化されていくなら、社労士の仕事そのものはどうなるのでしょうか。定型的な手続き業務はAIやITで効率化が進む一方、行政対応や複雑な案件には専門家が必要なため、独占業務がなくなる見込みは小さいといえます。

2-1. 単純な手続き業務はどう変わるのか

電子申請やソフトの普及で、企業が自社で処理できる手続きは増えています。齊藤先生自身、最初に顧問契約した企業の変化を、こう振り返ります。

ただし、これは社労士の役割が消えることを意味するわけではありません。定型業務から相談・判断業務へ比重が移ることを意味します。

2-2. それでも1号業務がなくならない理由

社労士が手続きを代行すると、行政側の確認負担が減り、添付書類の一部省略が認められるなど、制度上の信頼が働きます。この意義は自動化では置き換えにくいものです。齊藤先生は、顧問先に労働局の調査が入ったときのことを、こう振り返ります。

書類の正しさだけでなく、専門家が関与している事実そのものが、行政にとっての安心材料になります。これは現場で積み重ねた経験から来る感覚です。なお、イレギュラーな手続きや過去の不備が絡む案件では、企業だけでの対応は難しく、専門家の関与が求められます。

実際、定型に見える手続きでも、調べてみると整備が必要になるケースは少なくありません。齊藤先生は、ある相談の例をこう振り返ります。

事業場ごとの手続きは企業だけでは気づきにくく、社労士が間に入って初めて法令に沿った形が整います。こうした複雑な案件こそ、自動化では置き換えにくい領域です。

2-3. 社労士の独占業務はなくなるのか

社労士の独占業務とは、ほかの資格者が報酬を得て行えない業務のことです。具体的には、労働社会保険の申請書や届出書を作成・提出代行する1号業務と、就業規則や法定帳簿を作成する2号業務を指し、これらがなくなる動きは見られません。

相談・コンサルティングにあたる3号業務は資格がなくても行えますが、齊藤先生は、その根底をすべて労働社会保険の法令で固めている点が一般のコンサルとの違いだと述べています。

※社労士の独占業務について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3. AI時代にむしろ高まる社労士の需要とは

では、これからの社労士にはどのような出番が増えるのでしょうか。法改正対応や労使トラブル、ハラスメント対応など、人の感情や個別事情が絡む領域の需要が伸びており、これらはAIに代替しにくい部分です。

3-1. 法改正対応とコンプライアンスの需要

働き方改革以降、労働分野の法改正は頻繁かつ複雑になり、企業が独力で追うのは難しくなっています。齊藤先生は、育児・介護休業法などを例に、専門家でも読み解くのに労力がかかるほど法令が複雑化していると指摘します。

なお、コンプライアンス意識が高まり、法律より現場を優先するという経営者の声は、近年ほとんど聞かれなくなったといいます。

3-2. 労使トラブル・ハラスメント対応の需要

解雇・賃金・ハラスメントなど、労使間の感情が絡む問題は増え続け、予防と対応の需要が高まっています。齊藤先生は、社労士が行政・事業主・労働者の三者の間に入り、法律を超えた感情の調整に対応する点が、他資格と異なる難しさだと述べています。

数値やマニュアルに置き換えにくいこの領域こそ、AIが進んでも人の専門家が必要とされる部分です。

もっとも、このような業務は権利義務に直結します。特定社会保険労務士とは、特別研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した社労士のことで、個別労働紛争のあっせん代理などを担えます。こうした専門性の裏づけが重要になります。

3-3. 実態調査が示す需要の変化

5年前と比べて需要が増えた業務は、労務相談が71.5%、規程の作成・改定が66.2%、手続き業務が59.1%と続き、相談系の伸びが目立ちます。手続き業務も約6割が増えたと回答しており、企業のニーズは依然として高い水準にあります。

なお、顧問先の約64%は従業員29人以下の小規模事業者です。社労士が中小企業の伴走役を担っている実態がうかがえます。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」　

4. 未経験でも社労士として食べていけるのか

将来性があるとしても、未経験から社労士として収入を得られるのかは、切実な疑問です。人事や実務の経験がなくても開業はでき、勤務社労士として企業内で活かす道もあります。開業社労士の年間売上は中央値550万円で、顧問契約が中心のため収入は安定しやすい傾向があります。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」　

4-1. 人事や実務が未経験でも開業できるのか

未経験でも開業はできます。実務は資格取得後に積めるからで、現役19年の齊藤先生自身が、営業職からの転身で、人事部や社労士事務所の勤務経験を持たずに独立しています。齊藤先生は、わからない案件も断らずに受け、行政や先輩に確認しながら経験を重ねてきたと語ります。

もっとも、経験者が有利な面はあります。最初は合同事務所に所属して初期費用を抑え、先輩から情報を得る方法も現実的です。

未経験での独立でも、情報が集まる場に身を置くことで、開業初期の手探りを補えるという実例です。

4-2. 会社員のまま資格を活かす企業内社労士という道

独立せず、勤務社労士として自社の人事・労務で資格を活かす道もあります。勤務等での登録は、社労士全体の約4割を占めます。勤務社労士の勤務先は100人以上の企業が約53%、うち1,000人以上の大企業が約25%を占めています。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」　

ただし、企業内では配属が会社の判断になり、希望どおり社労士業務に就けるとは限らない点には注意したいところです。

4-3. 開業社労士は実際どのくらい稼げるのか

開業社労士事務所の年間売上は平均約1,658万円、中央値550万円です。1,000万円未満が約6割、1,000万円以上が3割強で、1億円以上も2%程度存在します。経費を差し引く前の売上ですが、顧問契約が売上の約72%を占め、月額報酬中心で収入は安定しやすい構造です。

齊藤先生も、収入の安定しやすさは顧問契約の仕組みにあると語ります。

案件ごとの単発受注に頼らない構造が、開業後の収入を下支えします。

登録種別を見ると、開業と法人の社員が約6割、勤務等が約4割で、さらに開業社労士の56.4%が1人で事務所を営んでいます。社労士は独立志向が強く、小規模で営む専門職といえます。なお、60代以降に開業する人も一定数おり、中央値には働き方の多様さが映ります。1事務所あたりの顧問契約は平均約33社です。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」　

※社労士の独立開業について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

5. これから社労士を目指す人が将来性を活かすには

ここまでを踏まえ、これから目指す人が将来性を活かすにはどうすればよいのでしょうか。法令を土台にした専門家であり続け、変化し続ける制度に対応していくことが、将来にわたって求められ続ける鍵になります。

5-1. 法律を土台にした専門家であり続けること

社労士の核は労働社会保険の法令にあります。社会情勢とともに法律は変わり続けるため、その対応に専門家として関わり続けられることが、将来性の根拠になります。齊藤先生は、社労士の出発点は法律であり、コンサルでも根底を法令で固める点が強みだと述べています。

なお、専門性の高い領域は今後も残るとされ、学び直し（リスキリング）の流れもこれを後押しします。

実際に、働きながら法律を一から学び直して合格し、専門家として歩み始めた人は少なくありません。

5-2. 断らずに経験を積む姿勢が道を広げる

資格取得後に実務経験を積むことができるため、対応範囲を狭めず、まず受けてみる姿勢が将来の幅を広げます。齊藤先生は、わからないことも調べ、確認しながら受け続けたことが、19年の実務につながったと語ります。

ただし、自分の専門分野を決めて深める戦略もあります。どちらを選ぶかは、働き方の設計次第です。

※社労士の将来性について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

6. 社労士の需要と将来性に関するよくある質問（FAQ）

7. 社労士の需要は今後も高い

社労士の需要と将来性は、現役の実感と公的データの双方に支えられています。AIで定型業務が効率化しても、法改正への対応や人の感情が絡む調整は専門家に残り、相談・対応の需要はむしろ高まっています。未経験からでも始められ、収入も顧問契約により安定しやすい職業です。

• 法改正の複雑化と人手不足で、社労士への相談需要は増加傾向にある
• 定型の手続きは自動化が進むが、1号・2号の独占業務がなくなる動きは小さい
• 感情が絡む労使対応はAIに代替されにくく、将来性の核になる
• 人事や実務が未経験でも、資格取得後に経験を積めば対応できる
• 開業社労士の売上は中央値550万円で、顧問契約中心のため安定しやすい

※伊藤塾 「明日の社労士講座【第1回】社労士の今後の需要と将来性～社労士の現業とさらなるニーズの高まり～」の動画はこちらをご覧ください。

もし社労士に興味を持ち、これから学習を始める人は、まず試験の全体像と学習計画をつかむところから始めるとよいでしょう。すでに合格した人は、法改正を追う習慣と、相談を受け止める姿勢づくりが次の一歩になります。働き方を企業内で考えたい人は、勤務社労士という選択肢も具体的に検討できます。

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※伊藤塾 2027年合格目標・社労士合格講座ガイダンスの動画はこちらをご覧ください。