社労士と中小企業診断士どっちを目指す？仕事・年収・難易度から比較解説

「社労士と中小企業診断士、自分にはどっちが向いているんだろう？」
どちらもビジネスパーソンに人気の国家資格だけに、迷っている方も多いのではないでしょうか。

社労士は企業の「人事・労務」、中小企業診断士は「経営全般」が専門領域。仕事内容が全く異なるため、「なんとなく」で選ぶと、合格後に「思っていたのと違う」となりかねません。
後悔しないためには、両資格の違いを知った上で、自分に合った方を選ぶことが大切です。

そこでこの記事では、両資格の仕事内容や試験難易度の違い、それぞれが向いている人のタイプ、ダブルライセンスのメリットまで詳しく解説します。
ぜひご一読いただき、どちらが自分に合っているかを見極めてください。

1. 社労士と中小企業診断士の仕事内容

社労士と中小企業診断士は、仕事の内容が全く異なります。
社労士が企業の「人事・労務」を専門としているのに対し、中小企業診断士は「経営全般」を扱っています。

1-1. 社労士の仕事内容

社労士（社会保険労務士）は、企業の人事・労務をサポートする専門家です。

たとえば、社員が入社したときの社会保険手続き、毎月の給与計算、就業規則の作成・届出などを担当します。残業代未払いや解雇といった労働トラブルへの相談対応、助成金の申請代行も社労士の仕事です。

クライアントは、主に企業の経営者や人事部門です。「人」に関わる法律や制度の専門家として、企業の労務管理を支える存在といえます。

※社労士の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-2. 中小企業診断士の仕事内容

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。

社労士が「人事・労務」の専門家であるのに対し、中小企業診断士は財務、マーケティング、生産管理など経営全般を幅広くカバーしています。

たとえば、経営者と一緒に売上向上やコスト削減の方法を考えたり、新規事業の計画書を作成したりするなどです。補助金・融資獲得に向けた事業計画の策定支援も多く、国や自治体の支援施策と企業をつなぐ役割も果たしています。

クライアントは主に中小企業の経営者で、いわば「会社のかかりつけ医」のような存在です。

※中小企業診断士の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2. 社労士と中小企業診断士の比較

続いて、社労士と中小企業診断士の違いを5つの項目から比較解説していきます。

比較項目	社会保険労務士	中小企業診断士
独占業務	あり(1号・2号業務)	なし(名称独占のみ)
働き方	開業6割・勤務4割 勤務先は社労士事務所が最多	独立6割・企業内4割 勤務先は民間企業が最多
平均年収	働き方による	働き方による
受験資格	あり(学歴・実務経験など)	なし(誰でも受験可)
合格率	約5〜7%	約4〜5%(最終合格率)

2-1. 独占業務の有無

社労士と中小企業診断士の大きな違いは、独占業務の有無です。

【社労士】
社労士の仕事は、法律上、1号業務（手続きの代行）、2号業務（帳簿書類の作成）、3号業務（コンサルティング）の3つに分類されています。

このうち、1号・2号業務は社労士の独占業務とされており、資格がなければ報酬を得て行うことはできません。ライバルが有資格者に限定されるため、安定した経営基盤を築きやすいです。

《社労士の業務》

	業務内容
1号業務 (手続きの代行)	社会保険に関する書類の 作成・提出など
2号業務 (帳簿書類の作成)	労働者名簿・賃金台帳など の帳簿書類作成
3号業務 (コンサルティング)	人事労務に関するコンサル ティング、労務監査

なお、2025年の社会保険労務士法改正により、3号業務に「労務監査」が明記されました。労働協約や就業規則、労働契約が守られているかを監査する業務です。3号業務は独占業務ではありませんが、社労士の職務として法律に位置づけられた点は押さえておきたいところです。

※社労士の独占業務について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

【中小企業診断士】
中小企業診断士には独占業務がありません。
経営コンサルティング自体は資格がなくても行えますが、補助金申請等の書類の作成代行は行政書士など士業領域の独占業務に該当する可能性があるため、コンサルティングの範囲内での支援に限られます。

ただし、中小企業診断士は名称独占資格なので、無資格者は「中小企業診断士」とは名乗れません。「国が認めた経営コンサルタント」という信頼感が仕事につながる場面は多いです。

また、独占業務がないからこそ業務範囲が限定されず、活躍できるフィールドが広いという面もあります。経営戦略から財務、マーケティング、IT活用まで幅広い領域に携われるため、「独占業務がある＝有利」と一概にはいえません。

※中小企業診断士は「やめとけ・役に立たない」と言われる理由について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2-2. 働き方（就職・開業など）

どちらも独立開業と勤務の両方に道があり、その比率もよく似ています。社労士は開業と法人の社員を合わせて約6割、勤務等が約4割。中小企業診断士も、独立して活動する方が約6割、企業や公的機関に勤める方が約4割です。

違いが出るのは比率ではなく、働き方の中身のほうです。 独立後にどんな仕事を受けるのか、勤務するならどこに勤めるのか。それぞれ見ていきます。

【社労士】
2025年3月末時点の社労士登録者は46,237人です。内訳は、開業が24,819人で53.7パーセント、社労士法人の社員が4,127人で8.9パーセント、勤務等が17,291人で37.4パーセントとなっています。自分の事務所を持つ立場がおよそ6割、企業などに所属する立場がおよそ4割という構成です。

開業社労士の事務所は、小規模なところが多数を占めます。従業員数を1人と答えた方が56.4パーセントと半数を超え、平均でも2.7人にとどまります。大きな組織を構えなくても始められる仕事だといえます。

一方、勤務社労士の勤務先はさまざまです。最も多いのは社労士事務所または社労士法人で25.7パーセント。次いで製造業が10.7パーセント、金融・保険業・不動産業が9.6パーセント、サービス業が9.4パーセントと続きます。

資格を活かす場が士業事務所に限られない点は、社労士の働き方の幅広さを示しています。
出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」

【中小企業診断士】
独立してコンサルティング業務を行う「プロコン（プロのコンサルタント）診断士」が58.9パーセント、企業や公的機関に勤務する「企業内診断士」が37.4パーセントで、独立して活動する方が多数派です。

プロコン診断士は、中小企業向けの経営コンサルティングを行うほか、商工会議所や金融機関、行政機関と連携した支援業務を担うこともあります。なお、プロコン診断士のうち他の資格を兼業している方は17.4パーセントを占めます。中小企業診断士だけで活動するのではなく、複数の資格を組み合わせる形も選択肢のひとつです。

企業内診断士は、コンサルティングだけではなく、社内のさまざまな部門で活躍しています。勤務先で最も多いのは金融機関を除く民間企業で27.3パーセント。公的機関・団体等が4.3パーセント、地方銀行や信用金庫などが2.4パーセントと続きます。中小企業診断士の学習で得た知識（戦略、財務、法務、運営管理など）を活かして、経営企画や新規事業開発などに携わるケースが多いです。
出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」

2-3. 平均年収

平均年収は、どちらも高水準です。資格による差はあまりなく、働き方や個人の能力によって大きく異なります。

【社労士】
社労士白書のもとになった2024年度社労士実態調査によると、開業社労士の年間売上高は平均1,658万円、中央値は550万円です。平均値と中央値に3倍の開きがあるのは、一部の大規模事務所が平均を押し上げているためで、実際には開業社労士の約6割が売上1,000万円未満です。

なお、これは事務所の売上高であって手元に残る所得ではありません。社労士業は大きな設備投資や仕入れが発生しないため経費は比較的少なく、顧問契約が中心で毎月の収入が安定しやすいという特徴はありますが、開業当初から高い売上が立つわけではない点はご承知おきください。
出典：全国社会保険労務士会連合会 2024年度社労士実態調査（概要）

また、勤務社労士の平均年収は1134.6万円です。ただしこの数値は、職業情報提供サイトが賃金構造基本統計調査を加工して掲載しているもので、同サイト自身が「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。あくまで参考値としてご覧ください。
出典：職業情報提供サイト jobtag「社会保険労務士」

※社労士の年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

【中小企業診断士】
中小企業診断士も、やり方次第で高収入を狙える資格です。
日本中小企業診断士協会連合会の調査（2026年5月公表）によれば、年間100日以上診断士業務を行っている方の年間売上は、501万〜800万円が20.2パーセントで最も多く、次いで801万〜1,000万円が16.0パーセント、1,001万〜1,500万円が16.5パーセントとなっています。（※年間100日以上コンサルティング業務を行っている中小企業診断士を対象）

企業などに勤務する場合の平均年収は1134.6万円です。ただし、社労士と同じ「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」として計上されているため、あくまで参考値です。
（出典：「中小企業診断士活動状況アンケート調査」、職業情報提供サイト jobtag「中小企業診断士」）

※中小企業診断士になると人生が変わる理由について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2-4. 受験資格の有無

受験資格も、両資格で違いがあります。

【社労士】
社労士試験には受験資格があり、学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかの区分を満たす必要があります。

学歴では、大学・短期大学・高等専門学校・専門職大学の卒業者のほか、大学で62単位以上を修得した方、修業年限2年以上かつ総授業時間数1,700時間以上の専修学校専門課程を修了した方も対象です。

実務経験では、労働社会保険諸法令の事務に3年以上従事した方のほか、行政事務3年以上、社労士事務所や弁護士事務所での業務補助3年以上などの類型があります。 国家試験では、行政書士となる資格を有する方、司法試験予備試験の合格者などが対象です。

※社労士試験の受験資格について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

【中小企業診断士】
中小企業診断士試験には受験資格がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。

※中小企業診断士の受験資格について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2-5. 試験の難易度や特徴

試験の難易度に大きな差はありません。「どちらが難しいか」というよりも、求められる力の「質」が異なります。

【社労士】
直近の2025年度試験は、受験者43,421人に対して合格者2,376人、合格率5.5パーセントでした。例年5パーセント台から7パーセント台で推移しています。
参照：受験者数・合格者数等の推移（過去10年）｜厚生労働省

必要な勉強時間は800〜1,000時間が目安です。

科目数が多く、習得するべき知識の量が膨大な試験です。法律の条文や数字を正確に覚えることが求められるため、コツコツと暗記を積み重ねるのが得意な人は有利といえます。
ただし、暗記だけで対応できるわけではなく、ここ数年は「現場思考力（現場で考える力）」が求められる問題が増えています。

※社労士試験の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

【中小企業診断士】
直近の2025年度は、第1次試験の合格率が23.7パーセント、第2次試験（筆記）の合格率が17.6パーセントでした。両方を続けて通過する割合は単純計算で約4.2パーセントとなります。第1次試験の合格率はここ数年低下傾向にあります。
参照：中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移｜中小企業診断協会

必要な勉強時間は800〜1,000時間が目安です。

第1次試験はマークシート方式の7科目、第2次試験は筆記試験です。第2次試験にはかつて口述試験がありましたが、2026年度試験から廃止され、筆記試験のみで合否が決まります。受験手数料は第1次試験17,200円、第2次試験15,100円です。

理論を理解した上で応用する力が問われ、論理的に文章を構成する力も求められます。暗記も必要ですが、それ以上に「なぜそうなるのか」という納得感を重視して学ぶことが大切な試験です。

※中小企業診断士試験の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3. どっちを目指すべき？社労士が向いている人、中小企業診断士が向いている人

2章で紹介した違いを踏まえて、それぞれの資格が向いている人のタイプを紹介します。

ただし、前提として押さえておきたいのが、社労士と中小企業診断士は、そもそもの仕事内容が全く異なる資格だということです。そのため基本的には、仕事内容から自分が興味のあるものや、今後のキャリアで進みたい方向性に合ったものを選ぶのがおすすめです。

以下は絶対的なものではなく、こういう考え方もあるんだなという視点でご覧ください。

3-1. こんな人は社労士がおすすめ

社労士がおすすめなのは、以下のような人です。

● 人事・総務部門などでキャリアを積んでいる人（又は積みたい人）
● 毎月安定した収入を得たい人
● 独占業務のある国家資格が欲しい人

それぞれ詳しく解説します。

①. 人事・総務部門などでキャリアを積んでいる人（又は積みたい人）

社労士試験では、社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成、労働トラブル対応など、日々の業務で求められる知識がそのまま試験範囲として出題されます。

すでに人事・総務で働いている人なら、合格前でも、学んだ知識を日々の仕事で実践できるため、「勉強したことがすぐに役立つ」という実感を得やすいです。

合格後は人事・労務のプロフェッショナルとして、社内でさらなるキャリアアップを目指せます。

②. 独立開業しても、安定を重視したい人

開業社労士の収入のメインは、企業との顧問契約です。

毎月定額の報酬が入ってくるストック型のビジネスモデルであるため、一度契約すれば継続的な安定収入が見込める点が大きな魅力です。

「独立開業に興味はあるけど、不安定なのは嫌だ」という人と相性の良い仕事です。

③. 独占業務のある国家資格が欲しい人

社労士には独占業務があります。社会保険手続きの代行や帳簿書類の作成は、社労士資格がなければ報酬を得て行うことができません。

「資格を取れば、その資格でしかできない仕事がある」という点を重視するなら、社労士の方がおすすめです。

3-2. こんな人は中小企業診断士がおすすめ

中小企業診断士がおすすめなのは、以下のような人です。

● 今の会社でキャリアアップ・昇進を目指したい人
● 将来的に経営コンサルタントとして独立したい人
● 汎用性の高い知識・スキルを身につけたい人

それぞれ詳しく解説します。

①. 今の会社でキャリアアップ・昇進を目指したい人

今の会社でキャリアアップや昇進を目指すなら、中小企業診断士がおすすめです。

中小企業診断士の学習では、経営戦略、財務、マーケティング、法務、ITなど経営全般の知識が身につきます。これらは管理職・経営層に求められるスキルでもあるため、昇進・昇格を目指す上で大きな武器になるでしょう。

実際に、中小企業診断士の資格を取得した方の21.5パーセントが「上司・同僚から良い評価を得た」と回答しています。（※）。経営層と同じ目線で考えられるようになるため、社内での評価アップにつながります。
※出典：中小企業診断士活動状況アンケート調査結果（2026年5月）

②. 経営コンサルタントとして独立したい人

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。「国が認めた経営の専門家」という肩書きは、案件獲得の際に大きな武器になります。

公的機関の経営相談員のように、資格保有が条件となる仕事もあるため、「将来は独立してコンサルタントになりたい」という人にとって最適な資格です。

③. 汎用性の高いスキルを身につけて、業界を問わず活躍したい人

中小企業診断士の試験範囲は、財務・会計、経営戦略、マーケティング、人事、IT、法務など多岐にわたります。汎用性の高いスキルが身につくため、あらゆる業務・業界で役立ちます。

• 営業職なら、顧客企業の経営状況を踏まえた提案で成約率アップにつながる
• 製造部門なら、生産管理やコスト削減の改善提案に活かせる
• 経理・財務なら、経営判断に役立つ分析や提案ができるようになる　など

「今後のキャリアがまだ明確に決まっていない」「どんな業界でも通用するスキルを持っておきたい」という人には、中小企業診断士の方が向いています。

4. 将来的にはダブルライセンスという選択肢もアリ

ここまで社労士と中小企業診断士の違いを見てきましたが、将来的には両方の資格を取得する「ダブルライセンス」という道もあります。

4-1. 社労士と中小企業診断士でダブルライセンスをとるメリット

社労士と中小企業診断士は、相性の良い組み合わせです。両方を取得することで、以下のようなメリットが期待できます。

【経営者へのワンストップ支援ができる】
社労士は「人事・労務」、中小企業診断士は「経営全般」が専門領域です。両方の知識があれば、「人」と「経営」の両面から中小企業をサポートできます。
この位置づけは、法律の側からも後押しされています。2025年の社会保険労務士法改正で、社労士の業務として「労務監査」が明記されました。
労働協約や就業規則、労働契約が守られているかを監査する業務です。企業の実態を調べて評価するという点で、中小企業診断士が行う経営診断と手法が重なります。人と経営の両面から企業を診断できる専門家という立ち位置が、制度の側からも見えやすくなったといえます。

【クライアントへの提案の幅が広がる】
経営改善の相談を受ける中で助成金の活用を提案したり、労務顧問として関わる企業に経営面のアドバイスをしたり、片方の資格だけでは難しい提案ができるようになります。

例えば、人事評価制度（社労士領域）を構築する際に、単なる制度設計だけでなく、企業の経営戦略や業績目標（診断士領域）と連動した評価軸を盛り込むことで、経営に直結する人事施策を提案できるようになります。

【新たな仕事につながりやすい】
社労士の顧問先に中小企業診断士として関わる、あるいはコンサルの依頼から労務の顧問契約につなげるなど、仕事を獲得するチャンスが広がります。

社労士も中小企業診断士も、それぞれ有資格者の数は多いですが、ダブルライセンス取得者となると一気に少なくなります。

中小企業診断士協会が会員を対象に行った調査（2026年5月公表）によると、社会保険労務士の資格をあわせて持つ診断士は6.1パーセントでした。ファイナンシャルプランナー20.5パーセント、情報処理技術者16.0パーセント、宅地建物取引士11.0パーセントと比べても少なく、社労士と中小企業診断士の組み合わせは希少といえます。
出典：中小企業診断士活動状況アンケート調査結果（2026年5月）

社労士と中小企業診断士の両方を取得すれば、それだけであなたの希少性は一気に高まります。

4-2. ダブルライセンスを目指すならどっちが先？取得の順番

どちらから目指せば有利ということはなく、今の仕事や興味関心に近い方から取得するのが現実的です。

人事・労務の経験がある人や、その領域に興味がある人は、社労士から始めるのが自然な流れです。実務で学んだ知識が試験勉強に活きるため、効率よく合格を目指せます。

一方、経営全般に興味がある人や、今の会社で昇進・キャリアアップを目指したい人は、中小企業診断士から挑戦するのも一つの方法です。中小企業診断士には受験資格がないため、学歴や実務経験を問わず挑戦できます。

どちらから始めるにしても、まずは一つ目の資格を確実に取得しましょう。

【ダブルライセンスを生かして活躍する講師同士の対談動画です】実際に、ダブルライセンスによって活躍の幅を広げている 伊藤塾 社労士合格講座の佐野 哲郎講師と、伊藤塾 中小企業診断士合格講座の磯邊 大輔講師が、対談形式でダブルライセンスを目指したきっかけや、実際に取得して役に立ったことなどをお伝えします。ぜひご覧いただき、ダブルライセンス取得への参考にしてください。

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6. 社労士と中小企業診断士に関するよくある質問（FAQ）

7. 社労士と中小企業診断士の比較と資格の選び方まとめ

本記事では、社労士と中小企業診断士のどちらの資格を取得するべきか迷っている方への選択のヒントとして、仕事内容、難易度、向いている人の違いなどについて解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 専門領域の違い 
  社労士は企業の「人事・労務」のスペシャリストであり、中小企業診断士は「経営全般」を扱うコンサルタントです。

• 独占業務の有無 
  社労士には社会保険手続きなどの独占業務があり安定した経営基盤を築きやすい一方、中小企業診断士には独占業務がない分、活動領域が限定されず幅広いフィールドで活躍できます。

• 受験資格と難易度 
  社労士には学歴や実務経験などの受験資格がありますが、中小企業診断士は誰でも受験可能です。試験勉強の所要時間はどちらも800〜1,000時間が目安ですが、社労士は膨大な知識の正確な暗記、中小企業診断士は理論の応用力や論理的思考力が重視されます。

• 向いている人のタイプ 
  人事・総務のキャリアを活かしたい人や安定収入を重視する人は社労士、今の会社での昇進や経営コンサルタントとしての独立を目指す人は中小企業診断士がおすすめです。

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