「士業（サムライ業）に興味があるけど、どんな種類があるの？」
「年収はどれくらい？」

こんな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？

士業とは、弁護士や司法書士、税理士などの名称に「〜士」がつく専門職の総称です。法律・不動産・会計などの分野で活躍しており、高年収の資格も数多くあります。

この記事では、士業を目指す方が自分に合った資格を見つけられるよう、以下の内容を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、自分に最適な士業が見つかり、新たな一歩を踏み出せるでしょう。士業に興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

1.【ジャンル別】士業一覧

士業（サムライ業）とは、国家資格が必要な専門職の総称です。

はっきりとした定義はありませんが、いずれも名称に「〜士」がつくことが特徴です。主に、「法律・不動産・会計」などのジャンルで活躍しています。

ジャンル	士業と呼ばれる資格15種
法律系	弁護士 司法書士 行政書士 弁理士 海事代理士 社会保険労務士
不動産系	不動産鑑定士 土地家屋調査士 賃貸不動産管理士 マンション管理士 宅地建物取引士
会計 コンサル系	公認会計士 税理士 中小企業診断士 ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)

1-1.法律系の士業一覧

法律的に問題を解決したり、紛争を予防したりするために活躍しているのが、法律系の士業です。

それぞれの資格は互いに関連していますが、法律でしっかりと業務範囲が定められています。

資格名	主な業務内容
弁護士	法律問題全般に関する相談、交渉、訴訟代理など
司法書士	不動産・商業登記、供託 簡易裁判所での訴訟代理
行政書士	許認可申請の代理 事実証明・権利義務に関する書類の作成
弁理士	特許権、意匠権、商標権などの知的財産権に関する申請代理や相談業務など
海事代理士	船舶登記、海事関係の手続き
社会保険労務士	労働・社会保険の手続き、相談

法廷で活躍したいなら弁護士、登記を扱いたいなら司法書士、事業の許認可申請などをサポートしたいなら行政書士というように、目指すキャリアによって取得すべき資格が異なります。

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1-2.不動産系の士業一覧

土地や建物に関するスペシャリストが、不動産系の士業です。

現場での実務経験が重視され、不動産業界での就職・転職に直結しやすいのが特徴です。不動産売買や不動産登記など、法律系の士業とも深く関わっています。

資格名	主な業務内容
不動産鑑定士	不動産の適正価値評価 鑑定評価書の作成
土地家屋調査士	土地の境界確定 測量、表示登記申請
賃貸不動産管理士	賃貸不動産の管理 経営に関するアドバイス
マンション管理士	マンションの維持・管理に関するコンサルティング
宅地建物取引士	不動産取引の重要事項説明 契約書面の作成

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1-3.会計・コンサル系の士業一覧

企業の財務、税務などを得意としているのが、会計・コンサル系の士業です。

士業の中でも、特に企業の経営に深く関わっており、社会人としての実務経験を活かしやすいのが特徴です。

資格名	主な業務内容
公認会計士	企業の監査業務 財務諸表のチェックなど
税理士	税務申告書作成 税務相談、税務代理など
中小企業診断士	経営診断 経営改善計画策定 補助金申請支援など
ファイナンシャル・ プランニング技能士 （FP）	個人の資産設計 ライフプラン作成 保険・投資相談など

2.【士業の代表格】8士業・10士業とは？

士業には様々な種類がありますが、特に有名なのが「8士業」と「10士業」です。

8士業とは「職務上請求権」が認められた8つの士業を指します。

10士業とは、8士業から海事代理士を除き、「公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士」を加えたものです。

以下の表に、それぞれの資格の位置づけと難易度、想定年収をまとめました。

	8士業	10士業	勉強時間の目安	想定年収
弁護士	◯	◯	3,000〜5,000時間	765.3万円※
司法書士	◯	◯	3,000時間	765.3万円※
行政書士	◯	◯	600〜1,000時間	591万円
社会保険労務士	◯	◯	800〜1,000時間	903.2万円
土地家屋調査士	◯	◯	1,000時間	765.3万円※
税理士	◯	◯	2,000〜3,000時間	856.3万円
弁理士	◯	◯	2,000〜3,000時間	765.3万円※
海事代理士	◯	ー	500時間	100万〜1,000万 (公的データなし)
中小企業診断士	ー	◯	1,000時間	903.2万円
公認会計士	ー	◯	3,000〜5,000時間	856万円
不動産鑑定士	ー	◯	3,000時間	591万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載）　弁護士，司法書士，行政書士，社会保険労務士，土地家屋調査士，税理士，弁理士，中小企業診断士，公認会計士，不動産鑑定士）

※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

3.8士業・10士業の仕事と想定年収

ここからは、「8士業・10士業」それぞれの仕事内容と想定年収について詳しく見ていきます。

3-1.弁護士

弁護士は、紛争の解決を得意とする法律の専門家です。

弁護士資格の最大の特徴は、全ての法律事務を独占的に扱えることです。他の法律系士業には、職域による制限がありますが、弁護士にはほぼ制限がありません。

民事・刑事裁判での訴訟代理、法律相談、紛争の解決（裁判外の和解・調停）、企業法務などあらゆる法律事務を扱うことができます。

士業の中でも最難関資格の1つですが、それだけの価値がある資格です。

※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

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3-2.司法書士

司法書士は、登記をはじめとした法律手続きの専門家です。

主な業務は、不動産登記（所有権移転、抵当権設定など）、商業登記（会社設立、役員変更など）、供託手続き、成年後見業務などです。認定司法書士になれば、簡易裁判所での訴訟代理権を得られるため、140万円以下の民事事件も扱うことができます。

2024年に相続登記が義務化された影響で、急激に需要が高まっています。40代、50代からのキャリアチェンジにも適しており、「人生逆転型の資格」としても人気です。

※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

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3-3.行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理を行う、行政手続きのスペシャリストです。

実に「9,000種類以上」の書類を扱えると言われており、建設業許可申請、飲食店営業許可、在留資格認定証明書の申請などの幅広い業務を担当しています。最近では、民泊やドローンの許可申請など、新しいビジネスに関する仕事も増えています。

本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあり、比較的短い期間でもチャレンジしやすい資格です。

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3-4.社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険などを専門的に扱う士業です。

主な業務には、労働保険・社会保険の手続き代行、就業規則の作成、給与計算、労務相談、助成金の申請などがあります。

ハラスメント対策、メンタルヘルス対策など、働き方改革に伴って企業からのニーズが拡大しています。

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3-5.土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家として、土地や建物の測量・調査を行う技術系の士業です。

主な業務は、土地の境界確定、土地・建物の調査測量、表示登記（土地の地目変更、建物の新築など）の申請代理などです。隣地との境界トラブルの解決や、相続時の土地分割など、不動産に関する様々な場面で活躍しています。

※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

3-6.税理士

税理士は、税務の専門家として、個人や企業の税金に関するあらゆる業務をサポートする仕事です。

主な業務は、税務申告書の作成、税務相談、税務調査の立会い、記帳代行、経営コンサルティングなどです。確定申告や相続税の申告など、税に関する業務を独占的に扱っており、常に安定した需要があります。

3-7.弁理士

弁理士は、知的財産権の専門家として、発明や商標、デザインなどの権利保護をサポートする仕事です。

主な業務は、特許・実用新案・意匠・商標の出願、知的財産権の侵害訴訟のサポート、ライセンス契約の支援、知財コンサルティングなどです。大企業の研究開発部門と連携して、新技術の特許戦略を立案したり、海外での知的財産権の取得をサポートしたりすることもあります。

※弁護士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士の年収については、令和6年賃金構造基本統計調査において「法務従事者」という職種グループに一括集計されているため、すべて同額の年収となっています。

3-8.海事代理士

海事代理士は、海に関連する法律のスペシャリストです。

船舶の登記・登録、船舶検査の申請、船員手帳の交付申請、海技免状の更新手続きなどを独占的に扱っており、「海の司法書士・海の行政書士」とも言われています。

他の士業に比べて認知度は低めですが、日本の海運業界を支えている重要な仕事です。

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3-9.中小企業診断士

中小企業診断士は、「経営コンサルタント」に関する唯一の国家資格です。

財務分析、マーケティング戦略、人事組織、生産管理など、経営全般にわたるアドバイスを行い、中小企業の抱える課題解決をサポートするビジネス特化型の士業です。

試験は、1次試験・2次試験に分かれています。どちらも難関ですが、科目合格制度や一次試験の免除制度があるため、複数年かけて挑戦できます。

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3-10.公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表の監査を行う会計の専門家です。

上場企業や大会社の会計監査は、公認会計士にしか認められていない独占業務であり、企業の財務情報の信頼性を保証する役割を担っています。

監査業務以外にも、税務業務、コンサルティング業務、M&Aに関するアドバイザー業務など、幅広い分野で活躍しています。

3-11.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物の経済的な価値を評価する専門家です。

相続税の評価、担保評価、企業の資産評価、裁判所からの鑑定依頼など、様々な目的で不動産の評価を行っています。最近は、不動産の有効活用や投資判断に関するコンサルティング業務を手がける人も増えています。

4.【目的別】おすすめの士業資格

ここまで紹介した士業の中から、3つのタイプに分けておすすめの資格を紹介します。

4-1.就職してキャリアアップしたい人

就職してキャリアアップを目指す人には、企業からの需要が高く、安定した求人がある士業がおすすめです。

特に司法書士は年齢や経験を問わず求人が豊富です。売り手市場が続いているため就職に困ることは少ないでしょう。

一方で、次の資格は独立開業が前提になるため、企業からの求人は限られる傾向があります。

4-2.独立開業したい人

独立開業を目指す人には、個人でも仕事を受注しやすい士業が適しています。

特に、行政書士や社会保険労務士は、即独（※合格後すぐに独立）する人が多く、開業するハードルが低い仕事の代表例です。

弁護士、司法書士、税理士は、まず事務所で実務経験を積んでから独立するケースが一般的ですが、実績を積んでいけば高収入も期待できます。

反対に、以下の資格は企業での勤務を前提とした資格です。ダブルライセンス取得者を除けば、独立開業には活かしづらいかもしれません。

4-3.士業になって人生を変えたい人

士業になって人生を大きく変えたいなら、社会的評価が高く、収入面でも大きな可能性を秘めた資格がおすすめです。

若い世代なら、弁護士・公認会計士が有力な選択肢となります。医師と並ぶ三大国家資格と呼ばれており、社会的地位や収入面で大きな変化が期待できるでしょう。

一方、30代・40代から未経験で挑戦する場合は、司法書士が最有力候補です。司法書士は学歴や経験、年齢に関わらず挑戦しやすく、独立開業すれば平均年収1,000万円を超えることも可能です。合格すれば、間違いなく人生が劇的に変わるでしょう。

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5.法律系の士業を目指すなら伊藤塾がおすすめ

法律系の士業を目指すなら、当コラムを運営する伊藤塾がおすすめです。

伊藤塾は、1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出してきた法律資格専門の受験指導校です。

特に、司法試験、司法試験予備試験、司法書士試験などの難関法律資格で、圧倒的な実績を誇っています。

伊藤塾を利用して難関法律試験に合格しているのは、一部の限られた人だけではありません。

法律初学者からでも、働きながら、あるいは子育てをしながらでも、多くの方が難関法律試験に合格しています。

さらに、合格後をサポートする様々な取り組みを実施していることも伊藤塾の特徴です。

合格したOB・OG同士の同窓会設立など、「法曹」「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」といった士業がつながれる機会を積極的に提供し、合格後の活躍をサポートしています。
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6.【Q＆A】士業についてよくある質問

Q1.そもそも士業とはなんですか？

A.「〜〜士」という名称が付く国家資格が必要な専門職の総称です。「弁護士・司法書士・行政書士」などが士業の典型例です。

Q2.一番儲かるのはどの士業ですか？

A. 一般的には、弁護士や司法書士などの年収が高いと言われています。
ただし、結局のところ開業後の努力次第です。どの士業でも1000万を超えるような年収を得ている方がたくさんいます。

Q3.実務経験なしでも士業として開業できますか？

A. 基本的には、事務所に就職して経験を積んだ後、独立開業する方が多いです。ただし、行政書士や社会保険労務士などは、実務経験なしで開業する方も少なくありません。

Q4.士業に転職できるのは何歳までですか？

A. 士業になるのに年齢制限はありません。40代、50代から士業にキャリアチェンジする方もたくさんいます。

Q5.士業に将来性はありますか？

A. はい。「生成AIに仕事を奪われるのでは？」と不安を感じる人もいますが、現状その可能性は低いです。特に、司法書士・行政書士などの法律系士業は、社会の高齢化によって、今後さらに人手不足になると言われています。

7.士業15種一覧のまとめ

記事のポイントをまとめます。

1.士業と呼ばれる資格15種一覧

ジャンル	士業と呼ばれる資格15種
法律系	弁護士 司法書士 行政書士 弁理士 海事代理士 社会保険労務士
不動産系	不動産鑑定士 土地家屋調査士 賃貸不動産管理士 マンション管理士 宅地建物取引士
会計 コンサル系	公認会計士 税理士 中小企業診断士 ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)

2.「8士業・10士業」とは？

8士業は職務上請求権が認められた資格で、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・弁理士・社会保険労務士・海事代理士を指します。10士業は8士業から海事代理士を除き、公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士を加えたものです。

3.目的に応じて取得すべき士業資格は異なる

就職してキャリアアップしたい人には司法書士・宅地建物取引士など、独立開業したい人には行政書士・社労士など、人生を変えたい人には弁護士・司法書士などがおすすめです。年齢や経験に応じて、適切な資格を選ぶことが重要です。

4.法律系士業を目指すなら伊藤塾がおすすめ

伊藤塾は、法律を学びたいと考えるすべての人にとって、いつでもどこでも頼れる存在でありたいと考えています。そのために、法律を初歩からしっかり学習できる様々な講座を開講しています。

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