【令和7年(2025年)度版】司法試験・予備試験の全過去問集

予備試験

2025年11月25日

司法試験・予備試験の過去問を全年度分ダウンロードできるよう過去問をまとめました。

司法試験・予備試験の勉強で一番重要な過去問対策を効率良くできるようにまとめてありますので、本記事をブックマークしてうまく活用して頂ければ幸いです。
※参照:法務省掲載の過去問

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1.予備試験の過去問

1-1.短答式試験の過去問

年度問題正解配点
サンプル問題一般教養科目(著作物の引用なし)なし
2011年
(平成23年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2012年
(平成24年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2013年
(平成25年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2014年
(平成26年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2015年
(平成27年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2016年
(平成28年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2017年
(平成29年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2018年
(平成30年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2019年
(令和元年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2020年
(令和2年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2021年
(令和3年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2022年
(令和4年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2023年
(令和5年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2024年
(令和6年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目
2025年
(令和7年)
①憲法・行政法①憲法・行政法
②刑法・刑事訴訟法②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法③民法・商法・民事訴訟法
④一般教養科目④一般教養科目

1-2.論文式試験の過去問

※論文式試験における一般教養科目は現在では廃止されているため掲載していません。

※令和4年より、試験科目に選択科目が追加されました

年度問題出題趣旨
サンプル① 法律実務基礎科目(民事)なし
② 法律実務基礎科目(刑事)
2011年
(平成23年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2012年
(平成24年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2013年
(平成25年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2014年
(平成26年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2015年
(平成27年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2016年
(平成28年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法※1
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2017年
(平成29年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2018年
(平成30年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2019年
(令和元年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2020年
(令和2年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2021年
(令和3年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
2022年
(令和4年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
⑤選択科目
2023年
(令和5年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
⑤選択科目
2024年
(令和6年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
⑤選択科目
2025年
(令和7年)
①憲法・行政法出題趣旨
②刑法・刑事訴訟法
③民法・商法・民事訴訟法
④法律実務基礎科目(民事・刑事)
⑤選択科目

※1 平成28年司法試験 予備試験短答式試験一般教養科目における出題の誤りについて
*2025年の出題趣旨は公開後に掲載いたします。

1-3.口述試験の過去問

口述試験については法務省より公表されている「問題のテーマ」について下記にまとめました。

なお、伊藤塾にてまとめた口述試験の再現例はコチラをご覧ください。

年度問題のテーマ
2011年(平成23年)問題のテーマ
2012年(平成24年)問題のテーマ
2013年(平成25年)問題のテーマ
2014年(平成26年)問題のテーマ
2015年(平成27年)問題のテーマ
2016年(平成28年)問題のテーマ
2017年(平成29年)問題のテーマ
2018年(平成30年)問題のテーマ
2019年(令和元年)問題のテーマ
2020年(令和2年)問題のテーマ
2021年(令和3年)問題のテーマ
2022年(令和4年)問題のテーマ
2023年(令和5年)問題のテーマ
2024年(令和6年)問題のテーマ

2.司法試験の過去問

2-1.短答式試験の過去問

年度問題正解及び配点
サンプル憲法なし
民法
刑法
プレ憲法なし
民法
刑法
2006年
(平成18年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2007年
(平成19年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2008年
(平成20年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2009年
(平成21年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2010年
(平成22年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2011年
(平成23年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2012年
(平成24年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2013年
(平成25年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2014年
(平成26年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2015年
(平成27年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2016年
(平成28年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2017年
(平成29年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2018年
(平成30年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2019年
(令和元年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2020年
(令和2年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2021年
(令和3年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2022年
(令和4年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2023年
(令和5年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2024年
(令和6年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法
2025年
(令和7年)
憲法憲法
民法民法
刑法刑法

2-2.論文式試験の追加

※平成18年、平成19年の採点実感は公表されていません。

年度問題出題趣旨
採点実感
サンプル公法系なし
民事系
刑事系
プレ公法系出題趣旨
民事系
刑事系出題趣旨(追加)
選択科目
2006年
(平成18年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系
選択科目
2007年
(平成19年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系
選択科目
2008年
(平成20年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2009年
(平成21年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2010年
(平成22年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2011年
(平成23年)
公法系出題趣旨
民事系採点実感
刑事系※1
選択科目
2012年
(平成24年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2013年
(平成25年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2014年
(平成26年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2015年
(平成27年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2016年
(平成28年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2017年
(平成29年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2018年
(平成30年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2019年
(令和元年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2020年
(令和2年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2021年
(令和3年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2022年
(令和4年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2023年
(令和5年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2024年
(令和6年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目
2025年
(令和7年)
公法系出題趣旨
民事系
刑事系採点実感
選択科目

※1   採点実感に関する補足意見
*2025年の採点実感は公開後に掲載いたします。

3.司法試験・予備試験の過去問に関するFAQ

Q. 司法試験予備試験の過去問はどこで公開されていますか?

A. 法務省の公式ウェブサイトで無料公開されています。短答式試験、論文式試験、口述試験の問題がPDF形式でダウンロードできます。

Q. 予備試験はいつから実施されていますか?

A. 平成23年(2011年)から実施されています。

Q. 短答式試験の試験科目と配点を教えてください

A. 短答式試験は8科目で構成され、配点は合計270点満点です。内訳は、憲法30点、行政法30点、民法30点、商法30点、民事訴訟法30点、刑法30点、刑事訴訟法30点、一般教養科目60点となっています(法務省「司法試験予備試験の実施方針について」)。

Q. 論文式試験の試験科目と配点を教えてください

A. 論文式試験は10科目で構成され、配点は合計500点満点です。憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の法律基本7科目が各50点、民事実務基礎と刑事実務基礎の法律実務基礎科目が各50点、選択科目が50点となっています(法務省「司法試験予備試験の実施方針について」)。

Q. 短答式試験の正解は公表されていますか?

A. はい、法務省が各年度の試験実施後に正解および配点を公表しています。法務省のウェブサイトから確認できます。

Q. 論文式試験の模範解答は公表されていますか?

A. 法務省からは正式な模範解答は公表されていません。その代わりに「論文式試験出題の趣旨」と「採点実感等に関する意見」が公表されます。これらは合格発表後に法務省のウェブサイトで公開されます。

Q. 一般教養科目は廃止されたのですか?

A. 論文式試験における一般教養科目は令和4年(2022年)から廃止されました。短答式試験では引き続き一般教養科目(人文科学、社会科学、自然科学、英語)が出題されています。

Q. 選択科目にはどのような科目がありますか?

A. 倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8科目から、出願時に1科目を選択します(法務省「司法試験予備試験の実施方針について」)。

Q. 口述試験の試験科目は何ですか?

A. 口述試験は法律実務基礎科目(民事実務基礎、刑事実務基礎)の2科目で実施されます(法務省「司法試験予備試験の実施方針について」)。

4.司法試験・予備試験の過去問まとめ

司法試験・予備試験の合格には、過去問対策が不可欠です。

本記事は、司法試験および予備試験の過去問(短答・論文・口述)へのアクセスをワンストップで提供するリンク集として作成しました。

法務省公式サイトに散らばっているPDFデータを年度別・試験種別(短答・論文・口述)に整理しており、受験生が「問題文」「正解・配点」「出題趣旨」へ迷わずアクセスできるように設計されています。日々の過去問演習の効率化にお役立てください。

予備試験や司法試験における勉強で一番重要なのは、過去問を使ったアウトプット中心の勉強をすることです。

もちろん、ただ過去問を解けばいいのではなく、充実した解説や、その人に合った添削を受けながら効率良く勉強していく事が必要です。

予備試験でも司法試験でも、安定して合格点をとれるくらいまで実力をつけるためには、過去問演習や模試、答練を通したアウトプットの訓練が必要不可欠です。

過去問はもちろん、予備試験や司法試験の勉強を独学ですることは、時間効率が非常に悪く、肉体的にも精神的にも、困難を極めると思います。

したがって、最短で予備試験や司法試験に合格するためには、多くの受験生が選択しているように予備校でサポートを受ける事が必須であると言えるでしょう。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

2025年 司法試験合格者1,581人中 1,432名(90.6%)※1
2024年 予備試験合格者 449人中 405名(90.2%)※2
伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1(講座内訳:入門講座640名、講座・答練321名、模試471名)
※2(講座内訳:入門講座231名、講座・答練126名、模試48名)

なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか?
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。

祝賀会ムービー

著者:伊藤塾 司法試験科

伊藤塾司法試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの司法試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、司法試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。