「司法書士試験って、何科目あるの？」
「どんな問題が出るの？合格するには何点必要？」

ネットで司法書士試験のことを調べても「3,000時間必要」「範囲が膨大」など不安になる情報ばかりで、結局よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そんな方に向けて、毎年多くの司法書士試験合格者を輩出する伊藤塾が、試験内容を分かりやすく解説します。

司法書士試験は、筆記試験＋口述試験に分かれており、出題科目は全11科目です。
ただし、主要4科目だけで配点の約85%を占めるため、すべてを同じ比重で勉強するわけではありません。

難関試験といわれていますが、実はコツコツやれば誰でも合格できる「努力型の試験」です。
この記事を読めば、司法書士試験の全体像がつかめ、「思ったより自分にもできそう」と感じていただけるはずです。

1. 司法書士試験の内容は「筆記試験・口述試験」の2つ

司法書士試験は、「筆記試験」と「口述試験」の2つで構成されています。
このうち、試験対策のメインとなるのは、圧倒的に筆記試験です。口述試験はほとんどの受験者が合格するため、勉強時間の95%は筆記試験対策にあてるイメージでOKです。

筆記試験の出題科目は全11科目。配点が大きい4科目を「主要4科目」、残り7科目を「マイナー科目」と呼びます。

《筆記試験・口述試験の出題科目》

	筆記試験	口述試験
出題科目	《主要4科目》 ・民法 ・不動産登記法 ・商法（会社法） ・商業登記法 《マイナー科目》 ・民事訴訟法 ・民事保全法 ・民事執行法 ・司法書士法 ・供託法 ・憲法 ・刑法	・不動産登記法 ・商業登記法 ・司法書士法

11科目と聞くと膨大に感じるかもしれませんが、すべてを同じ比重で勉強するわけではありません。主要4科目だけで配点の約85%を占めるため、試験対策の大半はこの4科目に費やすことになります。

なお、主要4科目のうち「不動産登記法」と「商業登記法」は、択一式に加えて記述式でも出題されます。マイナー科目は主要科目と比べると勉強時間はかなり短くなります。

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2. 筆記試験の内容は全11科目

ここからは、筆記試験で出題される11科目について、もう少し詳しく見ていきましょう。
主要4科目、マイナー科目、そして記述式の順に解説します。

2−1. メイン科目となるのは4科目（民法・会社法・不動産登記法・商業登記法）

主要4科目とは、「民法」「不動産登記法」「商法（会社法）」「商業登記法」の4つです。

この4科目だけで、350点満点中299点、試験全体の約85%を占めています。

科目	出題形式	出題数	配点
民法	択一式	20問	60点（約17%）
不動産登記法	択一式＋記述式	16問＋記述1問	118点（約34%）
商法（会社法）	択一式	9問	27点（約8%）
商業登記法	択一式＋記述式	8問＋記述1問	94点（約27%）
合計	ー	ー	299点（約85%）

4科目と聞くとまだ多く感じるかもしれません。
ただ、これらは相互に関連しあっているため、バラバラに4科目を学ぶわけではありません。
イメージとしては、「民法・不動産登記法」という1分野、「会社法・商業登記法」という1分野を、4つの科目に分けて勉強していくような感覚に近いでしょう。
実際の勉強では、民法の知識を前提に不動産登記法を学び、会社法と商業登記法はほぼ一体のものとして学んでいくような流れとなります。

2−2. マイナー科目と呼ばれる7科目

マイナー科目とは、主要4科目以外の7科目を指します。

科目	出題形式	出題数	配点
民事訴訟法	択一式のみ	5問	15点
民事執行法	択一式のみ	1問	3点
民事保全法	択一式のみ	1問	3点
司法書士法	択一式のみ	1問	3点
供託法	択一式のみ	3問	9点
憲法	択一式のみ	3問	9点
刑法	択一式のみ	3問	9点
合計	ー	ー	51点

マイナー科目も完全に独立した科目ではなく、主要科目と密接につながっています。
たとえば、民事訴訟法を学ぶことで民法の理解が深まりますし、民事執行法を学んではじめて理解できる不動産登記法の手続きもあります。

マイナー科目の勉強で大切なのは、深入りしすぎず、かつ手抜きもしない徹底的な「メリハリ付け」です。範囲は広い一方で出題数は少ないため、基礎をしっかり固めたうえで、過去問で頻出ポイントを押さえていきましょう。

2−3. 記述式は実務をイメージした形式で実施される

筆記試験の午後の部では、択一式に加えて記述式が2問出題されます。科目は「不動産登記法」と「商業登記法」で、それぞれ1問ずつです。

科目	出題数	配点
不動産登記法	1問	70点
商業登記法	1問	70点
合計	2問	140点 （全体の40%）

記述式といっても、よくイメージされるような論文試験ではありません。実際の登記申請を想定した、実務に近い形式で実施されます。

たとえば、「Aさんが亡くなり、相続人であるBさんが不動産を相続した」という事例が出題されたとします。この場合、「どんな登記が必要か」「申請書には何を書くか」「添付書類は何か」といった判断を自分で行い、答案に記述していきます。

なお、令和6年度から記述式の配点が70点から140点に引き上げられたため、合否に与える影響が非常に大きくなりました。満点を取る必要はありませんが、採点対象者の中で上位約50%に入ることが一つの目安となります。そのために、早期から対策を始めましょう

※記述式の内容は、こちらの記事で詳しく解説しています。

3. 筆記試験では2つのハードルを超えると合格できる

ここからは、司法書士試験の合格基準について解説します。
司法書士試験に合格するには、「基準点」と「合格点」という2つのハードルをクリアする必要があります。

	内容
基準点	午前択一・午後択一・記述式それぞれに設定される 「ここを下回ると不合格になる点数」
合格点	3つの基準点をすべてクリアしたうえで、 総合得点で判定される「最終的な合格ライン」

どちらも毎年変動する「相対評価」で決まります。つまり、その年の受験生全体の出来によって、基準点・合格点が上下する仕組みです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3−1. 基準点（午前択一・午後択一・記述式それぞれで設定される最低ライン）

基準点とは、午前択一・午後択一・記述式の3つに設定される合格に必要な「最低ライン」のことです。

この3つすべてで基準点を超えないと、どれだけ総合得点が高くても不合格になります。たとえば、午前択一と記述式がどれだけ良くても、午後択一が基準点に1点でも届かなければ、その時点で不合格です。

《令和7年度（2025年度）の基準点》

	基準点	満点	得点率
午前択一	78点	105点	74.3%
午後択一	72点	105点	68.6%
記述式	70点	140点	50.0%

基準点は年度によって変動します。問題が難しければ基準点は下がり、易しければ上がるようなイメージです。

択一式では例年70〜80%程度の得点率が求められます。主要4科目を重点的に勉強しつつ、マイナー科目で大きく失点しないことが、基準点突破のカギになります。

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3−2. 合格点（最終的な合格ライン）

合格点とは、午前択一・午後択一・記述式の総合得点で判定される「最終的な合格ライン」のことです。

3つの基準点をギリギリでクリアしただけでは、この合格点には届きません。

例年、最終的な合格点は、3つの基準点の合計より35点ほど高くなります。この35点分を、いわゆる「上乗せ点」と呼びます。

「基準点の合計」＋「上乗せ点」＝「合格点」となるようなイメージです。

《令和7年度（2025年度）の合格点》

	点数
基準点の合計	220.0点（78＋72＋70）
上乗せ点	35.0点
合格点	255.0点／350点満点

合格点をクリアした人だけが口述試験に進み、口述試験をクリアすると最終合格となります。

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4. 口述試験は「落とすための試験」ではない

口述試験は筆記試験の合格者を対象とした試験です。最終確認というイメージが近く、「落とすための試験」ではありません。

例年、合格率もほぼ100%に近い水準です。試験会場に行かない、あるいは極度の緊張で一言も喋れなくなるというような極端なケースを除けば、不合格になることはないでしょう。

【口述試験の概要】
　● 形式：面接形式（試験官2名から口頭で質問）
　● 時間：15分程度
　● 科目：不動産登記法・商業登記法・司法書士法の3科目
　● 難易度：筆記試験を突破できた方なら問題なく答えられるレベル

口述試験対策については、「何もしなくていい」というわけではありませんが、試験対策を始めるのは筆記試験の合格後で十分です。筆記試験合格後の短い期間で、想定問答集などを使い、基本事項を口に出して言えるようにしておきましょう。

※口述試験の詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

5. 司法書士試験の概要（受験資格・受験手数料・日程）

ここで、司法書士試験の受験資格や日程などを確認しておきます。

5−1. 受験資格・受験手数料

司法書士試験には、受験資格がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。受験手数料は8,000円です。

5−2. 試験の日程

試験は年1回、以下のスケジュールで実施されます。

	内容
5月上旬〜中旬	願書受付期間
7月第1日曜日	筆記試験
8月中旬	基準点発表
10月上旬	筆記試験合格発表
10月中旬（平日）	口述試験
11月上旬	最終合格発表

筆記試験から最終合格発表まで約4ヶ月かかります。
長く感じるかもしれませんが、基準点発表である程度の手応えは分かるので、それを目安に口述試験の準備を進める方が多いです。
正式な日程は毎年変わるため、最新情報は法務省のホームページで確認しましょう。

※司法書士試験のスケジュールは、こちらの記事で詳しく解説しています。

6. 司法書士試験の内容はどのくらい難しい？

司法書士試験は、難関国家資格の一つとして知られていますが、必要以上に構える必要はありません。
ここからは、合格率・勉強時間・試験問題のレベル・合格者の属性という4つの視点から、司法書士試験の難易度を見ていきます。

6−1. 実質的な合格率は約10％？

《近年の合格率》

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年 (2025年)	14,418人	751人	5.2%
令和6年 (2024年)	13,960人	737人	5.3%
令和5年 (2023年)	13,372人	695人	5.2%

合格率は、ここ数年5%前後で推移しています。

ただ、合格率だけで難易度は判断できません。司法書士試験には受験資格がないため、記念受験や準備不足のまま受験する人も含まれているからです。

きちんと勉強している人に限った「実質的な合格率」は約10%とも言われており、見た目ほど難しくはありません。

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6−2. 「3000時間の勉強が必要」という噂を気にする必要はない

SNSなどでは、「司法書士試験には3,000時間の勉強が必要」と言われています。
ただ、ハッキリとお伝えしますが、この数字はまったく気にする必要がありません。伊藤塾では毎年多くの合格者を輩出していますが、彼らが全員3,000時間も勉強しているかというと、決してそうではないからです。

そもそも、勉強時間を難易度の指標として位置づけること自体が誤りです。
間違った勉強法だと、3,000時間かけても合格できませんが、正しい方法で学習すれば3,000時間よりも遥かに短い時間で合格できる。それが司法書士試験の実態です。

※勉強時間は、こちらの記事で詳しく解説しています。

6−3. 試験問題のレベル感

司法書士試験と聞くと、問題自体が難解なイメージを持つかもしれません。

ただ、実際は問題一つひとつが解けないほど難しいわけではありません。

司法書士試験の難しさの本質は、問題のレベルの高さ（質）ではなく、問われる知識の「量」が膨大であることにあります。

11科目という広い範囲から出題されるため、これらを正確に記憶し続けることがハードルとなっているのです。つまり、「量をこなす大変さ」はありますが、「問題が難しすぎて解けない」という類の試験ではありません。

6−4. 合格者の大半は社会人

最後に、合格者の属性についても見ておきましょう。

合格者の平均年齢は約41歳と高く、30代・40代が全体の約6割を占めています。

つまり、ほとんどの受験生が、仕事や家事、育児、介護などに追われている「社会人」であり、全く法律を学んだ経験がない方も多いです。

そのため、同じ難関試験でも、司法試験などとは性質が異なるといってよいでしょう。

「努力型の試験」ともいわれており、求められるのは頭の良さではなく、コツコツと学習を習慣化し、最後まであきらめずに続ける力です。これさえあれば、誰でも合格を目指せる試験です。

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7. 実際どうなの？合格者に聞いた司法書士試験の感想

ここまで試験の内容や難易度について解説してきましたが、数字だけではイメージしにくい部分もあると思います。そこで、実際に合格した方の声を紹介します。

合格者の声からもわかるように、司法書士試験は「選ばれた人だけが受かる試験」ではありません。正しい方法でコツコツと努力を続ければ、誰にでもチャンスがある試験です。

8. これから司法書士試験を目指す方へのアドバイス

ここまで司法書士試験の内容を詳しく解説してきました。最後に、これから勉強をはじめる方に向けて2つのアドバイスをお伝えします。

8−1. 司法書士試験は1年でも合格できる！「受かる」と本気で決意しよう

「司法書士試験は何年もかかる」というイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、実際にはそうではありません。
伊藤塾では毎年多くの合格者を輩出していますが、1年で合格される方もたくさんいます。中には、5ヶ月、6ヶ月、8ヶ月といった超短期で合格していく人もいます。

短期で合格していく人に共通しているのは、最初から「1年で受かる」と決めて勉強を始めていることです。期限を決めるから本気になれる。本気だから、勉強の密度が上がる。だから短期で受かるのです。

「受かったらいいな」ではなく、「1年で受かる」と本気で決意しましょう。その決意が、合格への第一歩です。

8−2. 方法論を間違えると合格はできない！迷ったらプロに相談しよう

司法書士試験の合格力は、次の掛け算で決まります。

（出典：伊藤塾YouTube｜【司法書士試験】ゼロからわかる司法書士試験 仕事・しくみ・勉強法まで～どんな仕事？どんな試験？疑問をやさしく解決します～）

たとえば、能力が1しかなくても、モチベーションが10、方法論が10なら、合格力は100になります。逆に言えば、能力とモチベーションがどれだけ高くても、方法論が間違っていると合格力はゼロです。どれだけ頑張っても合格に近づけない状態になってしまいます。

6章で「3,000時間という数字は気にする必要がない」とお伝えしたのも、まさにこの話です。3,000時間以上勉強しても受からない人がいる一方で、それよりはるかに短い時間で合格する人もいる。この差を生んでいるのが「正しい方法論」なのです。

では、正しい方法論をどう身につけるか。

一番確実なのは、合格者を何千人と輩出してきたプロに聞くことです。

独学では何年かかるか分からない司法書士試験ですが、最初からプロに教わって正しい方法で勉強すれば、1年での一発合格も決して夢ではありません。

次章では、その選択肢の一つとして、当コラムを運営する伊藤塾の「司法書士 入門講座」を紹介します。

9. 司法書士試験を目指すなら伊藤塾がオススメ

本気で司法書士試験を目指す方におすすめなのが、当コラムを運営する伊藤塾の「司法書士 入門講座」です。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法書士試験をはじめとした最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

フルタイムで働きながら合格を勝ち取った方、主婦をしながら一念発起して勉強を始めた方、独学の限界を感じ伊藤塾で再出発された方、60歳を超えて合格を果たされた方、司法試験からの転進、行政書士試験などからのステップアップなど、様々な立場の方が伊藤塾で学び、合格を手にしています。

司法書士になりたいという強い想いがある方は、ぜひ一緒に頑張りましょう。

伊藤塾があなたの司法書士試験合格を力強くサポートさせていただきます。

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10. 司法書士試験に関するよくある質問（Q&A）

Q. 合格資格に有効期限はありますか？

A. いいえ、有効期限はありません。一生有効な資格です。
司法書士試験に一度合格すれば、その権利が消滅することはありません。 合格後すぐに登録・開業せず、数年〜数十年経ってから司法書士として登録することも可能です。そのため、現在の仕事を続けながら「将来のためにまずは資格だけ取っておく」という社会人の方も多くいます。

Q. 試験中に六法や電卓は使用できますか？

A. いいえ、どちらも使用できません。
試験中、六法全書などの法令集を参照することは一切認められていません。条文知識はすべて頭に入れておく必要があります。 また、不動産登記法の記述式問題などで登録免許税の計算が必要になりますが、電卓の使用も禁止されています。複雑な計算は出題されませんが、筆算で正確に計算する力が求められます。

Q. 合格すれば、すぐに「司法書士」として仕事ができますか？

A. いいえ、試験合格後すぐに活動できるわけではありません。
司法書士として仕事をするためには、試験合格後に「新人研修」などの所定の研修を受け、日本司法書士会連合会の名簿に「登録」をする必要があります。 合格はあくまで「司法書士になる資格を得た」段階であり、登録手続きを経てはじめて「司法書士」と名乗って業務を行うことができます。

Q. 筆記試験が免除される制度はありますか？

A. 一定の公務員歴がある場合に免除される制度があります。
裁判所事務官や法務事務官、検察事務官として10年以上（または一定の職務で5年以上）の実務経験がある者は、法務大臣の認定を受けることで筆記試験が免除され、口述試験のみで資格を取得できる場合があります。 ただし、一般の受験生については科目免除などの制度はなく、全員が全科目を受験する必要があります。

Q. 自分が住んでいる県以外でも受験できますか？

A. はい、受験地は自由に選ぶことができます。
司法書士試験は、全国の法務局が管轄する主要都市（全国15箇所程度）で実施されます。 住所地に関わらず、願書を提出した法務局が管轄する試験会場で受験が可能です。転勤や出張の予定がある場合でも、都合の良い会場を選んで出願することができます。

11. 司法書士試験の内容 まとめ

本記事では、司法書士試験の試験内容・科目・難易度などについて、受験生の声を交えて解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 司法書士試験は、筆記試験と口述試験の2つで構成されています。口述試験はほとんどの受験者が合格するため、「落とすための試験」ではなく、対策のメインとなるのは筆記試験です。

• 筆記試験の出題科目は全11科目ですが、主要4科目（民法、不動産登記法、商法（会社法）、商業登記法）だけで配点の約85%を占めます。試験対策の大半はこの主要4科目に費やすことになります。

• 筆記試験には択一式と記述式があり、記述式は「不動産登記法」と「商業登記法」から出題されます。令和6年度より記述式の配点が140点に引き上げられたため、合否に与える影響が非常に大きくなっています。

• 合格基準は「基準点」と「合格点」の2つのハードルをクリアすることです。午前択一、午後択一、記述式の3つすべてで基準点（最低ライン）を超える必要があり、その上で総合得点が合格点に達する必要があります。合格点と基準点は毎年変動する「相対評価」で決まります。

• 司法書士試験には受験資格はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。試験は年1回、7月第1日曜日に筆記試験が実施されます。

• 合格率は5%前後で推移していますが、司法書士試験の難しさの本質は、問題のレベルの高さではなく、問われる知識の「量」が膨大であることにあります。

• 本試験は「努力型の試験」ともいわれており、求められるのは、頭の良さではなく、コツコツと学習を習慣化し、最後まであきらめずに続ける力です。合格者の大半は社会人（30代・40代）です。

• 短期合格者も多数存在し、合格への第一歩は「1年で受かる」と本気で決意することです。

• 司法書士試験の合格力は、「能力」「モチベーション」「方法論」の掛け算で決まります。能力やモチベーションが高くても、正しい「方法論」が間違っていると合格力はゼロになりかねません。

伊藤塾の「司法書士 入門講座」では、法律知識ゼロの初学者でも、基礎から体系的に学べるよう綿密に設計されており、単なる丸暗記ではなく「法律の趣旨（なぜそうなるのか）」というリーガルマインドを養う指導方針が、本試験で勝てる真の実力を育てます。

また、「聴くだけで理解が進む」と定評がある実力派講師陣の講義と、膨大な学習範囲から「試験に出る・実務で使う」重要ポイントを厳選したカリキュラムにより、時間の限られた社会人でも迷うことなく最短での合格を目指せる点も大きな魅力のひとつです。

さらに、個別の学習カウンセリングや質問制度など、孤独になりがちな受験生活を支える万全のフォロー体制によって、「続けられるか不安」という気持ちは「伊藤塾の伴走があれば合格できる」という確信に変わることでしょう。

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