社労士と税理士どっちを目指す？仕事・年収・難易度の違いから比較解説

基本情報

2026年03月06日

「社労士と税理士、自分にはどっちが向いているんだろう？」
「リスキリング（学び直し）」への興味・関心が年々高まる中、社労士、税理士はどちらもビジネスパーソンに人気の国家資格であり、どちらの資格取得にチャレンジするべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

社労士は企業の「人事・労務」、税理士は「税務・会計」が専門領域です。専門分野が全く異なるため、「なんとなく」で選ぶと、合格後に「思っていたのと違う」という結果になりかねません。

なかでも、税理士試験は科目合格制とはいえ、5科目合格までに3,000～5,000時間の勉強が必要ともいわれる長期戦です。後悔しないためには、両資格の違いをしっかり把握した上で、自分のキャリアに合った方を選ぶことが大切です。

社労士に向いている人・税理士に向いている人を簡潔にまとめると、以下のとおりです。

【社労士に向いている人】
● 人事・総務部門などでキャリアを積んでいる人（又は積みたい人）
● 独立開業しても安定収入を重視したい人
● 1～2年の短期間で国家資格を取得したい人

【税理士に向いている人】
● 会計・経理の分野で専門性を高めたい人
● 科目合格を活かして働きながら取得したい人
● 将来的に独立開業して幅広い顧客層を持ちたい人

この記事では、それぞれに向いている人の特徴のほか、両資格の仕事内容や試験難易度の違い、ダブルライセンスのメリットまで詳しく解説します。
ぜひご一読いただき、どちらが自分に合っているかを見極めたうえで、資格取得へのチャレンジを始めましょう！

【目次】

1. 社労士と税理士の仕事内容

社労士と税理士は、仕事の内容が全く異なります。社労士が企業の「人事・労務」を専門としているのに対し、税理士は「税務・会計」を専門として扱っています。

1-1. 社労士の仕事内容

社労士（社会保険労務士）は、企業の人事・労務をサポートする専門家です。
たとえば、社員が入社したときの社会保険手続き、毎月の給与計算、就業規則の作成・届出などを担当します。残業代未払いや解雇といった労働トラブルへの相談対応、助成金の申請代行も社労士の仕事です。

クライアントは、主に企業の経営者や人事部門です。「人」に関わる法律や制度の専門家として、企業の労務管理を支える存在といえます。

※あわせて読まれています。

社労士ってどんな仕事？仕事内容や働き方のリアルをわかりやすく解説

1-2. 税理士の仕事内容

税理士は、個人・法人の税金に関する専門家です。

確定申告書の作成、税務代理、税務相談、会計帳簿の記帳指導、節税対策の提案など、税金と会計に関する幅広い業務を担っています。

クライアントは個人事業主から中小企業、大企業まで多岐にわたります。特に中小企業にとっては「お金のかかりつけ医」のような存在であり、経営判断に欠かせないパートナーです。

2. 社労士と税理士の比較

続いて、社労士と税理士の違いを5つの項目から比較解説していきます。

	社会保険労務士	税理士
独占業務	あり（1号・2号業務）	あり(税務代理・税務書類作成・税務相談)
働き方	開業6割・勤務4割	開業7割・勤務3割
平均年収	903.2万円（参考値）	856.3万円 (公認会計士含む参考値)
受験資格	あり (学歴・実務経験など)	会計科目は不要、税法科目のみ要件あり
合格率	約5～7%	科目別15～20% (5科目到達は年約550名)
勉強時間目安	800～1,000時間	3,000～5,000時間（5科目合計）

2-1. 独占業務の有無

社労士と税理士は、どちらにも法律で定められた独占業務がある点が大きな共通点です。

【社労士】

社労士の仕事は、法律上、1号業務（手続きの代行）、2号業務（帳簿書類の作成）、3号業務（コンサルティング）の3つに分類されています。このうち1号・2号業務は社労士の独占業務とされており、資格がなければ報酬を得て行うことはできません。（出典：社会保険労務士法第27条）

※あわせて読まれています。

社労士の独占業務とは？1号業務・2号業務の詳細と今後の展望を解説

【税理士】

税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。税理士法第52条により、税理士でない者がこれらの業務を行うことは禁止されており、違反した場合は罰則の対象となります。

つまり、社労士も税理士も「その資格がなければできない仕事がある」という点では同じです。どちらも安定した経営基盤を築きやすい資格といえます。（出典：税理士法第52条）

2-2. 働き方（就職・開業など）

【社労士】

社労士登録者全体の約6割が開業社労士、約4割が勤務社労士です。（出典：社会保険労務士白書2025年版）
開業社労士のうち、スタッフを雇用せずに個人で事務所を運営している人が半数を超えており、比較的小規模で経営しているケースが多いです。勤務社労士は、社労士事務所のほか、一般企業の人事・総務部門などでも活躍しています。

※あわせて読まれています。

社労士は独立すべき？年収1000万も夢じゃない！開業後の実態を解説

【税理士】

日本税理士会連合会によると、登録された税理士のうち約7割が開業税理士、約3割が社員税理士となっています。（出典：日本税理士会連合会｜国税庁）

税理士は、個人事務所の開業から大手税理士法人（BIG4）への勤務まで、働き方の幅が広いのが特徴です。企業の経理・財務部門に勤務する税理士も少なくありません。

税理士ならではの特徴として、科目合格の段階から会計事務所に就職し、実務経験を積みながら残りの科目取得を目指すキャリアパスが確立されています。これは、一発勝負の社労士試験にはない税理士試験ならではの利点です。（出典：日本税理士会連合会「税理士とは」）

2-3. 平均年収

平均年収は、どちらも高水準です。ただし、働き方や経験年数によって大きく異なるため、あくまで参考値としてご覧ください。

【社労士】

社労士白書によると、開業社労士の平均売上高は1,658万円です。（出典：社会保険労務士白書2024年版）
社労士業は大きな設備投資が不要なため、売上の多くが手元に残りやすいのが特徴です。顧問契約が中心のストック型ビジネスなので、毎月安定した収入を得やすい点も魅力です。

勤務社労士の参考年収は903.2万円です。（職業情報提供サイトjobtag（社労士）における「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の数値のため、社労士以外の職種も含まれます。）

※あわせて読まれています。

社労士の年収はどれくらい？稼げる社労士の特徴を解説

【税理士】

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagによると、税理士の平均年収は856.3万円です。（令和6年賃金構造基本統計調査をもとに算出。公認会計士と同一区分のため参考値）
給与所得者全体の平均年収が478万円であることを考えると、高水準の資格といえるでしょう。独立開業すれば、年収1,000万円も十分に射程圏内です。BIG4税理士法人に勤務する場合は、さらに高水準の年収が期待できます。（出典：厚生労働省職業情報提供サイトjob tag「税理士」 / 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」）

2-4. 受験資格の有無

受験資格にも違いがあります。

【社労士】

社労士試験には受験資格があり、以下のいずれかを満たす必要があります。

大学・短大・高等専門学校を卒業していること
一定の実務経験（労働社会保険諸法令の事務に3年以上従事など）
行政書士など特定の国家資格を保有していること

高卒で実務経験もない場合は、受験資格を得るところからスタートする必要があります。

※あわせて読まれています。

社労士試験の受験資格とは？高卒・実務経験なしでも受験可能？などわかりやすく解説

【税理士】

税理士試験は、2023年度から受験資格が緩和されました。会計科目（簿記論・財務諸表論）は年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験可能です。税法科目のみ、学歴・資格・職歴のいずれかの要件を満たす必要があります。

なお、税理士試験に合格すると社労士試験の受験資格（国家試験合格）を得ることもできます。将来的にダブルライセンスを目指す場合、税理士から取得するルートも一つの選択肢です。
（出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」 / 国税庁「令和7年度第75回税理士試験受験案内」）

2-5. 試験の難易度や特徴

社労士と税理士では、試験制度が根本的に異なります。単純な難易度比較よりも、「どちらの試験スタイルが自分に合うか」という視点で見ることが大切です。

【社労士】

合格率は例年5～7％程度で推移しています。2025年度（第57回）の結果は、受験者数43,421人に対し合格者2,376人で、合格率は5.5％でした。
試験は年1回、選択式と択一式のマークシート方式で実施され、10科目すべてを一度に受験する一発勝負です。各科目に基準点落ちラインがあるため、苦手科目をつくらないバランスの良い学習が求められます。必要な勉強時間は800～1,000時間が目安です。（出典：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」）

※あわせて読まれています。

社労士の難易度は？合格率の推移や他資格と比較して分かりやすく解説！

【税理士】

税理士試験は科目合格制を採用しており、11科目の中から5科目を選択して合格する必要があります。一度合格した科目は永久に有効なため、複数年にわたって1～2科目ずつ取得していくのが一般的です。
各科目の合格率は15～20％程度です。2025年度（第75回）の全体合格率は21.6％でした。ただし、5科目すべてに到達した「官報合格者」は年間わずか約527名です。科目別の合格率だけを見ると社労士より高く感じますが、5科目到達の難しさを考えると、最終的な取得難度は税理士のほうが高いといえます。
必要な勉強時間は5科目合計で3,000～5,000時間が目安です。1科目あたり300～600時間、取得までに2～5年以上かかるケースが一般的です。

出典：国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」

《試験制度の違い》

	社労士試験	税理士試験
試験方式	マークシート (選択式・択一式)	記述式
科目数	10科目（一括受験）	11科目中5科目を選択
科目合格制	なし（一発勝負）	あり（有効期限なし）
合格率	5～7％（全体）	科目別15～20％ (5科目到達は年間約550名)
勉強時間	800～1,000時間	3,000～5,000時間（5科目合計）
標準取得期間	1～2年	2～5年以上
求められる力	広範な知識の正確な暗記	深い理解力・記述力

社労士試験は「1年間で全科目を仕上げる短期決戦型」、税理士試験は「数年かけて1科目ずつ確実に積み上げる長期戦型」です。
集中的に1～2年で資格を取りたい人は社労士、働きながらコツコツ積み上げたい人は税理士が向いているといえるでしょう。

※あわせて読まれています。

社労士試験は簡単だった？実際の難易度を徹底検証！

【社労士試験の科目一覧】難易度や学習方法を徹底解説！

3. どっちを目指すべき？社労士が向いている人、税理士が向いている人

2章で紹介した違いを踏まえて、それぞれの資格が向いている人のタイプを紹介します。
ただし、前提として押さえておきたいのが、社労士と税理士はそもそもの仕事内容が全く異なる資格だということです。そのため基本的には、仕事内容から自分が興味のあるものや、今後のキャリアで進みたい方向性に合ったものを選ぶのがおすすめです。
以下は絶対的なものではなく、「こういう考え方もあるんだな」という視点でご覧ください。

3-1. こんな人は社労士がおすすめ

① 人事・総務部門などでキャリアを積んでいる人（又は積みたい人）

社労士試験では、社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成、労働トラブル対応など、人事・総務の実務で求められる知識がそのまま試験範囲として出題されます。すでに人事・総務で働いている人なら、学んだ知識を日々の仕事で実践できるため、「勉強したことがすぐに役立つ」という実感を得やすいです。
合格後は人事・労務のプロフェッショナルとして、社内でのキャリアアップが期待できます。

※あわせて読まれています。

社労士になるメリット11選！取得して本当に良かったと思える理由

② 独立開業しても安定収入を重視したい人

開業社労士の収入のメインは、企業との顧問契約です。毎月定額の報酬が入ってくるストック型のビジネスモデルであるため、一度契約すれば継続的な安定収入が見込める点が大きな魅力です。
「独立開業に興味はあるけど、不安定なのは嫌だ」という人と相性の良い仕事です。

③ 1～2年の短期間で国家資格を取得したい人

社労士試験の勉強時間は800～1,000時間が目安です。計画的に学習すれば1～2年での合格が十分に狙えます。一方、税理士試験は5科目合計で3,000～5,000時間、取得まで数年を要することが一般的です。「限られた時間のなかで、早めに国家資格を取得してキャリアに活かしたい」という人には、社労士の方が現実的な選択肢です。

※あわせて読まれています。

社労士試験の勉強時間とは？最短で合格するための勉強方法とスケジュール管理のコツ

3-2. こんな人は税理士がおすすめ

① 会計・経理の分野で専門性を高めたい人

税理士試験では、簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・消費税法など、会計と税務の専門知識を深く学びます。企業の経理部門、会計事務所、税理士法人で即戦力として活躍したい人に最適です。
簿記の知識がすでにある人なら、学習経験をそのまま活かすことができます。

② 科目合格を活かして働きながら取得したい人

税理士試験は科目合格制のため、合格科目が増えるごとに転職市場での評価も上がります。科目合格の段階から会計事務所に就職し、実務経験を積みながら残りの科目取得を目指すキャリアパスが確立されている点は、税理士ならではの大きなメリットです。
「まずは簿記論・財務諸表論を取得し、会計事務所に転職。働きながら税法科目を取得して税理士になる」という段階的なプランが立てやすい資格です。

③ 将来的に独立開業して幅広い顧客層を持ちたい人

税理士の顧客は、個人の確定申告から法人の税務顧問まで非常に幅広いです。BIG4税理士法人での勤務経験を活かして独立する、地域密着型の事務所を開業するなど、多様な独立形態があります。
確定申告や法人決算は毎年必ず発生する業務のため、顧問契約が安定しやすい点も魅力です。

※あわせて読まれています。

社労士は就職に有利？年代別キャリアプランと未経験からの成功ポイントを徹底解説

4. 将来的にはダブルライセンスという選択肢もアリ

ここまで社労士と税理士の違いを見てきましたが、将来的には両方の資格を取得する「ダブルライセンス」という道もあります。

4-1. 社労士と税理士でダブルライセンスをとるメリット

社労士と税理士は、非常に相性の良い組み合わせです。両方を取得することで、以下のようなメリットが期待できます。

【企業へのワンストップ支援ができる】

社労士は「人事・労務」、税理士は「税務・会計」の専門家です。両方の知識があれば、企業のバックオフィス業務をほぼすべてカバーできます。企業側は複数の専門家に依頼する手間とコストが削減でき、大きなメリットを感じてもらえます。

【業務の重複領域を一人で完結できる】

「給与計算」は社労士と税理士の両方が関わる代表的な業務です。給与計算自体はどちらでも対応可能ですが、社会保険手続きの代行は社労士の独占業務、年末調整に伴う税務書類の作成は税理士の独占業務です。ダブルライセンスがあれば、給与に関連するすべての業務を一人で完結できます。

【顧問契約の長期化・安定化につながる】

税務と労務の両方を一括してサポートすることで、クライアントは「窓口を一つに絞れる」という大きな利便性を得られます。

実務においては、例えば給与計算のデータをそのまま所得税の計算や法人税の申告（人件費の把握）に活用できるため、情報の行き違いがなくなり、事務負担が劇的に軽減されます。

顧問先にとっては、自社の「お金」と「人」の両面を深く理解してくれている唯一無二の存在となるため、安易に他所へ依頼先を変更する検討がされにくくなります。

このように、別の事務所へバラバラに説明し直す手間を上回る「手放せない安心感」を提供できることが、長期的な顧問契約を維持し、安定した事務所経営へとつながるダブルライセンス最大の強みです。

※あわせて読まれています。

社労士ダブルライセンスおすすめ5選！AI時代に勝ち残る資格戦略

4-2. ダブルライセンスを目指すならどっちが先？取得の順番

どちらから目指せば有利ということはなく、今の仕事や興味関心に近い方から取得するのが現実的です。

◉社労士から始めるのが向いている人

人事・総務の経験がある人、まず短期間で資格を1つ取りたい人。800～1,000時間で取得可能なので、最初の1つ目の資格としてハードルが低い。

◉税理士から始めるのが向いている人

会計・経理の経験がある人、簿記の知識を活かしたい人。科目合格を活かしながら会計事務所で実務を積み、その後に社労士に挑戦するルートが考えられる。

なお、税理士試験に合格すると社労士試験の受験資格（国家試験合格）を得ることができます。受験資格が心配な方は、税理士から挑戦するのも一つの方法です。

どちらから始めるにしても、まずは一つ目の資格を確実に取得しましょう。

5. 社労士を目指すなら伊藤塾

ここまで読んで「社労士を目指そう」と思った方は、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾にご相談ください。伊藤塾は、法律系の資格試験で圧倒的な実績を出し続けてきた受験指導校です。司法試験では、合格者のうち9割以上が伊藤塾の有料講座受講生という実績を誇っており、業界のトップランナーとして創立から30年走り続けてきました。

この司法試験で培った圧倒的な指導力を「伊藤塾メソッド」として集約させ、法律系その他の資格取得を目指す皆さまに還元すべく開講したのが、「社労士試験合格講座」です。

「社労士試験合格講座」は、忙しい社会人が無理なく合格を目指せるカリキュラム設計となっており、多くの方が働きながらの合格を実現されています。難関資格試験で圧倒的な実績を出し続けてきた「伊藤塾メソッド」により、難解な試験においても無理なく自然にマスターすることができ、試験本番で未知の問題が出てきた際にも正解を導き出す力を養うことができます。

さらに伊藤塾では、「合格後を考えた」指導を行っており、実務家になった際に活躍できる力も同時に身につけられることは伊藤塾ならではの大きな魅力のひとつです。

社労士試験合格講座特集 | 伊藤塾

社労士合格講座無料体験講義 | 対策講座案内 | 社労士試験 | 伊藤塾

受講相談_その他資格

6. 社労士と税理士に関するよくある質問

Q. 勉強時間はどれくらい違いますか？

A. 社労士は800～1,000時間、税理士は5科目合計で3,000～5,000時間が目安です。社労士は1～2年、税理士は2～5年以上が一般的な取得期間です。ただし個人差が大きく、勉強した「時間」よりも「やり方」が大きく影響します。

※あわせて読まれています。

社労士試験の勉強スケジュールは?いつ始める?合格者の勉強法も公開

Q. ダブルライセンスは転職に有利ですか？

A. 有利になる可能性は十分あります。特に中小企業や会計事務所では、税務と労務を一人で対応できる人材は希少で重宝されます。ただし、資格だけで転職が決まるわけではありません。実務経験やスキルと組み合わせることで、より強い武器になります。

Q. 将来性があるのはどっちですか？

A. どちらも将来性のある資格です。社労士は働き方改革や法改正の影響で企業からの需要が伸びています。税理士もインボイス制度・電子帳簿保存法など税制改正への対応需要が増加しています。AIによる定型業務の自動化が進む中、コンサルティング能力の高い有資格者への需要はむしろ高まる見込みです。どちらが上かではなく、自分が進みたい方向で選ぶのがおすすめです。

Q. 税理士試験に合格すると社労士の受験資格は得られますか？

A. はい。税理士試験合格は、社労士試験の受験資格（国家試験合格）に該当します。逆に、社労士試験合格は税理士試験の受験資格にはなりません（税法科目の受験資格要件が異なるため）。ダブルライセンスを目指す場合に知っておきたいポイントです。

Q. 働きながらでも取得できますか？

A. 社労士も税理士も、働きながら合格している人が大半です。社労士試験の合格者は約6割が会社員です。税理士試験は科目合格制のため、仕事と両立しやすい設計になっています。通勤時間や休日を活用し、計画的に学習を進めれば十分合格を狙えます。

※あわせて読まれています。

社労士は難しい？無理ゲー？働きながら1年で合格する秘訣を講師が伝授！

Q. 行政書士も含めてトリプルライセンスは有効ですか？

A. 有効です。社労士と行政書士は相性が良く、会社設立時の許認可申請から社会保険手続きまで一人で対応できるようになります。さらに税理士も加えれば、中小企業のバックオフィス業務をほぼすべてカバーできる「最強の組み合わせ」になります。ただし、3つ同時に目指すのは現実的ではないので、まずは1つずつ着実に取得していくのがおすすめです。

※あわせて読まれています。

社労士と行政書士の難易度の違いは？どっちが先？ダブルライセンスもおすすめ